君津市議会 2022-09-22 09月22日-05号
また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和4年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。
また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和4年度君津市介護保険特別会計補正予算(第1号)について。
補正の主な内容は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金給付事業を追加補正するものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。 62: ◯川上清議長 提案理由の説明を終わります。 次に、補足説明を求めます。 総務部長。 63: ◯総務部長 それでは、議案第46号、令和4年度一般会計補正予算(第6号)について、補足説明申し上げます。
次に、国では電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する支援として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯5万円の電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金の給付を予定しております。
匝瑳市が脱炭素先行地域として動き始めたら、ゼロカーボンの実現だけではなく、今まで市外に出ていった電力消費に伴うお金が地域で回ります。地域資源が循環し、地域に活力が生まれます。地域課題が解決に向かい、暮らしやすいまちになれば今よりも若い人が地元にとどまる、戻ってくる、新しい人が入ってくる、学びの場となれば関係人口も増えるでしょう。
長期化する避難所での避難生活に必要な電力の確保、避難所生活の長期化への対応のための大量の支援物資を受け入れるための施設整備、その他、幅広い備えが必要であると考えております。 電力の確保一つとっても、再生可能エネルギーなのか、化石エネルギーなのか、再生可能エネルギーとした場合、それだけで、各種気象下で、十分な電力確保が可能なのかなどの検討や関係部署との十分な協議を行い、進める必要があります。
そのため、山武地区における避難所となる、さんぶの森中央会館に対する電力供給のための発電施設の設置について、各部署と協議し検討してまいります。 一方、東京電力パワーグリッド(株)と、令和2年7月に「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」を締結し、東京電力パワーグリッド(株)が保有する電源車の重要施設への配備を可能としております。
また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。
また、令和元年の台風災害時、停電により防災行政無線、屋外拡声子局が使用できなくなったことを踏まえ、予備のバッテリーを備蓄したり、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と停電復旧に関する協定を締結するなど、停電時においても安定した防災行政無線による情報伝達ができるように改善しました。さらに、館山市のフェイスブックやツイッター、ラインなど防災情報を伝達する手段の多重化にも取り組んでいるところです。
そこで国が2009年に住宅用の太陽光発電を普及させようと、家庭で使い切れなかった電気を電力会社が高値で、10年間限定に買い取ることを約束する制度、余剰電力買取制度を導入しました。これにより、日本における太陽光ブームが始まりました。その後、2012年に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FITが導入されたことで、さらに普及が加速しました。
太陽光発電設備の併設及び電気自動車を導入している場合で、かつ電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる設備のうち、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていることが補助の要件となっております。
電気自動車の普及は温室効果ガス排出削減に資するほか、災害時における緊急電源としても活用できることから、本市におきましても、家庭における地球温暖化対策と、災害等における電力の強靱化を推進するため、既存の住宅用省エネルギー設備設置補助金の補助対象項目に、令和5年度から追加する方向で調整を進めております。
しかしながら、あくまでもこれは市長が出す公務の冊子ではなくて、市長の後援会、まさに石井宏子さんを政治的に応援したいという後援会が出すチラシですので、ここにあるような例えば東京電力だとか、かずさエフエムだとか、どちらかというと公的な団体も含まれておりますので、こうした方が、到底その写真を後援会のやつに載っけていいよという許可は出していないというふうに思うんですが、このあたり、きちんとクリアしているかどうかお
また、投光器につきましてはハロゲン式が多く、必要とする電力との関係上、最小限の配備となってございます。 今後、LED投光器を配備するなどし、停電時における避難所の環境を強化したいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(奈良輪政五君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 安全に向かうためには、先ほども言いましたけれども、まず家庭において、しっかりと懐中電灯を準備してくださいと。
信州の農産物の活用の拡大、それから木材の自給圏の構築、それから電力の自給率アップ、この3つです。このモデル効果を数値化することで、投資の裏づけとする取組を続けてるそうです。いわゆる漏れバケツの論理です。幾ら経済対策で資金を投下しても、地域の中でそのお金が循環しないで漏れてしまっては、その効果は少ない。真水を注入して、それがどのように広がるかという論理です。
日本貿易振興機構によりますと、湖北省に進出している日本企業は、電力不足の影響により、工場の稼働率を低下させざるを得なくなったそうです。アメリカ西部も、昨年に続き、大規模な森林火災が多発、東京都心では最高気温35度以上の猛暑日が観測史上最多ともなりました。新潟県関川村では、8月4日に観測史上最大の1時間に149ミリの降水量を記録。
そして、その結果、長期間にわたり物流や電力がストップすることになり、特に半島性が高く千葉県最南端にある安房地域は、まさに陸の孤島となりかねません。
また、クリーンセンター管理運営事業の光熱水費3,995万円については、東京電力と契約することになった経緯はとの質疑に対し、現在小売電気事業においては、世界情勢を受け原油や天然ガスといった資源価格の高騰により、小売電気事業者は電気を売るほど赤字になるという現象が生じます。
また、二酸化炭素の削減量は、従来設置しておりました20ワットの蛍光灯の消費電力22ワットに対しまして、LED防犯灯の消費電力は15.3ワットで、1基当たり6.7ワットの削減が図られ、10年間で約8,278トンの削減効果があったものと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 前向きなご答弁ありがとうございました。
まず、電気自動車の購入につきましては、非常時に照明や家電などに電力供給か可能な電気自動車ということで2台、それから外部給電器2台を購入をいたしまして、災害時の感染症対策における分散避難への対応を図りたいと考えてございます。 それから、車両の電気自動車の駐車場所でございますけれども、現業棟の車庫スペースとそれから消防防災センターのほうに各1台ずつ駐車スペースを設けたいと考えております。
仙台ではどういう原因か知らないですけれども、電力料金が何千万とあって、問題になってしまって、部長級以上で負担しています。