11243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-07-10 令和 元年 6月定例会−07月10日-06号

その結果、雇用保険の給付について平成16年以降、過少給付を行っていた等二千万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。  こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査に係る特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには、総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

工業団地は、佐倉市にとって大きな財源であるとともに、雇用の確保、若年層の安定収入の確保、また工業団地で働く人は市内にも多く居住し、定住人口の増加にもつながっております。加え、佐倉インターチェンジとJR佐倉駅が近いこともあり、当地域は佐倉市にとっての玄関口であるとともに、住宅地も多く、JR線を利用して市外で働く市民が多く居住しております。

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

ただ、鹿児島県の大崎町のように、3者協働で行っていることによって、大きな収入と雇用も生んでいるというふうに聞いております。佐倉市としましても何らかのそういった取り組みが今後必要になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、善意銀行についてお聞きをいたします。

佐倉市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会-06月24日-02号

加えて、市内における雇用機会の確保のためには、新たに佐倉市で事業を始めようとする起業、創業をふやす取り組みも大変重要であります。こうした視点を踏まえ、例えばフリーランスやテレワークで働く女性や高齢者などが自分の仕事場として柔軟に利用できるコワーキングスペースと、特に創業間もない事業者のスタートアップを支援するオフィススペースをあわせ持つコラボサクラには大きな期待が寄せられております。

茂原市議会 2019-06-20 平成31年 第5号 令和元年6月20日

雇用の不安定化や共働き世帯の増加、さらに女性労働力活用のための就労支援等の政策転換 は、保育需要の増大に拍車をかけ、特にゼロ歳児から2歳児、低年齢児の保育が顕在化し、待 機児が深刻な社会問題になる中、政府はその打開策として子ども・子育て支援法を創設し、各 自治体では2015年4月から子ども・子育て新制度をスタートさせ、公立幼稚園の統廃合、公立 保育所の廃止、民営化を推し進めてきました。

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

次に、県営茂原にいはる工業団地の進出企業についてですが、6社の企業が今、建設中です が、茂原市企業立地促進条例における企業立地奨励金及び雇用促進奨励金の交付申請対象事業 者は何社あるのか、お尋ねいたします。 次に、最近、高齢者による重大交通事故が発生して、大勢の人の被害が起きております。

富津市議会 2019-06-12 令和 元年 6月定例会-06月12日-02号

メガソーラー事業者から提案のございました雇用創出に係る事業につきましては、関係事業者及び地権者で構成いたします浅間山協議会で協議しているところでございますが、具体的計画の立案には至っていない状況でございます。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 議会でも説明会を受けました。

茂原市議会 2019-06-12 平成31年 第2号 令和元年6月12日

市内には数多くの企業が操業しており、 雇用と人口の維持、そして茂原市の財政を支えてくださっていることに深く感謝しております。 中でもジャパンディスプレイと沢井製薬には末永くの期待をしているところですが、JDIは - 28 - 官民ファンドの産業革新機構から、中国、台湾の企業連合に筆頭株主を譲り、中台連合の傘下 となりました。また、米アップルのiPhoneの販売不振。

船橋市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-10号

現在、セクハラ被害者は雇用機会均等法に基づき、都道府県の労働局に相談することができるが、セクハラ行為そのものを違法とする法律上の根拠がないために、労働局にはセクハラの事実を認定する権限、それから加害者に謝罪や賠償を命じる権限がなく、場合によっては被害者に譲歩を求めるという状況も発生している。  

栄町議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4日 3月15日)

二つとして、町内雇用の増加でございます。レストランや農産物などの直売所での町民雇用が生まれ、強いては定住にもつながるものと期待をしているところでございます。  三つとして、農業や商業の活性化でございます。具体的には、町の特産品のどら豆や農産品、加工品などを販売することによって、農産物や6次化製品の生産の拡大、強いては就業機会の拡大につながるものと考えております。  

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

何千人規模になると皮算用されている雇用も、物流施設の省力化技術の急速な発展によって、期待どおりといかなくなる可能性があります。   次に、「生活の豊かさを実感できる流山」について。昨年は流山市の生物多様性戦略の不確かさ、まちなか森づくりプロジェクトやグリーンチェーン戦略の限界、廃棄物処理行政の重大な欠陥について指摘をしました。

茂原市議会 2019-03-15 平成31年 第5号 平成31年3月15日

今まで行われてきた本市施策 の特徴でもある大企業への補助金満額支給は、その対象先は業績不振、現在まで雇用や地域経 済の発展に寄与したらどうかも厳しく問われなければならず、当該年度では、この大型補助金 支給は終了しましたが、その原資があるなら、中小企業への資金融資策、農業予算では飼料用 米生産への支援の増額、自主財源投入の中小企業者等振興総合支援事業、起業・創業支援事業 の継続などに充当すべきであります

南房総市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-14

今回の予算は今取り組むべき重点施策として移住定住事業の強化、拡充や新たな雇用の創出、経済振興のための貸し事務所の整備などが盛り込まれ、限られた財源を重点的、効果的に配分したものであり、子育て世代の維持、増加に向けて積極的に取り組もうとする当局の姿勢には賛成をいたします。また、公共施設の再編や整備事業にも取り組まれており、この予算に賛成をいたします。  

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号

◎商工振興課長 本事業の目的だが、本市への企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、あわせて本市における雇用機会の拡大を図ることで本市経済の活性化を推進することを目的にし、企業の工場等の新規立地や市内既存企業の工業設備投資等の再投資及びこれらに付随した雇用拡大に対し、固定資産税、家屋になるが、相当額等の補助金を交付する事業内容である。 ◆佐藤重雄 委員  船橋、これずっと繰り返している。