栄町議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日）
具体的には、農家収入の増加、雇用の創出、観光振興の３点が挙げられておりますので、初めに、農家収入についてお伺いします。 栄町の農産物に関する直近３年ぐらいの生産高の推移を教えてください。 ○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
具体的には、農家収入の増加、雇用の創出、観光振興の３点が挙げられておりますので、初めに、農家収入についてお伺いします。 栄町の農産物に関する直近３年ぐらいの生産高の推移を教えてください。 ○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。
追及しても、らちが明かないし、一日も早く事業が完了して、固定資産税と雇用で、本当はそれとこれとは全く別の話なんですけども、それで賄っていくしかないと、諦めるしかないと思います。 これで、この件は終わります。 それで、下水道いきます。
栄町では、町雇用のスクールカウンセラーが各小学校に月に１回、県雇用のスクールカウンセラーが栄中学校に年間１９８時間、安食小学校に年間９９時間勤務をしております。各カウンセラーは専門的知識と技能を有したかたであり、ストレスコーピングの視点を持って、児童生徒の教育相談に取り組んでいただいているところです。
なお、人員の確保でございますが、避難所に限らず、災害復旧や復興作業などの人手が必要となることも考えられますので、人員不足を補うための臨時職員の雇用やボランティアの受け入れ、他の自治体からの職員の応援要請などにつきましても引き続き検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本 浩君） 岡本君。
そういった中で、結果的に総務課に移管したということで、いわゆる人事あるいは法規、組織、それらを統括する総務課の中に、今、室が置かれておりますので、これはコロナの感染症対策を例にとりますと、あるいは職員の分散勤務ですとか、それから臨時的な職員の雇用ですとか、そういったことが単純に役場の総務課組織と町長との意思決定の中で行うことができるというような利点もあるというふうに思っておりますので、先ほど室長が申
初めに、事業継続、雇用維持、町民の生活支援につきまして、一つとして、子育て応援臨時特別定額給付金事業が８０２万円で、臨時特別定額給付金８００万円などを、二つとして、頑張る保育士等応援事業が３８５万２,０００円で、保育等従事者慰労金などを、三つとして、頑張る地域医療機関等応援事業が２５０万６,０００円で、医療従事者支援金などを、四つとして、中小企業等家賃支援事業が１,２１０万円で、家賃支援金などを、五
次に、職員の電車通勤者の時差出勤や常勤職員及び日々雇用職員がお子さんの面倒をみる場合についての特別休暇の適用等を行っています。さらに、受付カウンター等の消毒清掃と消毒液の設置などを行っています。五つとして、新型コロナウイルス感染予防対策にかかわる広報の充実として、町ホームページ、町広報紙、行政回覧等を利用して、その都度、情報を発信しているところです。
二つとして、雇用契約に基づき、就労に必要な知識・能力に必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型については、成田市の「ビーアンビシャス」のほか６事業所と９人が雇用契約を結び、能力の向上のための訓練を受けています。三つとして、雇用契約に基づかず、就労の機会の提供と能力の向上のための訓練を行う就労継続支援Ｂ型については、栄町の「ねむの里」のほか４事業所に２３人が就労に向けた訓練等のサービス提供を受けています。
初めに、職員数の状況は、一般会計職員数が２１２人、前年度に比べ２人減少しているものの、従来の日々雇用職員や一部の非常勤特別職を令和２年度から会計年度任用職員として１５４人任用することとしております。このことにより、①の表のとおり、物件費の賃金から報酬に支給方法が変更となったことや、新たに期末手当を支給することなどにより人件費が増となるものでございます。
協議会のメンバーは、町民のかたからは、外国人との交流機会のあるユニセフ協会のかたや外国人を雇用している町内企業、教育関係者、医療機関、金融機関や町内のボランティアのかたなどとなっています。また、町としては、企画政策課と環境協働課、福祉・子ども課、産業課が委員となっております。
その結果、個人経営ではなく、ほかの市町村でも最近多くなっている法人経営になるなどして、地域住民の雇用の増加などにつながっていくことを期待しています。 続いて、２項目めの「どらまめ」を特産品とするためにこれまで行ってきた取組についてお答えいたします。 初めに、栽培状況ですが「どらまめ」の栽培は平成１０年に木塚地区８人で２．２ヘクタールで始まり、平成１３年からは布鎌地区でも栽培を開始いたしました。
次に、「現行の日々雇用職員という存在は、現在、どの法によって位置付けられている存在なのか。さらに、今後、この改正によって日々雇用職員というものは無くなるのか。
初めに、提案理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正を踏まえ、日々雇用職員や一部の非常勤特別職の職員に代わる非常勤職員として、会計年度任用職員を新たに創設するため、当該職員の給与及び費用弁償に関する事項について定めるものでございます。 続きまして、内容でございますが、地方公務員法及び地方自治法が改正され、「会計年度任用職員」が創設されました。
例えば日々雇用でできる仕事はないのか。昼間相談なんかがあって、どうしても夜、例えば国庫補助の実績報告をしなければいけないのか、そういったものが今、戸田議員もおっしゃっているような形で職員の働き方改革になってくるわけです。 ですから、まずは職員の意識を改革していって、申告してもらわなければいけないわけです。
本路線は、人口の増加や雇用の場の創出など、まちづくりの重要な道路として、以前から早期開通を県に強く訴えてまいりました。しかしながら、県からは、旧長門川橋で一部軟弱地盤があり工事に時間を要するため、開通予定時期が令和元年度から令和３年度に遅れるとの説明がございました。そのため、町では、少しでも早く開通するよう県に要望するとともに、交渉を行っているところでございます。
二つとして、町内雇用の増加でございます。レストランや農産物などの直売所での町民雇用が生まれ、強いては定住にもつながるものと期待をしているところでございます。 三つとして、農業や商業の活性化でございます。具体的には、町の特産品のどら豆や農産品、加工品などを販売することによって、農産物や６次化製品の生産の拡大、強いては就業機会の拡大につながるものと考えております。
次に、旧酒直小学校でございますが、平成２７年５月から、事務所及び福祉事業等の運営として、一般社団法人栄町シルバー人材センターに、平成２７年７月から、障がい者の雇用、居宅介護事業等の運営として株式会社ほがらかに、同じく平成２７年７月から、地区集会施設として白山自治会に、平成２９年４月から、エクササイズとストレッチ等のスタジオ運営としてカオリハートにそれぞれ空きスペースを貸し出しております。
さらに、宿泊施設や飲食店などの観光施設ができることにより、雇用の創出と税収の増加が見込まれることから、第５次総合計画の前期基本計画で、チャレンジ戦略の一つとして計画に位置付け、次の取組により、誘致にチャレンジしていきたいと考えています。
このような中、日本食研ホールディングス株式会社が障がい者の雇用を促進する目的で会社を設立する特例子会社制度を活用し、平成３０年４月に日本食研スマイルパートナーズ株式会社を千葉本社内に設立しています。既に町民のかた１名が、５名の新入社員の１人として就労をしています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 戸田君。
そこで、町では、雇用就労の促進についてどのようなことを考えていらっしゃいますか、お聞かせ願います。 ○議長（大野 博君） 湯原福祉・子ども課長。 ○福祉・子ども課長（湯原国夫君） ただいまの雇用就労の促進についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。