成田市議会 2011-09-08 09月08日-04号
ご存じのように、ホットスポットと言われている東葛6市は、先月26日、放射能汚染の対策に要した費用の負担や損害賠償を求めた放射線量測定等に関する緊急要求書を東京電力に提出しています。流山市は、独自に第1次分として1億2,642万円の請求書を提出しています。茨城県でも、常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の4市で放射性物質の測定費用など1億1,500万円の賠償請求をしています。
ご存じのように、ホットスポットと言われている東葛6市は、先月26日、放射能汚染の対策に要した費用の負担や損害賠償を求めた放射線量測定等に関する緊急要求書を東京電力に提出しています。流山市は、独自に第1次分として1億2,642万円の請求書を提出しています。茨城県でも、常総市、取手市、守谷市、つくばみらい市の4市で放射性物質の測定費用など1億1,500万円の賠償請求をしています。
また、「購入電力による調整」とお答えすべきところ、「 」と申し上げてしまいましたので、訂正の上、おわび申し上げて訂正のほうよろしくお願いをいたします。 ○議長(金丸和史) なお、会議録につきましては議長において調整いたしますので、ご了承願います。 〇 △一般質問 ○議長(金丸和史) 日程第2、一般質問を行います。
それから、薬品費でございますが、今年は例年より黒部川の水質が悪化、悪かったということと、ご存じのとおり電力の使用制限を受けまして、新宿取水場で行っております高度浄水処理施設の運転をですね、今までポンプ2台で運転をやっていたんですが、電力制限があったもので1台にしました。その結果ですね、時間当たりの処理水量が1,100トンから800トンに減っております。
(矢口健二安全環境部長登壇) ◎矢口健二安全環境部長 東京電力福島第一原発事故の対応について、危機管理監はその役割を果たしているのかという御質問にお答えいたします。
この大震災から半年が過ぎていく中で、今政治の世界に目を向けてみれば、8月30日、いわゆる地盤、看板、かばんを持たない野田佳彦財務大臣が衆議院議員本会議で62人目の首相に指名され、東日本大震災の復興と東京電力福島第一原発事故の収束を最優先の課題と位置づけた野田新内閣が発足をされました。
そして、何よりも日ごろ市民の安全・安心と言っているが、市民への貸し出しは考えていないのかについてでございますが、昨日、宇津野議員に市民環境本部長より御答弁申し上げましたとおり、8月26日に東葛6市長から東京電力社長に緊急要求したことに対する東京電力からの回答の内容や、先行して貸出業務を行っている他市等の状況及びその方法等を調査研究し、また、測定器の利用状況なども勘案して測定器の貸し出しにつきまして検討
この夏の全国的な電力不足に対応するため、市では白井市緊急節電対策計画を策定し、市全体として節電に取り組んでいるところでございます。
そして、福祉会館前の道の横断など危険が多くとありましたが、あそこは東京電力の道をずっと上に上っていって、ノームラ化水さんと野々下福祉会館の先は林道というか、雑木林のようになっておりまして、そこはそもそもがほとんど車の通りのないところなのです。
電力業界を取り巻く政官業の癒着のみならず、学会、労働組合、そしてマスコミまで巻き込んだ電力分野の構造的癒着が問題だと、こう書いていました。そして、東京電力の処理策として、東電及び東電労組による政治家への献金、便宜供与、ロビー活動を禁止すべきだと、こう提言しています。
電力供給の制約や原発事故の影響、海外の景気動向などのリスク、雇用情勢の悪化 懸念に加えまして、最近の急激な円高傾向により、輸出面において市内企業の多くが影響を受 けることが予想されております。 一方、去る8月30日には菅内閣が総辞職いたし、初の千葉県選出の首相として野田佳彦氏が 新たに内閣総理大臣に就任いたしました。
次に、電力の自由化についてお尋ねします。 初めにお配りした1枚目の資料をごらんください。各省庁の電力購入先です。東京電力を使っているのは2つの施設のみで、残りは特定規模電気事業者PPSです。その理由は、入札で電気料金が安かったということです。電気料金が安いのは、広告や販売促進などの経費が少なくて済むためです。
当初から放射線レベルが高かった東葛地区の6市では、6月8日に専門家も交えた放射線量対策協議会を設立し、情報を共有しながら県への要望や除染対策、それから市民へのわかりやすい解説、さらには東京電力への費用請求などの活動まで行っております。
3点目は、電力の競争入札についてです。 松戸市では体育館の電力をPPS(特定規模電気事業者)の供給になっているところがあります。これについても、メリット、デメリットたくさんありますが、先進地の研究をしていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最初に、今回の災害対策に関する指示についての御質問でございますけれども、3月11日に発生した大震災の直後、14日には、その特殊性を鑑み、東北地方・太平洋沖地震対策本部を立ち上げ、市内の被災者への対応及び東北地方からの被災者の受け入れや東京電力第一原子力発電所の事故等による計画停電、あるいは放射能の問題など、さまざまな事案に対応してまいりました。
486 ◯経済環境部長(戸村 利君) 現在、農産物関係につきましては、東京電力のほうに、JA関係は共同で保障を求めております。 その数字につきましては、千葉県全体で直近データですと、約40億5,000万円ほど出ております。 私どものところのJA山武郡市ですと、1億9,500万円ほど要求をしていると伺っております。
◆(田口勝一君) 風評被害についてですけども、東京電力では9月12日から受け付けて、10月から支払いを始めるとテレビのニュース等で見たんですけれども、提出する書類も大変多くなると聞いておりますけども、産業経済課として相談窓口のようなものの対応を考えていただけませんか。どうでしょうか。 ○副議長(櫻井優好君) 細野市民経済環境部長。
皆さんも御存じのように、日本の電力は東京電力とか関西電力とか、いわゆる10電力、沖縄県は原子力発電所を持っていませんので、それを除いて一般的には9電力というふうに言われているのですけれども、この9電力会社によって日本の電力は主に供給されています。まず、この9電力がそれぞれの地域の市場を独占して、あるいは発電と発送を一体で握っているという形で、発送電一体、こういう仕組みで電力供給をしてきていると。
次に、防犯灯につきましては、学校周辺がほ場整備区域内の水田地帯であるため、防犯灯、ロマンチック街路灯や道路照明などの設置が少なく、日没後の下校時における生徒の安全確保を図るために、消費電力が少なく、長寿命、しかも農作物への光の影響が抑えられており、夜行性の昆虫も集まりにくいLED防犯灯を新設いたしたものです。
今年の夏の電力不足は何とか乗り切った感はありますが、原子力発電所の再開できない現状では今後も電力不足は解消しないと思われます。 また、放射線汚染はその後も予想していない多くの問題が発生しており、連日報道され、市民も不安に感じていることと思います。これらにどのように対処し、市民の安心、安全を確保しようとしているのか伺います。 1点目は、電力不足対応についてです。
平成20年10月20日、川崎市と東京電力株式会社は、神奈川県川崎市の浮島・扇島地点において、合計出力約2万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めていくことに合意し、本年8月10日、運転が開始されました。