鎌ヶ谷市議会 2021-06-22 06月22日－一般質問－05号
２つ目ですけれども、続きまして女性の貧困問題について、今回は先ほども申し上げましたとおり、鎌ケ谷市役所内の問題に絞って質問させていただきますけれども、会計年度任用職員という雇用形態がスタートしましたけれども、その他も含め本市における様々な労働条件の状況についてお伺いいたします。 最後に、本市のふれあいの森を中心に公園の問題も含めて、まずふれあいの森の現状についてお伺いいたします。
２つ目ですけれども、続きまして女性の貧困問題について、今回は先ほども申し上げましたとおり、鎌ケ谷市役所内の問題に絞って質問させていただきますけれども、会計年度任用職員という雇用形態がスタートしましたけれども、その他も含め本市における様々な労働条件の状況についてお伺いいたします。 最後に、本市のふれあいの森を中心に公園の問題も含めて、まずふれあいの森の現状についてお伺いいたします。
その雇用期間は、10月までと現時点では考えておりますが、７月末までは既に確保しており、８月以降も引き続き確保できる見込みです。さらに、接種を行う看護師や誘導等を行う職員につきましても、派遣事業所等を活用し、確保できております。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆６番（德野涼議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） ６番、德野涼議員。
また、嘱託医はどういった方で、いつまでの雇用を考えているのでしょうか。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（泉川洋二議員） 健康福祉部長。
そのときに、まずＡ型の場合は雇用契約がございますので、やはり仕事があるなしに関わらず最低賃金は払わなければいけないというところで、結構大変だなんてお話もありましたし、Ａ型も含めＢ型、特にＢ型ですね、例えばクッキーとかアクセサリーとか、そういったつくったものを売る先、販路がコロナでなくなってしまっているということで、結構大変だというお話も伺います。
今回通告しましたのは、市職員の障がい者雇用についてとホーム転落事故防止についての２点です。 まずは、市職員の障がい者雇用について伺います。平成31年３月定例会での一般質問でもこの問題取り上げさせていただきました。その際、法定雇用率はクリアしていたものの、平成10年を最後に令和元年度まで障がい者を対象とした採用試験をやってこなかったことを指摘させていただきました。
コロナ禍で子育てと仕事を１人で担うひとり親世帯については、非正規雇用や派遣社員という立場で就労せざるを得ない状況で、困窮に陥る可能性が高いとして、国は第２次補正予算でひとり親世帯特別給付金ほか、本市でも独自の支援策を講じてきましたが、その経緯について改めてお聞かせください。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。
さらに、今年度から週３日、事務補助のための会計年度任用職員を市で雇用し、道野辺小学校と五本松小学校に配置しております。これにより印刷業務のような教員でなくても対応可能な業務についての補助を行っております。
◎総務企画部参事（弓削孝司君） 活用によるメリットでございますが、治水対策として排水施設を設置することにより、市民の安全確保に寄与すること、企業誘致の種地など、民間活用による地域の活性化や雇用の促進、売却による歳入や税収増などが挙げられます。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆４番（松原美子議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ４番、松原美子議員。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） コロナ禍における生活困窮者の支援策として、家賃を補助する住居確保給付金、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金などの特例貸付、市営住宅の活用などにより、これまで支援を行ってまいりました。
また、渋滞が緩和されることで、本市のまちづくりの中心である新鎌ケ谷周辺地区などの中心市街地への移動がスムーズになることで、地域の活性化が期待されるとともに、北千葉道路の沿道などの土地利用が図られ、商業や物流などの企業誘致が促進されることで、産業の活性化や雇用の創出も期待されるところでございます。
現在の官民格差は、不安定雇用の上にコロナ禍による解雇や離職などが重なったものです。日本共産党は、公務労働者や民間労働者の生活を守る立場から、このような引下げを容認することはできません。同時に、民間で働く労働者の生活を守るためにも、非正規をなくし、普通に８時間働けば生活できる賃金の保障を求めるものです。
各種市税の対前年度増減額から見えてくる今後の課税客体についての見解を伺うとの質疑に対し、市民税は新型コロナウイルスの影響で景気の落ち込みや雇用伸び悩みが予想されるとともに、中長期的には高齢化社会への進展により生産年齢人口の減少が予測されることから、人口や個人所得の大幅な増加がない限り厳しい状況になるものと考えている。
◎市民生活部次長（青木真也君） 新規就農者とは、一般的に新規自営農業就農者、新規雇用就業者新規参入者の３つに区分されております。このうち新規自営農業就農者は、令和元年度実績で５名、新規雇用就業者は把握しておりません。また、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始する新規参入者につきまして、本市においては10年以上の間該当する方はおりません。
これは、厚生労働省がデータを出している新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報についてを元に、解雇など見込み労働者数の推移を私どもで作成したものです。データとしては８月28日が最後となっていますけれども、雇用見込み正規雇用労働者数と非正規雇用労働者数を合わせると、全国で４万9,467人との数に上っています。
休日等に施設の利用がない場合は雇用が発生せず、その分の支払いはこれまでもなかったことから同様の取扱いとなっております。なお、地域福祉センターは、総合福祉保健センター６階大会議室等となりますが、地域福祉を推進する各種福祉関係団体などの活動拠点となっており、利用料金は無料でございますので指定管理者への影響はございません。
次に、実施計画に計上した事業でございますが、１つ目に経営支援給付金、ひとり親家庭等への臨時特別給付金や緊急的な雇用対策の会計年度任用職員の人件費など、令和２年度５月補正予算に計上した本市独自の支援策、２つ目にアクリルつい立てやビニールカーテン設置など、令和２年度予算の予備費を充当して実施した事業。
新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用労働者や派遣社員の方などが雇い止めにより深刻な打撃を受け、住まいを失った方などが生活保護申請に至るというケースが増加していると報道されています。生活保護申請は、住まいがない方でも、ふだん寝泊まりしている地域の自治体に相談することで、一時的な居所を紹介し、そこから申請することができます。
本市の中小企業者等を対象とした独自の支援策につきましては、国の第１緊急支援フェーズと第２Ｖ字回復フェーズを見据え、事業継続と雇用維持のため、３つの緊急対策を実施しております。 １つ目は、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている事業者への経営支援のため、市内中小企業者等へ一律10万円の支援給付を行っております。
検査体制につきましては、看護師等のスタッフを雇用し、民間検査機関と契約するなど、安定的に実施できるよう検査体制を整えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆５番（佐竹知之議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員） ６月20日の時点で既に68名もの人の検査に対応しているということであります。
１項目めとして、雇用調整助成金の拡充等として約5,000億円、２項目めとして中小、小規模事業者向けの融資など資金繰り対応の強化として約11兆6,000億円、３項目めとして家賃支援給付金の創設として約２兆円、４項目めとして医療用マスク等の医療機関などへの配布やワクチン、治療薬の開発など、医療提供体制等の強化として約３兆円、５項目めとして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充や持続化給付金