柏市議会 2021-06-17 06月17日－07号
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
柏市中小企業支援給付金、柏市中小企業経営雇用支援金と、柏市独自の中小企業支援に救われた事業者も多かったと思います。しかし、多くの事業者、特に飲食店などでは今回のまん延防止等重点措置に対し、これまでの中で最も大変だ、とにかくつらいといった声を多く伺いました。また、卸売業者など県の協力金では救済できない飲食店の関連業者も多くあると伺っています。
現在市内事業者が対象となる支援としては、営業時間短縮や酒類提供を控えている飲食店に対して県から支給される千葉県感染防止対策協力金や飲食店の休業や時短営業、または外出自粛の影響を受けている事業者に対して一月当たり最大20万円が国から支給される月次支援金、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金など多岐にわたる支援が展開されております。
一方、国民健康保険には様々な雇用形態の被保険者がいらっしゃいます。特に自営業者やフリーランスの方については収入が大幅に減少しているとの相談も多く聞かれるなど、新型コロナウイルス感染症は現在も社会経済状況に大きな影響を及ぼしていることから、国民健康保険料の減免は引き続き必要であると認識しております。
育児休業制度は、雇用形態を問わず派遣社員、パート、アルバイトといった非正規職員でも取得する権利があるものです。厚生労働省の雇用均等基本調査では、女性の育児休業取得率は80から90％で推移しており、一見女性の育児休業は十分に普及したように見えます。ところが、この調査における取得率はあくまでも在職中に出産した女性に占める育児休業取得者の割合であって、出産前に既に退職していた女性は分母に入りません。
中でも外出自粛や非正規雇用に関する経済問題など、コロナ禍による影響を受けやすいと見られる若年層や女性に顕著な増加の傾向が見られました。そのような中、令和３年度より新たに導入した自殺予防対策がインターネットゲートキーパー事業であります。
雇用維持は経営維持に大きく影響することから、ここについて支援を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。県の認証制度について。今後全県を対象として制度が実施された場合、補助金については認証前にかかった設備費用に関して遡及されないことから、市としてサポートが必要と考えますが、どうか。公設市場内水産仲卸業者等の事業者の中で飲食店向けの食材取引が減少して困っているというお話をお聞きしました。
中でも若年層や女性の自殺者数が増加しており、非正規雇用の比率が高いことや外出制限により行動範囲が限られることなど、現在のコロナ禍による影響を若年層や女性の方がより強く受けやすいと推測されています。そこで本市では、これまでの相談窓口に加え、今年度よりいち早く自殺のサインを捉え相談機関へつなげるため、インターネットゲートキーパー事業を開始しております。
市民一人一人が自ら収入を得る力をつけられるよう、人手不足の産業への雇用の転換や業態転換の支援を強化すべきです。 歳出については、安心できる医療体制の構築のために市立病院の建て替えをすぐに行うべきです。たつの市民病院のように新型コロナウイルスの中等症患者受入れまで行い、公立病院としての役割を果たすことを求めます。
この現状にコロナ禍での雇用、失業状況も生じておりますが、ここ数年は人手不足感が高まってきている状況です。この背景には、団塊世代の退職や景気の緩やかな回復があったわけですが、業種別の人手不足、人材の確保状況について見ると、介護を含む小売、対個人サービスや建設、不動産などの労働集約的な業種において顕著になっているようであります。
第２弾の中小企業経営雇用支援金では、年収120万円の売上げがあり、昨年の４月から12月の間で任意の６か月、２割以上の減収がなければ対象にならないという条件がありました。この条件をクリアしても、そろえなければならない書類があまりにも煩雑で、申請を諦めてしまった方が多数いました。
次に、法人の雇用人数別申請状況を見ますと、３人以上の雇用がある法人数は申請のうち226件、法人申請者に占める割合は51.4％となっており、支援金の今回の目的である雇用維持に努めている事業者への支援としてある程度の効果があったものと考えております。
〔経済産業部長 染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君） 雇用の転換に向けた連携と新産業創出についてお答えいたします。初めに、雇用のマッチングについてです。
また、来年度に向けての雇用の継続についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。障害者の法定雇用率の引上げについてです。この３月１日、障害者の法定雇用率が引き上げられました。民間企業では2.2％から2.3％、国や地方公共団体等については2.5％から2.6％に引き上げられています。柏市では、法定雇用率は達成できているのでしょうか。
現在柏市では３名の小学生が医療的ケアを受けながら学校に通っておりますが、今年度からは直接雇用する医療的ケアができる看護師の配置に加え、訪問看護ステーションとの委託契約による看護師派遣を始めました。現在は該当児童が必要とする医療的ケアの内容に応じて支援しております。
さらに、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により雇用情勢や個人事業主、フリーランスの方々の所得への影響も見込まれるなど、保険財政や加入者を取り巻く環境は厳しさを増しています。そこで、伺います。このような状況下において、来年度の国民健康保険の保険料率についてはどのような対応がなされたでしょうか。また、国民健康保険事業財政調整基金の活用を含めて、今後の事業運営の考え方をお示しください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上げの減少が継続している市内中小事業者に対し、持続的な経営及び雇用の維持を図るため、市独自の支援策として「柏市中小企業経営雇用支援金」の支給を開始しております。令和２年12月18日より受付を開始し、２月12日の受付終了時点で976件の申請を受け付け、現在１億1,330万円の支給を完了しております。 次に、生活支援についてです。
さらに、指定管理者制度の下で働く労働者はほとんど非正規雇用やアルバイトだと言われています。柏市民交流センター及び柏市民ギャラリーの指定管理者の社員構成も、正社員は６人、非正規雇用が12人ということです。住民福祉の増進を目的とする地方自治体が労働者の不安定雇用を拡大することなどあってはならないことです。
続いて、雇用対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した上場企業の早期希望退職の募集が増加しています。現在求職者給付について、給付制限を適用しないことや基本手当を手厚くするなど、国による幾つかの政策が取られています。柏市は、都内への通勤者を多く抱えています。雇用情勢の悪化は個人市民税の減収にもつながり、柏市の財政や施策にも大きな影響を与えかねません。
これらを踏まえ、現在中長期的に売上げ減少が生じている個人事業主を含む市内中小事業者を対象とし、持続的な経営や雇用の維持を目的とした新たな支援制度の早期実施に向けて準備を進めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（助川忠弘君） こども部長。
さらに、令和２年第３回定例会において採択されました請願の趣旨や市内商工団体からの要望を踏まえて、現在さらなる支援策として、中長期にわたる売上げ減少が生じている中小事業者を対象として、持続的な経営や雇用の維持を目的とした新たな支援制度の創設に向けて準備を進めているところです。