茂原市議会 2021-03-18 第5号 令和3年3月18日
非正規雇用労働者や退職後の高齢者の多くが加入する国民健康保険は、以前から高過ぎて払 い切れないとの悲鳴が上がり続け、多くの滞納者を生み出し、まさに、保険に殺される状況を つくり出し、社会問題化しています。これは国が自治体の国保会計への国庫負担を減らし続け たことによるものです。 ところが、国は国民の生活苦を顧みないどころか、逆に、連続大幅引上げの圧力を強めてい ます。
非正規雇用労働者や退職後の高齢者の多くが加入する国民健康保険は、以前から高過ぎて払 い切れないとの悲鳴が上がり続け、多くの滞納者を生み出し、まさに、保険に殺される状況を つくり出し、社会問題化しています。これは国が自治体の国保会計への国庫負担を減らし続け たことによるものです。 ところが、国は国民の生活苦を顧みないどころか、逆に、連続大幅引上げの圧力を強めてい ます。
今後も、健康づくりの推進、男女共同参画社会づくりの推 進、雇用の創出、防災対策など、持続可能な取組を進めることで、ＳＤＧｓの達成に貢献して まいります。 ○議長（ますだよしお君） 山田広宣議員。
私も、先ほど麻生部長が答弁で おっしゃった雇用の場の確保と子育て支援だと、まずは考えます。人口増に対し、ほかにも必 要な戦略が記載されていることは理解しておりますが、今の茂原市の財政状況を踏まえ、継続 的な財源をそれほど使わず、なおかつ発展、人口増、税収アップ、経済的効果が生まれるのは、 － 67 － 新規に雇用の場の確保と子育て支援が第一優先だと考えます。 そこで伺います。
企業立地奨励金や企業立地雇用促進 奨励金の皆増等により、前年度に比べ4756万4000円、7.1％の増となりました。 ７款土木費は、34億7485万1000円を計上いたしました。道路橋梁維持補修費等の減はあるも のの、茂原駅前通り地区土地区画整理事業や市営住宅長寿命化事業等の増により、前年度に比 べ６億3917万7000円、22.5％の増となりました。
総合戦略の評価といたしましては、市内への企業立地等による雇用の創出、妊娠前から切れ 目のない子育て支援への取組などが進んだ一方で、他市町村と協力して行う農産物の地域ブラ ンド創出や産科医師確保対策等の広域連携事業などの事業には遅れが見られると評価しており ます。
また、経済情勢の悪化に伴う雇用、生活への支援として、失業者の発生が懸念される中で、 雇用調整助成金の拡充や休業支援金の創設などによる雇用維持、解雇・雇い止め等に遭った非 正規労働者等に対するハローワークによる就職支援、人手不足が深刻化している福祉等の業種 へのマッチング支援の強化が報告されています。
首都圏中央連絡自動車道松尾横芝インターから大栄ジャンクション間の開通が予定されてい る今、道の駅は地元の名物や観光資源を生かして多くの人々を迎え、地域の雇用創出や経済の 活性化、住民サービスの向上に貢献されると言われております。また、災害時の避難所や後方 支援の拠点としての機能を発揮し、道の駅の新しい役割として注目をされております。
雇用の促進につきましては、10月にちば南東部地域若者サポートステーションにより企業等 の雇用担当者を対象に雇用支援セミナーを、11月には千葉県ジョブサポートセンターにより就 職希望者を対象に全年齢向け再就職支援セミナーを開催し、様々なニーズに対応した就職支援 を実施しております。今後もハローワーク茂原などの関係機関との連携を図り、雇用支援を推 進してまいります。
地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需 要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、 これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 これらのことから、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正を確実に実現されるよう強く 要望すべく、国に対して意見書を提出しようとするものであります。
○３番（石毛隆夫君） ２次補正での地方創生臨時交付金は、家賃支援を含む事業継続や雇用 維持等への対応分として３億3600万円余、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への 対応分として３億2600万円余と、支援項目を分けて、国から提示をされています。市内事業者 のニーズを把握した上で、家賃支援の需要がございましたら、改めて御検討よろしくお願いを いたします。
○市民部長（久我健司君） 昨年度までは登録制度による非常勤職員等の雇用を行っておりま したが、地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員として一般公募で雇用すること となったことから、現在この登録制度は廃止されております。
12款地方交付税は、普通交付税の額が確定したことにより6310万9000円を、16款国庫支出金、 ２項国庫補助金は、事業継続や雇用維持等への対応並びに新しい生活様式を踏まえた地方経済 の活性化等への対応に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、小中学校 の端末整備に係る公立学校情報機器整備費補助金等により７億7708万7000円を、17款県支出金 は、昨年の台風15号等により
以前には企業城下町と言われた茂原市も、現在は大企業の撤退や倒産等で雇用の場が大幅に 縮小し、大企業の１つと言われるＪＤＩ茂原工場も経営不振に先行きが不透明な状況です。さ らに、追い打ちをかけるように、市民生活では、昨年秋の豪雨による大水害に続き、新型コロ ナウイルス感染の拡大で疲弊をし、経済対策や市民の暮らし、福祉を守る課題は山積みと言え ます。
国保加入者は、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。貧困化で国保税が 払えない人が多数いる中で、国が国庫負担金を減らし続けてきたため、国保税は高騰していま す。また、国は国民の生活苦を顧みないどころか、逆に連続大幅値上げの圧力を強めています。
日本共産党は、新型コロナウイルスへの対応について、万全の検査・医療体制の確立、中小 企業・雇用対策などのための桁の違う予算配置が求められるなどの政策提起を行いました。国 内感染の広がりのもと、今、緊急に求められることは、検査体制では大学や民間機関の力も総 動員し、ＰＣＲ検査などを行う体制を早急に強化、確立すること。
市民の生活環境向上のための主な取り組みといたしましては、未来を担う子どもたちが安心 して学ぶことのできる環境確保のための、小中学校等への空調設備の設置や、学校給食センタ ーの建設、妊娠から出産、産後まで切れ目のない母子支援を実施するための「産前産後サポー トセンター」の開設、新たな雇用の場の創出や地域経済活性化のための「茂原にいはる工業団 地」への企業立地、交通の利便性向上のための「茂原長柄
「大企業に対する立地奨励金が５年間で10億円支給されたが、経営難やリストラの危機が表 面化し、雇用や地域経済への貢献の面から、その効果に疑問が残る。
障がい者雇用についてであります。 昨年８月、中央省庁が、障がい者手帳を持たない職員3400人以上を不適切に計上し、障害者 雇用促進法で義務づけられている法定雇用率2.5％を満たしていなかったことが発覚したこと － 167 － は、記憶に新しいところであります。
そのような状況を踏まえ、改正がん対策基本法第８条に「事業主の責務」が新設され、努力 義務ではありますが、がん患者の雇用の継続等に配慮することが規定されております。
企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている、雇用の担い手で もあります。地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根をおろし、物づくり やサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割は、ますます大きくなって おります。 この中小企業が元気になってこそ、全国津々浦々の地域が元気になり、日本経済の未来にも 道が開けます。