柏市議会 2021-12-11 12月11日－06号
このような状況の中で、行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法が５月に可決され、内閣府は新たな整備費をかけ、新システムを構築します。2021年からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、2023年までに80％以上の国民がカードを持つことを目指すようです。今議会では、マイナンバーカード交付の整備費の増額が補正予算として上程されています。
このような状況の中で、行政手続を原則電子申請に統一するデジタルファースト法が５月に可決され、内閣府は新たな整備費をかけ、新システムを構築します。2021年からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにし、2023年までに80％以上の国民がカードを持つことを目指すようです。今議会では、マイナンバーカード交付の整備費の増額が補正予算として上程されています。
また、国における行政全体のデジタル化の促進に関連し、本市の電子申請の動向について質疑があり、図書館では蔵書の電子予約が可能であり、また、マイナンバーカードを利用し、児童手当や児童扶養手当に係る電子申請を実施しているとの答弁がありました。
３密を防ぐという意味で、ちょっと大きな20万人ぐらいの市なんですが、福山市というのがあって、ここのホームページ見ますと電子申請、郵便等で各種申請ができるようになっているんです。当市においても住民票を取ろうと思ったら郵送でも可能なんですよね。申請書もダウンロードできるようになっているんです。
続いて、アプリポータル基盤「ふなっぷ」だが、それとあと次の電子申請サービスについては、昨年度は基盤の導入のみの実施だったので、効果は……実際の運用は2年度からとなるので、効果も元年度ではお示しできない状況である。
既に子育てアプリ「すくすく栄」において、予防接種や町の子育て情報の提供やマイナポータルによる電子申請を活用した児童手当の現況届等については既に実施しており、今後、オンライン活用拡充について、国等からの情報を踏まえて検討していきたいと考えています。 続きまして、２点目のエンディングノ―トの導入について、栄町の考えについてのご質問にお答えいたします。
行政手続のオンライン化につきましては、昨年度、電子申請サービス基盤を導入し、各課において、容易に電子申請を開始できる環境を整えたところでございます。オンライン化された手続は、今年度これから予定しているものも含めまして、19課、61手続でございます。
今後への要望でありますけれども、このアプリの肝は、実は電子申請だと思っております。平成30年第1回定例会で当会派の議員がデジタルガバメントという言葉を使ったときは、はっきり言って失笑が漏れました。でも今は、様々なICTの活用が進み、船橋市は完全にこのデジタルガバメントに足を踏み込んだなと感じております。今議会の一般質問でも何名かの先番議員が、ICTやデジタルの活用について取り上げておられました。
令和元年第1回定例会においても、市民サービス向上を目的としたアプリ開発、今後計画している電子申請について、このように発言をいたしました。 テクノロジーの進化とともに、より便利で快適な市民サービスの向上を目的とした取組には理解できます。しかし、アプリやオンライン申請などは税金を投じて導入するもので、その税金はもちろん市民が負担しております。
さらには、市に対して電子申請を行うためのぴったりサービスともリンクしておりまして、インターネット上で子育てや保育等に関する手続が行えることから、今後も国が示す手続数が増えていくことで、市民サービスの向上につながるものと認識をしているところでございます。 以上です。 ○議長（板橋睦） 19番、金丸和史議員。
こちらがクリックすると表示される一覧表の一部を抜粋したもので、電話や郵送、電子申請など、来庁せずともサービスを完結させる方途が記されております。資料３は以上です。 このような分かりやすいサービス一覧を市ホームページや「広報ながれやま」等に掲載し、市民の皆様などに改めて広く周知すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 １回目の質問は以上です。
はがき及びちば電子申請システムで希望の日にちと時間を伺い、希望に添えない場合のみ抽せんを実施したところでございます。今回子宮がん検診、マンモグラフィー集団検診につきまして抽せんを実施したところでございます。 ○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。 ◆17番（松尾榮子） 抽せんに漏れた方への対応はどのようにしたか伺います。 ○議長（板橋睦） 酒井健康子ども部長。
次に、債務負担行為の補正では、ちば電子申請システムの共同利用期間が令和３年３月31 日に満了となることから、引き続き複数年当該システムを使用するため、債務負担行為を設 定いたします。
マイナンバーカードを利用した電子申請サービスについては、他団体の動向やマイナンバーカードの普及率の状況を踏まえながら研究してまいります。 次に、市民生活を守るための支援対策についての御質問にお答えいたします。
市民サービスの向上や、人と人との非接触にもつながる手続の電子化につきましては、現在電子申請機能を備えたシステムの構築に取り組んでいるところです。 また、テレビ会議システムの活用による映像を介した顔と顔とが見える双方向のコミュニケーションは、電話やｅメールと異なり、信頼関係の構築にも寄与し、市民の安心感につながるものと考えております。
申請方法が電子申請のみであることから困難になっている事業者が多いため、申請の相談と支援を匝瑳市商工会に事業委託して、会員でない事業者も予約して相談できることになりました。相談事業の進捗状況、市内事業所の現況について伺います。 また、事業者支援策としては、千葉県中小企業再建支援金、そして匝瑳市の中小企業緊急支援給付金及び農林漁業緊急支援給付金があります。申請状況、支給状況を伺います。
また、定額給付金につきましても、電話でコールセンターを設置させていただいて、申請につきましても、マイナンバーによる電子申請であったりとか郵送というのを基本とさせていただいているところです。というのも、非対面式ということで、こちらにお越しいただくということのリスクを避けるということで、相談窓口をあえて庁舎内に設置するということはしておりません。
実はこうした中で、市のホームページは去る５月26日、「持続化給付金について」という項目をアップして、その中で、「ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために５月12日から全国で申請サポート会場を開設しています」として、また「大網白里市の近隣会場は次のとおりです」として、東金と茂原市の商工会館の会場を地図入りで紹介しています。窓口は商工観光課ですが、大変親切だったと思いました。
デジタル社会への移行が加速する中、本市においても、こうした民間の取組やマイナンバーカードの普及状況を踏まえ、カードのさらなる普及、啓発手法、公共施設の予約、電子申請などＩＣＴの活用について検討を進めております。
御自身で電子申請を行うことが困難なために、５月12日、全国で申請サポート会場を 開設しています。東金と茂原市の商工会の会場を地図入りで紹介しているようです。町が受 け付ける制度ではない、国や県の制度であっても、ぜひこのような親切な案内を町のホーム ページ、その他で行っていただき、支援制度が真に住民の支援に結びつくよう、強く要望い たします。
上段、追加のうち、１つ目のちば電子申請システム使用料につきましては、窓口で行っている申請手続をインターネットで行える電子申請サービスとして、千葉県下の市町村で共同利用するもので、債務負担行為の設定は令和２年度から令和７年度までとなり、限度額は２９３万円です。