9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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柏市議会 2020-09-14 09月14日-04号

あわせまして、雇用調整助成制度についてお伺いします。当初は申請書類の煩雑さ等、諸問題があったものの、申請簡略化のための要綱改正が何度か行われ、今般申請期限も12月末まで延長されました。事業者が本助成制度を利用しやすい環境を整備することで、さらに従業員雇用の安定を確保し、事業者支援につなげる必要があると考えます。

我孫子市議会 2020-09-07 09月07日-02号

説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員柏木幸昌君) 新型コロナウイルス感染症影響により、休業した従業員に対する国の支援策として休業手当等の一部を助成する雇用調整助成制度があります。また、休業した労働者休業手当を受けることができなかった場合は、国の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金制度があります。

鎌ヶ谷市議会 2011-12-09 12月09日-一般質問-03号

これでは震災により休業を余儀なくされた場合に、事業主従業員休業手当を支払うことで、雇用維持を図った、この場合に支給される雇用調整助成制度また従業員が離職していなくても雇用保険失業手当を受給できる失業給付制度の拡充などでございます。 3つ目は、税制面での支援でございまして、被災された企業に対し、国税や地方税申告納付等期限の延長及び減免などの措置でございます。 

習志野市議会 2009-12-21 12月21日-08号

2、「中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成)」制度維持するための、予算確保や「訓練生活支援給付」の継続とともに、厳しい状況に見舞われている非正規労働者向け雇用対策や、就職先が決まっていない来春の高校大学新卒者就職支援体制を強化すること。 3、ハローワークの職業紹介業務に、職員の増員を含めた相談窓口の充実・強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

千葉市議会 2000-09-19 平成12年第3回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2000-09-19

また,大型倒産等事業主倒産などにより経営状態が悪化した取引業者従業員雇用維持支援するための,雇用調整助成制度が適用されておりますが,現時点では相談をも含め千葉公共職業安定所への申請はないということでございますので,今のところ雇用への影響は少ないものと考えております。  

船橋市議会 1993-09-13 平成 5年第3回定例会−09月13日-03号

このような中で、当初は楽観視されていた雇用への影響についても、最近の動向によりますと、労働省雇用調整助成制度対象に指定された業種が百業種に達し、円高不況時の百六十五業種に迫っており、パート労働者臨時解雇雇用継続の打ち切り、さらには企業リストラ関連レイオフ採用内定取り消し等が相次いでおります。

船橋市議会 1993-09-13 平成 5年第3回定例会−09月13日-03号

このような中で、当初は楽観視されていた雇用への影響についても、最近の動向によりますと、労働省雇用調整助成制度対象に指定された業種が百業種に達し、円高不況時の百六十五業種に迫っており、パート労働者臨時解雇雇用継続の打ち切り、さらには企業リストラ関連レイオフ採用内定取り消し等が相次いでおります。

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