佐倉市議会 2019-12-02 令和 元年１１月定例会−12月02日-02号
シティプロモーション │市長、関係部長 │ │ │ │４．子育て施策について │市長、関係部長 │ │ │ │５．産業振興について │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)女性の就労と起業支援 │ │ │ │ │ (2)障害者雇用
シティプロモーション │市長、関係部長 │ │ │ │４．子育て施策について │市長、関係部長 │ │ │ │５．産業振興について │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)女性の就労と起業支援 │ │ │ │ │ (2)障害者雇用
先ほど来出ております企業の人手不足解消を図るための女性、高齢者、障害者等の就労促進についてでございますが、こちら進めていただいて結構ですけれども、障害者雇用に関しては福祉部では障害者向けの訓練、そして総務部でも庁内雇用から一般就労といった道筋がありまして、今産業振興部では障害者雇用に関する助成金などは出しているかと思いますが、今後必要になってくるのは、企業側の受け入れ体制の整備だったりとか、そこで働
障害者・高年齢者雇用促進奨励業務では、松戸市内の障害者雇用は法定雇用率2.２％には届かず、３０年前から１％台で推移しています。障がいを持つ方の働く場がさらに広がり、誰もが生きがいを持って働くことができる環境の充実を求めます。 次に、農林水産業費です。農業経営基盤強化事業、経営体育成支援事業補助金について、現在、農作物に対する災害被害への支援制度というのは市にありません。
次に、イの障害者雇用問題についてでございますが、市長は、障害者に対する共生社会についても大変強いお考えやお気持ちを持っておられると承知しております。１点、雇用に関してはどのような理念をお持ちか、お伺いをいたします。
◆坂井洋介 委員 とりわけ、障害者雇用といわれるものの中でも、今私が言ったような、車椅子だが電話もとれる。パソコンもちゃんと打てる。お話もてきぱきできるという一部の方の雇用に突出しちゃってる部分があるのかな。 例えばだが、聴覚障害者ということでいうと、全く雇用がされない。幾ら応募しても全く雇用されないという。
次に、障害者の雇用についてですが、昨年より企業などに義務づけられている障害者雇用の対象に発達障害者を含む精神障害者が加わり、法定雇用率も0.2％引き上げられました。職業生活に一定の制限があるにしても、障害者も障害のない人と同様に、さまざまな能力があり、適切なサポートによって貴重な戦力として職場で活躍することができます。
それから、このチャレンジドオフィスというのは、障害者雇用促進事業とは何か関連があるのでしょうか。 ○委員長（櫻井道明） 人事課谷田部副主幹。 ◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。 チャレンジドオフィスの職員も障害者雇用の率に含めて計上しております。 ○委員長（櫻井道明） 山本委員。
また、実際に社会福祉課とともに障害者支援施設の方とＪＡちばみどりに伺い、障害者雇用について説明を行うなど、農業者側に対して働きかけを行ったところでございます。なお、一部畜産事業者では、みずから積極的に障害者を雇用して農福連携を推進している実例もございます。 ○議長（岩井文男君） 都市整備課長。 ◎都市整備課長（古田宗明君） 私からは陣屋町公園周辺の駐車場整備について２点お答えいたします。
２点目に、事業者が事業主としての立場で障害のある労働者に対して行う差別の解消については、別の法律である障害者雇用促進法で定められております。こちらについては、不当な差別的取り扱いの禁止だけではなく、合理的配慮の提供も法的義務とされております。
そして質問事項３は、障害者福祉、障害者雇用についてそれぞれお伺いをいたします。執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇質問事項１は病院の経営について３点お伺いいたします。 １点目、こちらは改革プランの進捗でございます。具体的な事例をお伺いいたします。 そして次に２点目、こちらは３月の予算審査特別委員会で市長答弁に対する御見解をお伺いいたします。
273 ◯田中和八議員 工業団地企業のバス用スペースが確保されることで、乗降、乗り降りの安全性が確保され、障害者雇用や地域雇用の促進、インターンシップによる大学生の西白井駅、工業団地間の交通利便性が高くなり、また、毎年就職による転出者を減らすことも可能で、人口減対策の一助になると考えます。
昨年の8月、船橋市も障害者雇用の報告の数値が実態と違っていて、市長部局、教育委員会、医療センター病院局ともに雇用している障害者の人数が実際に78人しかいないところ88人というふうに報告をしていて、いずれも法定雇用率が下回っていたということも明らかになりました。
◎福祉健康部長（畔蒜孝君） 香取市内における障害者の就労状況等についてでございますが、佐原公共職業安定所管内での一般企業における障害者雇用の状況を見ますと、平成３０年度末で対象となる企業数が４７事業所で、１００．５人の雇用がされております。
障がいのある人が障害者就労支援相談員に相談することで就労につながった件数でございますが、平成28年度が相談件数延べ696件に対しまして、一般企業障害者雇用枠への新規就職者は17名、平成29年度が延べ相談件数752件に対しまして、一般企業障害者雇用枠への新規就職者は18名、平成30年度が延べ相談件数764件に対しまして、一般企業障害者雇用枠への新規就職者は19名となっており、就労に関する情報の提供や企業
その後、障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立、障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正など法令の整備が行われ、平成26年に日本は障害者権利条約を締結するに至りました。障害者関係の法律の整備は進みましたが、市内在住約2,600人の障害者に寄り添った支援は図られているのでしょうか。
「万人のための学校」というものが採択をされ、平成13年には障害者権利条約が国連で採択、これらの動きに呼応するように、日本でも平成5年に障害者の基本法、それから平成16年には発達障害者の支援法、それから25年には障害者差別解消法が成立をしまして、障害者雇用促進法など関連法の改正も続いております。非常に変化が日進月歩というか、激しい、そういったものであります。
それから、これは簡単な話で、75ページに障害者雇用の関係があるのだが、これ、現状はどれぐらい……今、市内の法定雇用率対象事業者のどれぐらいの会社さんが、大体5割ちょっとだと思うが、どれぐらいの会社さんが法定雇用率を達成をしていて、それに対してこれからどうやって推進していく、つまり現状があるからこういう予算組みをしてるわけである。それの現状についてちょっと教えていただけるか。
鎌ケ谷市は、障害者雇用促進法の法定雇用率2.5％を超えて障がい者を雇用しております。この法定雇用率というのは、１つの目安であって、これをクリアするというのは大切なことだと思っております。
16時27分休憩 ────────────────── 16時36分開議 〈順序3〉 ・総務部に関する事項 ・公平委員会に関する事項 ……………………………………………… ［質疑］ ◆渡辺ゆう子 委員 昨年は、障害者雇用の水増しが問題になった。法定雇用率を下回る事態に船橋市もなったが、その後改善されたのかどうか。新年度の雇用状況についてまず伺いたい。
現在、市では各種審議会や行政委員会への女性委員の登用、自治会などの地域活動への女性の参画拡大、女性農業者への支援、ワークライフバランスの推進、市職員の障害者雇用など、誰もがさまざまな分野で活躍できる取り組みを行っています。また、日本語教室の開催やホームページの他言語化など在住外国人への支援、さらに人権に関する啓発活動や人権相談を行い、住みやすい環境づくりに取り組んでいます。