野田市議会 1993-12-08 12月08日－02号
特に昨今の就職状況は非常に厳しいと承知しておりますが、市内の障害者雇用率についてお尋ねをいたします。 「国連障害者の10年」は昨年が最後の年でありましたが、この10年間は当野田市におきましても大変有意義な10年あったと思われます。民間企業の雇用率も10年間は一定の伸びを見せていたと思われます。しかし、法定雇用率1.6に達している市内の企業は現在40％であります。
特に昨今の就職状況は非常に厳しいと承知しておりますが、市内の障害者雇用率についてお尋ねをいたします。 「国連障害者の10年」は昨年が最後の年でありましたが、この10年間は当野田市におきましても大変有意義な10年あったと思われます。民間企業の雇用率も10年間は一定の伸びを見せていたと思われます。しかし、法定雇用率1.6に達している市内の企業は現在40％であります。
経済農政局につきましては，一般会計における商工費の割合及び政令市との比較，政令市移行に伴う国・県補助金の支出状況，勤労者総合福祉センターと勤労者体育センターの利用状況，政令市における労政課及び観光課の設置状況，外国人労働者の実態と相談窓口，勤労者厚生資金融資の利用状況，重度障害者雇用企業設置事業の運営状況，そごう新規開店に伴う周辺商店街対策，商店街活性化補助金の支出効果，大型店舗占有率の推移と政令市
障害者雇用促進についても、社員５００人以上の会社の雇用率が法定1.６％を下回り、1.２％であります。雇用率の促進を望んだところであります。 次に、土木費についてであります。 国分川分水路事業がいよいよ来年の雨季までに流水の見通しとなり、長い間水害に苦しんでこられた地域住民の皆様方とともに、私もこの喜びをともにしたいと思います。
このような不況局面におきまして、非常に弱い立場に立たされている障害者雇用への影響が懸念されてなりません。本市における平成二年四月現在、心身障害者障害児は七千七百三十八人登録されており、精神障害者は約五千人と推定されております。 そこでお伺いいたします。
このような不況局面におきまして、非常に弱い立場に立たされている障害者雇用への影響が懸念されてなりません。本市における平成二年四月現在、心身障害者障害児は七千七百三十八人登録されており、精神障害者は約五千人と推定されております。 そこでお伺いいたします。
次に、障害者雇用対策についてお伺いいたします。市内企業の法定雇用達成率とその状況はいかがでしょうか。仕事の内容、企業の雇用状況、企業規模等ではどうでしょうか。ここ３カ年ぐらいの実情と推移はいかがでしょうか、お聞かせ願います。 その２として、就業多様化対策についてお伺いいたします。
その五つは，リサイクルセンターの障害者雇用を我が党はかねてから求めてきましたが，障害者雇用を行うのかどうか，作業の施設設計も障害者が働けるものになっているのかどうかも伺いたいと思います。
こうした計らいが今後の新しい障害者雇用の場とも成り得るところでもあり、しかも、庁舎表玄関にセッティングされていることは全国的にもまれであるようにも思われます。ぬくもりのある行政手腕を発揮されますよう心から願うものであります。
びに後継者対策の予算額，緑農住区開発関連土地基盤整備事業における整備内用及び仮称都市整備公社との関係，土地基盤整備に伴う米の生産性向上と米の輸入自由化に対する考え方，農業集落排水対策事業の拡大見通し，花き集団産地育成事業の実施箇所と生産品目，新搾乳システム牛舎の施設内容及び他市の状況等について質疑が行われたほか，緑農住区開発関連土地基盤整備事業の推進，農業後継者事業予算の増額，農政センターにおける障害者雇用等
また、松戸市障害者雇用促進奨励金制度の利用状況についてどのようになっているか質問をいたします。 １３、女性問題について、１第２次実施計画に向けて基本調査が予定されていますが、どのように行われるのか。 毎年、年度始めに国の予算案の中で女性関係の予算の概要を聞く会が東京で持たれます。
第１の質問は労働行政、その１として障害者雇用問題についてお伺いいたします。 ことしは御承知のとおり国連障害者10年の最終年、障害者インターナショナル日本会議や障害連、全障連などによる国連障害者の10年最終イベントが、11月６日から21日まで全国16カ所でシンポジウムと交流会を開催し、成功させてきました。
また、障害者雇用対策については、特に大事業が法定雇用率に達成していないことが、今までの答弁の中でも明らかになっております。法定雇用率を守らせるために具体的な行政指導はどんな取り組みがなされているのですか。市内事業者の４号法人以上での実態はどうか。景気後退という状況になると障害者の方々の就労の場は少なくなるわけで、小規模福祉作業所の建設が求められるわけですが、いかがでしょうか。
障害者の雇用状況については、法定雇用率の1.６％を大きく下回る全国平均1.３２％でここ数年推移しており、大企業を中心とした民間企業の障害者雇用が進んでいないなど依然として雇用の改善が図られていない現状にあることから、労働省は障害者雇用が著しく低調で一定の改善が見られない企業４社について、本年３月にその企業名を公表したところであります。
身体障害者の方々のみならず、精神薄弱者の方々を包含した障害者雇用促進法というものが成立をいたしまして、国におかれましても障害者の雇用促進につきまして、企業への働きがけとか、こういう問題も強めてきているわけでありますが、現実の問題といたしましては、やはり障害の程度が重い方々にとりましては、残念ながら雇用の場が狭く、勢い社会参加の一環としての地域における福祉作業所の活用というのが現状の姿かと思っております
身体障害者の方々のみならず、精神薄弱者の方々を包含した障害者雇用促進法というものが成立をいたしまして、国におかれましても障害者の雇用促進につきまして、企業への働きがけとか、こういう問題も強めてきているわけでありますが、現実の問題といたしましては、やはり障害の程度が重い方々にとりましては、残念ながら雇用の場が狭く、勢い社会参加の一環としての地域における福祉作業所の活用というのが現状の姿かと思っております
弱い立場にあるからこそ障害者雇用促進法では、障害者の雇用を企業に義務づけているわけですが、民間の大きな企業ほど法定雇用率が未達成になっているわけです。野田市に存在する１号法人から３号法人の数とその企業での雇用率、また未達成企業の公表と雇用拡大への働きかけについてどのようにお取り組みになってきたでしょうか。
９１年度、労働省調査によれば、障害者雇用促進法に定める法定雇用率1.６％に対し、雇用率は平均で１.3２％にとどまっています。とりわけ、従業員1,０００人以上の大企業では法定雇用率を守らない企業が８割にも達しております。こうした実態は、利益第一主義で弱者を省みない企業社会を象徴したものとなっております。
身体障害者雇用促進法第２条の２には，事業主の責務，このように記載しております。「すべて事業主は身体障害者の雇用に関し，社会連帯の理念に基づき適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって，進んで身体障害者の雇い入れに努めるとともに，その有する能力を正当に評価し，適正な雇用の管理を行うように努めなければならない。」このように規定しております。
また、障害者雇用促進奨励補助金に関してですが、来年はいよいよ国際障害者年の最終年度に当たります。しかし、全国的に見ても、1.６％の法定雇用率達成の民間企業は、いまだ５２％の水準にとどまっております。また、当市におきましても、３００人以上の大企業で障害者の法定雇用率未達成の企業が１３社もあることが明らかになりました。
しかし，障害者雇用の場の創出には，協力企業，運営方法，適正職種等の大変難しい問題もございますので，関係部局と連携をとり，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 終わります。