富津市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
それを促進することが求められているとのことで、消費電力を抑える高効率空調、それからＬＥＤといった照明機器の整備はもちろん、ペアガラスといったエネルギー負荷を低減する建材や断熱材、自然光や通風を利用した換気システム、雨水利用や地域木材活用、エネルギー効率の高い太陽光発電やガスコージェネレーションシステムなど、最新のエコ技術を活用した新たな学校施設づくりが推進されております。
それを促進することが求められているとのことで、消費電力を抑える高効率空調、それからＬＥＤといった照明機器の整備はもちろん、ペアガラスといったエネルギー負荷を低減する建材や断熱材、自然光や通風を利用した換気システム、雨水利用や地域木材活用、エネルギー効率の高い太陽光発電やガスコージェネレーションシステムなど、最新のエコ技術を活用した新たな学校施設づくりが推進されております。
れていたかもしれないんですが、資源のほうの循環型社会の構築ということで、あまり回答がなかったように思うんですけれども、このことは非常に難しいんで、今騒がれているのが、この間も埼玉のほうは大きなひょうが降って、車であるとか、あとはパネルとか、その辺が壊れてしまったということもあって、環境ということでは、自然ということはすごく恐ろしいな、問題が結構で何千万、何億というふうに感じがされていますので、逆に言うと、電力不足
まず、新館山中学校については、まだ計画の段階でございますが、計画の中で、消費電力の削減という目標の中で、校舎をロの字型にして中庭を造るということで明かりを取りやすくするという中で、電気の使用量を減らしていこうという取組を１つしております。そして、電気設備におきましてはＬＥＤ照明を採用、太陽光発電した電力を自家消費するという形の中で、エネルギー消費量の削減を図っていきたいと思っております。
その電力で、携帯電話等の充電にも使用できます。無停電型蓄電池を搭載している機種もあり、停電時には、蓄電池により作動します。導入費用、維持費用は、飲料メーカーと連携し、自動販売機の売上げで賄うため、かかりません。 そこでお伺いいたします。
脱炭素先行地域と申しますのは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、２０３０年度までに家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全国の２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことでございます。
また、購入電力の排出をまとめると、排出の半分が、購入電力という自治体も多く、地域での再エネ発電所増設や、小売の電気を消費者側から選ぶ対策の余地が大きいことが考えられます。 日本国内では、2022年１月末現在では、598自治体が、2050年排出実質ゼロ目標を掲げています。
387 ◯９番（長谷部竜作君） さらに、防災公園内には、電力損失時でも点灯する街灯や誘導灯の整備も行うべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
ガイアの夜明けとかでも、そのために電力を確保するために東電が工事を行っているというような話が出ているわけですけれども、その進出する企業に対して、例えば脱炭素社会への取組に協力してほしいのだというような施策を考えたらどうかと思うのです。というのは、世界的な企業が印西市を注目しているということがあるわけです。
本市を含みます関東エリアで電気小売事業を行っております、東京電力エナジーパートナー株式会社が公表しております、一般的な家庭の一月当たりの電気料金ということで、お答えをいたします。５年前、平成２９年３月になりますけれども、こちらは６,３０５円となってございます。
東京電力は、北海道から沖縄までの電力会社９社や電気工事会社から過去最大規模の応援を受け復旧に臨みましたが、復旧作業は異例の長期戦となりました。９月30日に一部を除き、おおむね停電は解消しましたが、記録的な暴風に伴う倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったように思います。そこで、質問をいたします。 １つ目としては、避難指示の発令基準について。
◆３番（藤江研一） 原油価格、物価高騰に関連した質問になりますが、電力、ガス、水道料金など光熱費等の値上げも予想されます。今後学校の光熱費に影響が生じる場合に、節電や学校運営時間短縮など、制限を設けることになるのか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校の教育活動に影響するような時間制限等は考えておりません。
そこで、さらなる家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強靱化を図るため、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車充放電設備など、家庭内の脱炭素化を図る方に対する補助金を拡充しようとするものでございます。 次に、「公共交通のさらなる充実」についてです。
電力業界は、原料費調整制度が起動しても値上げと言っている。最悪の場合、ガス事業会計はどうなるのか。剰余金の現状を説明されたい。 １、資本勘定で毎年１６億円も１８億円も剰余金がある。利益剰余金の中で価格変動準備金という勘定科目がある。これはどういうときに使う準備金なのか。価格変動準備金の過去の経過について資料を提出されたい。 １、既に電力業界の料金は１.５倍を超えている。
鷹の台地区の配管との結合は法の下致し方ないにしても、災害時にはやはり電力がストップした場合、大きな危惧を持っております。合併処理浄化槽が計算上設置されたものだとしても高低差があり、片や隣接は市街化区域です。こうした案件は、開発行為の許可の中でこれまで扱ったことというのはあるのでしょうか。答えられたらお願いしたいと思います。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
次に、議案第24号 令和３年度四街道市下水道事業会計補正予算（第１号）、主要な建設改良事業のうち雨水管整備事業について9,805万4,000円と大幅に減額しているが、その理由はとの質疑に対し、小名木雨水５号幹線の工事において東京電力及びＮＴＴに依頼している電柱の移設が難航しており、工事の執行ができないことから減額補正するものですとの答弁がありました。
また、今後は電力買取り期間終了後の発電システムの放置や不法投棄も考えられますが、その対応についてお尋ねします。 次に、市で条例が制定されましたが、施行前の再生土埋立地の状況、または造成等の申請の状況についてお尋ねします。 次に、ゼロカーボンシティを目指す上で現在の匝瑳市の温室効果ガスの排出量の状況についてお尋ねします。 次に、食料について質問させていただきます。
法人市民税の予算につきましては、原則、大手電力関連企業や大手鉄鋼関連企業を除く前年度の決算見込みを基に算出しておりまして、令和２年度予算は令和元年度の決算見込みを基に、令和４年度は令和３年度の決算見込みを基に算出しております。
次に、エネルギー開発問題ですけれども、この事業を展開できるかということについてですけれども、私が考えるに台風時に非常に困惑したのは電力供給不足ということでもありました。台風というのは、１つの地域でなく相当広い地域に多大な影響を及ぼすということは、これはもう市長をはじめ皆さん方も経験をしたわけでございます。
公共施設に再エネ発電設備を設置し、発電した電力を自家消費すれば、温室効果ガス排出量の削減を図るだけでなく、光熱水費の削減につながります。さらに、新クリーンセンターのように余剰電力を売電すれば、市の歳入確保策の一つにもなります。また、災害時に避難所となる公共施設の電力を賄うことにもなります。
具体的には、電力会社と協力し、風害等により電力設備への大きな被害が想定される箇所から順次予防伐採を実施し、また、消防職員及び消防団員と自主防災組織との連携を深め、地域防災力の向上を図るとともに、消防自動車を更新するなど、万全を期してまいります。 防犯対策といたしましては、自主防犯団体に資器材を支給し、活動を支援します。