木更津市議会 2004-09-01 平成16年９月定例会（第１号） 本文
議案第64号 平成16年度木更津市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出について、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業による、中小企業特別委託事業として、受水槽調査業務委託を実施するための予算措置として、収益的収入の予定額に補助金1,050万5,000円を、収益的支出の予定額に受託給水工事費1,050万5,000円を、それぞれ補正しようとするものでございます
議案第64号 平成16年度木更津市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出について、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業による、中小企業特別委託事業として、受水槽調査業務委託を実施するための予算措置として、収益的収入の予定額に補助金1,050万5,000円を、収益的支出の予定額に受託給水工事費1,050万5,000円を、それぞれ補正しようとするものでございます
郡山市の説明では、今年度、平成16年度予算は、バス運行費と車両リース代、すべてで1,300万円弱、月換算で約100万円、これを緊急地域雇用特別交付金で始めたようです。ちなみに、運行開始は、昨年、平成15年12月からでした。 以上、１回目の質問を終わります。
それから最後に、３番目ですが、28ページの観光費の説明欄にありますが、緊急地域雇用創出特別基金事業、これは県の事業として、県が全額、その財源を保証するものですが、この事業が今回は２つあります。もう一つは、32ページの金鈴塚遺物保存館、これの樹木剪定事業でありますけれども、この２つについて、一括して伺いますけれども、これが本当に地域の雇用を創出するものになるのかどうかということなんですね。
補正の内容は、新たに山王土地区画整理区域の土地利用転換推進基礎調査事業補助金で 200万円、農地災害復旧事業補助金で60万 7,000円を計上したほか、緊急地域雇用創出特別交付金で 121万 8,000円の増額、また在宅重度知的障害者、ねたきり身体障害者福祉手当給付事業補助金で補助基準単価の改定などにより90万 7,000円の減額などが主なものでございます。
議案第64号 平成16年度木更津市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出について、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業による中小企業特別委託事業として受水槽調査業務委託を実施するための予算措置として、収益的収入の予定額に補助金1,050万5,000円を、収益的支出の予定額に受託給水工事費日1,050万5,000円をそれぞれ補正しようとするものでございます
主なものといたしましては、地方交付税及び繰越金などを財源といたし、財政調整基金繰り入れを全額取りやめるとともに、緊急地域雇用創出特別基金事業など補助内示に伴います措置に加え、今議会に御提案してございます議案に関連する経費など所要の補正をいたすものでございます。
埋め立てた理由は、やっぱりこれからの時代にマッチした地域産業、また、企業を誘致して、漁師の皆さんの権利放棄ともども、その子孫の皆さんの働く雇用の場を創設すると。地域活性化にそれを資するんだという形の中で、これは埋め立てしたわけですね。
主な歳入は、配当割交付金1,245万8,000円、株式等譲渡所得割交付金717万1,000円、地方特例交付金1,028万7,000円、社会福祉施設整備基金繰入金2,410万7,000円、老人保健特別会計繰入金6,851万2,000円、介護保険特別会計繰入金1,002万4,000円、緊急地域雇用創出特別基金事業補助金1,407万7,000円、地方道路整備臨時交付金900万円、国道整備事業公管金3,684
そうすると、昼間それを診るためのドクターの診療体制をしなきゃいけないし、看護師も、さっき言った30人に1人置かなきゃいけないし、その人件費や雇用経費をどうするのという話だけれども、当然病棟の方のマンパワーがそがれるから、当然医療リスクも高くなるしということで、病院の方が安いということが診療報酬上、外来を受診した場合、これが日本のやっぱり形になっている。
そうすると、昼間それを診るためのドクターの診療体制をしなきゃいけないし、看護師も、さっき言った30人に1人置かなきゃいけないし、その人件費や雇用経費をどうするのという話だけれども、当然病棟の方のマンパワーがそがれるから、当然医療リスクも高くなるしということで、病院の方が安いということが診療報酬上、外来を受診した場合、これが日本のやっぱり形になっている。
また、一方では、これだけの大型店が出ることに際して、メリットというか、いい面もございまして、1,000人程度の雇用が考えられると。また、税源の涵養も図れるということで、固定資産税、事業税、法人市民税ですか、そういうものも市の方に入ってくるという、そういうメリットもございます。
○委員長（中後淳君） ただいまの意見は、ちょっと伺いたいんですが、例えば５年にするのであれば、雇用等で条件をつけて５年にすべきだとかということ、そういうところまで考えて、ほかにもいろいろあると思いますが、そういう意見だと思ってよろしいですか。 ◆委員（石井志郎君） これ、細かい内容は他市町村の分ないので、わからないんですが、富津市の条例の中に地元雇用を優先で何％とかという部分が特にないんですね。
雇用対策に関する要望は、今回新たに要望する項目であります。 依然として厳しい雇用情勢の中、大都市として雇用対策に取り組む必要がございまして、また、緊急地域雇用創出特別交付金が、本年度までの措置となっていることから、要望することとしました。 まず、１、雇用施策の推進に係る大都市の役割の明確化と必要な財政措置を講ずることです。
この条例は、工場を新設するものに対しまして奨励措置を行い、産業の振興、雇用促進、市政発展を図ることを目的とするものでございますが、昨年の８月に企業庁が土地の分譲に加えまして貸付制度を始めたこと、また大企業にかわりまして中小の企業の進出希望が主流になってきていることによりまして投資額が減少していること、あるいは従業員数が減少していること等の理由によりまして条例の一部を改正しようとするものでございます。
ですからこの17人を県費教諭の初任給ベースで雇用したとすれば約半分程度の6,800万円程度になるのではないでしょうか。その上、Ｔ・Ｔ教諭のクラス担任化で低学年の少人数学級が実現するので、低学年を担当するＴ・Ｔ教諭は必ずしも必要ないとなれば、さらに小さな負担で実施でき、野田市でも実現可能となるのではないでしょうか。
１、ボートピア計画では、環境整備費や固定資産税のほかに、本市への貢献事項として、地元雇用、地元企業の活用、地域の活性化などが挙げられているが、具体的にどのようなことを想定しているのか。１、公営競技の売り上げは減少していると言われているが、最近のデータはどのようになっているのか。１、船橋競馬の構成市として、売り上げが落ち込んでいることをどのように考えているのか。
１、ボートピア計画では、環境整備費や固定資産税のほかに、本市への貢献事項として、地元雇用、地元企業の活用、地域の活性化などが挙げられているが、具体的にどのようなことを想定しているのか。１、公営競技の売り上げは減少していると言われているが、最近のデータはどのようになっているのか。１、船橋競馬の構成市として、売り上げが落ち込んでいることをどのように考えているのか。
推進法に基づく行動計画でございますが、300人以上を雇用をする一般事業主についても定めることとされておりまして、国からこれらの企業を対象に定めた行動計画の策定指針では、子供の出生時における父親の休暇の取得の促進が掲げられておりまして、男性も育児休業を取得できることについて、周知を行うことや、このような休暇取得について、職場の理解が得られるよう、環境づくりを行うこと。
共済費賃金については、外国語推進事業を円滑に推進するために、専門的な知識を有したサポート職員１名を雇用するものであります。 報償費については、外国語推進協議会の委員報償金とのことです。 なお、賃金については、７月１日から３月末日まで週５日、１日６時間、182日を想定した額だそうでございます。
７点目、企業誘致に関する具体的なお考え方はと、本当に抽象的な質問でございますが、川重が閉鎖され、ヨーカ堂がなくなり、そしてトステムが縮小され、またプラスにはロックタウンができ約600人の雇用が創出できたと。また川重の跡には日立物流が入ってくるというようなこともあるわけでありますが、工業団地そのものにも非常にあきが目立ってきているのも実態であろうというふうに思うわけであります。