柏市議会 2020-09-14 09月14日－04号
あわせまして、雇用調整助成金制度についてお伺いします。当初は申請書類の煩雑さ等、諸問題があったものの、申請簡略化のための要綱改正が何度か行われ、今般申請期限も12月末まで延長されました。事業者が本助成制度を利用しやすい環境を整備することで、さらに従業員の雇用の安定を確保し、事業者支援につなげる必要があると考えます。
あわせまして、雇用調整助成金制度についてお伺いします。当初は申請書類の煩雑さ等、諸問題があったものの、申請簡略化のための要綱改正が何度か行われ、今般申請期限も12月末まで延長されました。事業者が本助成制度を利用しやすい環境を整備することで、さらに従業員の雇用の安定を確保し、事業者支援につなげる必要があると考えます。
〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した従業員に対する国の支援策として休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金制度があります。また、休業した労働者が休業手当を受けることができなかった場合は、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金制度があります。
これでは震災により休業を余儀なくされた場合に、事業主が従業員に休業手当を支払うことで、雇用の維持を図った、この場合に支給される雇用調整助成金制度、また従業員が離職していなくても雇用保険の失業手当を受給できる失業給付制度の拡充などでございます。 ３つ目は、税制面での支援でございまして、被災された企業に対し、国税や地方税の申告納付等の期限の延長及び減免などの措置でございます。
２ 「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。３ 「エコポイント制度」について、手続の簡素化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。
２、「中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）」制度を維持するための、予算確保や「訓練・生活支援給付」の継続とともに、厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの雇用対策や、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者の就職支援体制を強化すること。 ３、ハローワークの職業紹介業務に、職員の増員を含めた相談窓口の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に（２）として、昨年１２月、従来の雇用調整助成金制度から見直しが図られ創設されました中小企業緊急雇用安定助成金制度についてであります。
また，大型倒産等事業主の倒産などにより経営状態が悪化した取引業者の従業員雇用維持を支援するための，雇用調整助成金制度が適用されておりますが，現時点では相談をも含め千葉公共職業安定所への申請はないということでございますので，今のところ雇用への影響は少ないものと考えております。
このような中で、当初は楽観視されていた雇用への影響についても、最近の動向によりますと、労働省の雇用調整助成金制度の対象に指定された業種が百業種に達し、円高不況時の百六十五業種に迫っており、パート労働者や臨時の解雇、雇用継続の打ち切り、さらには企業リストラ関連のレイオフ、採用内定の取り消し等が相次いでおります。
このような中で、当初は楽観視されていた雇用への影響についても、最近の動向によりますと、労働省の雇用調整助成金制度の対象に指定された業種が百業種に達し、円高不況時の百六十五業種に迫っており、パート労働者や臨時の解雇、雇用継続の打ち切り、さらには企業リストラ関連のレイオフ、採用内定の取り消し等が相次いでおります。