我孫子市議会 2023-09-04 09月04日－02号
調査内容は多岐にわたっており、ＳＤＧｓへの取組の項目では統括する部署の有無や計画の策定状況など、社会全般の項目では、障害者雇用率や正職員の有給休暇取得率、男性正職員の育児休業取得率、会計年度任用職員の待遇、受動喫煙防止条例の有無などが質問されています。
調査内容は多岐にわたっており、ＳＤＧｓへの取組の項目では統括する部署の有無や計画の策定状況など、社会全般の項目では、障害者雇用率や正職員の有給休暇取得率、男性正職員の育児休業取得率、会計年度任用職員の待遇、受動喫煙防止条例の有無などが質問されています。
まず、本市の状況でありますが、市内企業における障害者雇用率は年々増加し、今年度は県内平均を上回ったものの、市全体では雇用率を達成した企業の割合は50％に満たない状況で、中身を見ますと中小企業の達成率が低い状況であります。今後は中小企業を対象に障害者雇用率制度をはじめ、障害者雇用に関する情報の周知や障害理解をより一層図ることで障害者雇用率の向上に努めてまいります。
昨日岡田議員にお答えしましたとおり、本年度の市長部局の障害者雇用率は法定の2.5％に対し2.15％で７人分の不足となっており、また令和３年３月１日に法定雇用率が2.6％に引き上げられたことから、さらに積極的な取組が必要な状況と認識しております。しかし、単に雇用者数を拡大するだけでなく、雇用した障害のある職員が活躍できる仕組みや環境を整備することも重要だと考えます。
本年度の市長部局の障害者雇用率は法定の2.5％に対し2.15％となり、７人の不足となっております。この状況を改善し、新年度における雇用率達成を目指すための新たな取組として、本年度から正規職員の障害者採用において精神障害や知的障害にも対象を拡大し、また試験回数を増やすことにより数名の採用予定者を確保できたところです。
昨年の10月には、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和３年３月より、法定の障害者雇用率を0.1ポイント引き上げることになっていると伺っております。 国、地方公共団体などは、現行の雇用率2.5％から2.6％となり、都道府県などの教育委員会は、現行の2.4％から2.5％と、それぞれ引き上げられることとなります。
そして、最後9ページは、⑫として公平委員会の業務の状況、そして最後に障害者雇用率の状況ということで、実績を掲載している資料になっている。 ここまでが人事行政の運営等の状況の報告となっている。 そして、もう1つ、公表している資料だが、船橋市職員の給与などの公表についてということで、給与などの公表の資料をご覧いただけるか。
次に、本市の女性退職者率や女性管理職比率、障害者雇用率、育児休暇や有給の取得率について現状をお聞きします。 最後は消防について。消防団を重要な存在として位置づけていますが、消防団員が最も苦労しているのが新入団員の勧誘です。それについて本市がかけている費用を伺います。 操法大会について。
◎職員課長 今回、計画の中で、障害者ということで、私どもが認識しているのが、基本的には障害者雇用率と連動してくるわけだが、基本的には手帳を所持している方──精神障害の方であれば精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方となるわけだが、そういった方を対象として、基本的には把握をさせていただいている状況がある。
平成30年に国や地方公共団体の（予定時間終了2分前の合図）多くの機関において、障害者雇用率制度の対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況があったことが明らかになりました。これを受けて、障害者雇用を進める上では障害者の活躍の推進が必要との考えから、障害者の雇用を推進するべく、国は障害者活躍推進計画を策定することを求めました。
具体的には障害者雇用率と呼ばれるものが民間企業の場合は2.0％から2.2％に引き上げられ、この結果企業人数規模が45.5人以上の民間企業の場合は、１人以上の障害のある方の雇用義務が発生しております。また、障害者雇用率は、2021年３月までのいずれかのタイミングで、さらに0.1％引き上げられることが決まっております。
その後、千葉労働局から、９月２日付で、障害者雇用率算定の基礎となる常時勤務する職員というものがあるんですけれども、その取り扱いを明確にしましたという通知がございました。
その後、千葉労働局から、９月２日付で、障害者雇用率算定の基礎となる常時勤務する職員というものがあるんですけれども、その取り扱いを明確にしましたという通知がございました。
初めに、障害者雇用率につきましては、特例認定を受けている市長部局と教育委員会において、ことし６月１日の労働局への報告時点では、2.54％となっており法定雇用率2.5％を満たしておりますが、今年度において重度障がい者１人を含む３人が退職する状況です。
初めに、１点目の本市における障がい者雇用の現状でございますが、昨年平成３０年６月１日時点におきましては、教育委員会等を含む市長部局としての障害者雇用率は1.９５％と、法定雇用率の2.５％を下回っておりました。そのため、毎年３回実施をしております障害者枠の採用試験におきましては、昨年度の第３回目以降、年齢要件の見直しを図り、本年４月１日には９名の障がい者を採用いたしました。
障害者雇用率の改善が図られているかということでございますけれども、本年6月1日現在の障害者の任免状況の通報におきまして、市長事務部局につきましては平成30年に2.37％であったものが2.70％、教育委員会につきましては同様に2.04％であったものが2.51％、病院局につきましては1.14％であったものが1.24％へとそれぞれ改善したと、こういった形で報告をしてございます。
◎商工振興課長 この分科会に出席するに当たり、昨年6月1日の障害者雇用率について調べたが、今現在まだ発表されてないということで、29年6月の数字を申し上げるが、船橋市内の企業数173のうち、充足しているところは96社、パーセンテージにすると55.5％である。
（１）障害者雇用促進法の改正などを受け、段階的に障害者雇用率制度の法定雇用率の引き上げがなされていることについて、以下のとおり問う。 ア、流山市及び流山市の教育委員会においては、法定雇用率の達成状況はどのような状態か。 イ、流山市内の各事業所における法定雇用率の達成状況はどのような状態か。
国へ報告している平成30年６月１日現在における障害者雇用率は2.69％であり、法定雇用率2.5％を上回っております。 以上お答えいたしましたとおり、法定雇用率に関しての課題はございません。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
ただ、残念ながら平成３０年６月１日時点でも未達成であるということや、それから中央省庁のようなああいう意図的なと思えるようなことは採用がないということで理解をするんですが、今後、障害者雇用率が上がっていくから、そういった意味の対応は非常に難しくなってくるのかなというふうに思います。私は障害者雇用については、現在の国の制度に見られる法定雇用率を上昇させるだけでは不十分だと考えています。
このたびの障害者雇用率の水増し問題を受けて、障害者の雇用環境も大きく変わることが予想されますので、国や近隣自治体等の動向も注視しつつ、引き続き障害者の積極的な採用と障害を持つ職員を含む全ての職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君） 保健福祉部長。