運営者 Bitlet 姉妹サービス
11009件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 船橋市議会 平成31年 3月14日文教委員会−03月14日-01号 事故補助教員については、運用方法を工夫し、平成29年度より5名を通年で雇用した。年度の途中で県費による代替者が確保できないときに県費に任用を変更し当該校に配置してまいった。産前産後休暇、育児休暇、育児休業取得者の増加により、今後も代替教員が不足することが予想されるため、今年度は9名に増員し、対応したところである。  続いて、7番である。   もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日市民環境経済委員会-03月12日-01号 下の環境教育に使っていただきたいというのはわかるが、ちょっと上のほうの放置人工林の天然林化を支援するということはどういうことかというと、それが上のところに書いてある放置人工林を皆伐し、天然林化するための人材の雇用や事業に使ってくれということである。   もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号 ◎商工振興課長 本事業の目的だが、本市への企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、あわせて本市における雇用機会の拡大を図ることで本市経済の活性化を推進することを目的にし、企業の工場等の新規立地や市内既存企業の工業設備投資等の再投資及びこれらに付随した雇用拡大に対し、固定資産税、家屋になるが、相当額等の補助金を交付する事業内容である。 ◆佐藤重雄 委員  船橋、これずっと繰り返している。 もっと読む
2019-03-11 船橋市議会 平成31年 3月11日予算決算委員会健康福祉分科会−03月11日-01号 今やっぱり非正規雇用の方がふえていて、若い人で滞納される方がふえている。ということはやっぱりスマホとかインターネットで情報を得るという人が相当ふえているわけで、ホームページで減免について……44条、77条もそうだが、徴収猶予、換価の猶予なんかも、もっとわかりやすく独立したページで知らせていく必要があるんじゃないかと思うが、見解を伺えるか。 もっと読む
2019-03-08 船橋市議会 平成31年 3月 8日総務委員会-03月08日-01号 現在、セクハラの被害者は、雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することはできるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから、会社、加害者に謝罪や賠償を命じる権限がない。場合によっては、被害者に譲歩を求めるというようなとんでもない状況も発生している。 もっと読む
2019-03-08 船橋市議会 平成31年 3月 8日予算決算委員会総務分科会−03月08日-01号 16時27分休憩    ──────────────────          16時36分開議 〈順序3〉 ・総務部に関する事項 ・公平委員会に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆渡辺ゆう子 委員  昨年は、障害者雇用の水増しが問題になった。法定雇用率を下回る事態に船橋市もなったが、その後改善されたのかどうか。新年度の雇用状況についてまず伺いたい。 もっと読む
2019-03-01 大多喜町議会 平成31年第1回議会定例会3月会議 内閣府の平成31年度の経済見通しによると、我が国経済の先行きについては、雇用、所得 環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込 まれるとしながらも、先行きのリスクとして、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済 の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとしています。 もっと読む
2019-02-27 山武市議会 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-27 新規就農者への研修に際しては、農協や生産法人、農業公社が雇用する形や、認定農業者が面倒を見る里親制度など、地域に合ったさまざまなやり方が見られます。  農山村において、自治体行政の果たす役割は、地域経済循環の主体としての役割を含め、大変大きなものがあります。 もっと読む
2019-01-21 野田市議会 平成31年 文教福祉委員会-01月21日−01号 次の岡山県総社市なのですけれども、障がい者1,500人雇用事業ということで、もうこの事業そのものにすごくインパクトがあったのですけれども、私もいろいろと調べさせていただきまして、平成23年から1,000人の障がい者の方を雇用するという、目指すことを目標にやってきて、29年5月に1,000人の雇用を達成したということで、今度は1,500人を目指そうと、そういう勢いで取り組んでいらっしゃるそうでございます もっと読む
2018-12-21 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月21日−06号 しかし、保育の公的支出を抑え、保育士の大幅な雇用形態改善を行わず、安上がりな保育で対応するままでは、待機児童解消につながらないと指摘します。   さらに、コンビニ交付サービス事業(住民基本台帳戸籍システム)は、マイナンバー制度への誘導策となっており、日本共産党はマイナンバー制度は国民総背番号制度であり、個人情報が守られないと反対しております。 もっと読む
2018-12-20 富津市議会 平成30年12月20日全員協議会−12月20日-01号 経済だとか、雇用だとか、そういうものを先に考えなきゃいけないときに、じゃあ、大手の工事業者さんなんかが入札に入ってきたとき、立ち向うことできないかもしれない。そうすると、地元の業者さんが非常に苦境に立つかもしれない。その辺のことを、やっぱり、このまま、できれば、富津は富津管工事協同組合さんにお願いしたいということをできれば声を大きくしてもらいたいんですよ。 もっと読む
2018-12-20 習志野市議会 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−09号 それは安定した雇用と賃金が保育の質に寄与していたからです。もらうものをきちんともらってれば、労働意欲も当然高まります、もらうものをきちんともらってれば、待遇を受けてれば。人間の労働というのは、そういうものですよ。  公立の施設を私立化した保育所・幼稚園・こども園の保育士の研修プログラムはどうなっているのか、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。 もっと読む
2018-12-19 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月19日−委員会報告、質疑、採決−08号 議案第12号について、委員から、給与等の改定内容の根拠としている人事院勧告には従わなくてはならないのかとの質疑があり、当局から、公務員では市場原理による金額の決定が難しく、そのときの経済、雇用情勢を反映している民間企業に準拠して決定することが合理的とされている。 もっと読む
2018-12-14 栄町議会 平成30年第4回定例会(第3日12月14日) このような中、日本食研ホールディングス株式会社が障がい者の雇用を促進する目的で会社を設立する特例子会社制度を活用し、平成30年4月に日本食研スマイルパートナーズ株式会社を千葉本社内に設立しています。既に町民のかた1名が、5名の新入社員の1人として就労をしています。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大野 博君) 戸田君。 もっと読む
2018-12-14 鎌ヶ谷市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月14日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号 雇いどめがいつ行われるかわからない不安定な雇用状況の中で、年収200万円に届かないワーキングプアの状態にある人は1,069万人という異常事態になっています。その上、消費税の増税、社会保障の負担増、物価高騰が国民の暮らしを襲っており、格差の拡大、貧困の広がりはすさまじいものです。このような情勢の中で、当市の市議会議員の期末手当の引き上げは到底市民の理解が得られません。 もっと読む
2018-12-14 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2018-12-14 なお、多くの市民が訪れる施設となるよう、提案された事業の確実な実施を求めるとともに、指定管理者の変更に当たっては、職員の雇用の安定を図り、円滑に運営が引き継がれるよう、現在ふるさと農園で働く職員の継続雇用についても、それぞれの意向を聞いた上で十分な配慮がなされることを強く求めておきます。  次に、発議第21号・千葉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてです。   もっと読む
2018-12-14 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月14日−05号 特に平成28年9月から国の地方創生推進事業の交付金を活用した新規就農支援事業は、都市部に潜在する若手就農希望者の受け皿として、市の第三セクターである株式会社野田自然共生ファームに専門部門を設け、若手の新規就農希望者の雇用促進と農業後継者の育成、耕作放棄地の解消を図ることを目的とした事業であると認識しております。 もっと読む
2018-12-13 習志野市議会 習志野市議会 会議録 平成30年 12月 一般会計予算特別委員会-12月13日−01号 それと、あと生活困窮者就労準備支援金事業ということで、具体的に申し上げますと健康管理支援事業、健康管理支援員の賃金や雇用しておりますので、失礼いたしました。健康管理支援員の賃金分の不用額、もしくは面接相談員の賃金分の不用額、こちら合わせて260万円の返還という形になっております。以上です。 ○委員長(木村孝浩君) 荒原委員。 もっと読む
2018-12-13 茂原市議会 平成30年会議録 第5号 平成30年12月13日 次に、「決算内容の中で特徴のある事業は何か」との質疑に対し、「茂原にいはる工業団地 が昨年12月に完成して完売したことが雇用の創出、将来的には税の増収につながる大きな事業 である。 もっと読む
2018-12-13 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13 さて、本市の財政において自主財源の根幹を占める市税は、平成29年度の決算額が約1,777億円で、平成25年度の決算から5年連続で増収となっており、これは、各種政策による景気回復の長期化や雇用・所得環境の改善による効果と考えられます。 もっと読む