我孫子市議会 2023-02-22 02月22日－01号
また、より一層安全・安心な地域づくりを進めるため、過去に市が自治会へ譲渡した集会所につきましては、アスベストの除却費用を補助対象といたしました。さらに、自治会等がＡＥＤを２４時間誰でも使える状態で設置する際にかかる費用への補助を令和５年度から新たに行ってまいります。 最後は「その他」についてです。
また、より一層安全・安心な地域づくりを進めるため、過去に市が自治会へ譲渡した集会所につきましては、アスベストの除却費用を補助対象といたしました。さらに、自治会等がＡＥＤを２４時間誰でも使える状態で設置する際にかかる費用への補助を令和５年度から新たに行ってまいります。 最後は「その他」についてです。
次に、ブロック塀等除却費用補助金の対象の拡大について申し上げます。 去る８月６日、小学校通学路沿いにある危険なコンクリートブロック塀等の除却を促進するため、流山市コンクリートブロック塀等除却工事費補助金交付要綱を改正しました。
◎観光商工課長（笹本博史君） 市の投入額でございまして、この除却費用は起債で賄っておりますので、その費用は翌年度償還になりますけれども、この金額はこの4,400万円の中にはほとんど入っていないという状況になります。 ○議長（岩井文男君） 鎌倉金議員。 ◆鎌倉金君 ほとんど入っていないということですか。それでよろしいですか、この取り壊し費用は。 ○議長（岩井文男君） 観光商工課長。
また、その建物の除却費用を市側が持つことに対しても、十分な検討が必要と考えられます。 このようなことも踏まえつつ、今後、空き家対策を進めていく上で、空き家の利活用は重要と考えておりまして、利活用の方法など、関係部署と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。
さきの大阪北部地震でブロック塀が倒壊した事故を受け、地震等によるブロック塀の倒壊を未然に防止するため、10月22日に危険であると判断したブロック塀等の除却費用の一部を助成する柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金を創設し、助成を開始しました。
空き家が多くなる理由は、地方では人口減少の中で相続する人がいなくなるということ、相続して、ほかのことに利用したいと考えてみても、除却費用がかさみ、再利用せず、放置されている家が多いということなどが考えられます。空き家対策としては、都市部に住むほかの地域から移住してもらい、住んでもらうのもよいですが、誰も彼も来てくださいといっても、誰も来てくれないのが現状です。
公共施設の統廃合を含む見直しについては、施設の廃止に伴う除却費用や統廃合に伴う代替施策の整備など多額の費用がかかることとなります。それらの施設ごとの再編方針については、実施時期を明示した個別施設計画を策定、公表する予定ですが、今年度中に第１期の計画として、平成33年度を終期とする計画を策定、公表する予定です。 ○議長（地下誠幸君） 総務課長。
違法行為があったと思われる家っていうのは、その分除却費用をマイナスしますって言うんだけど、それで済まないでしょっていう話なんです。僕、コンプライアンスの意識がね、この役所って全然徹底してない役所だから、平気でそういうことをやるんだと思うんですよ。モラルの問題として、僕、いかがなものかと思ってるの。
例えば、隅切りに対する奨励金とかですね、生け垣等の後退、壁面の後退に対する補助金であるとかということも考えられるんですけれども、多くの自治体が、この密集事業をやっていく上では、旧耐震の老朽建築物については除却費用の助成をしてる。全額助成をしてる場合もある。
香川県では、社会資本整備総合交付金等の基幹事業の中で、香川県老朽危険空き家除却支援事業補助金で除却を支援するために上限200万円の除却費用のうち、町は５分の１、国が５分の２、県が５分の１を補助しようという制度があります。また、ある市の縁結び定住課の定住推進事業では、空き家バンクを利用して空き家等及びその空き地の活用の促進に活用しています。
お話として、その中身につきましても、先般議案質疑のときにお答えをさせていただいたように、更地価格から、いわゆる建物つきの売却となるので、その建物の除却費用、これを差し引いた価格で算定をしているという、その内容は、千葉財務事務所から伺っているというところでございます。 以上です。 ［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大 議員 鑑定の価格は伺っているわけですよね。
また、譲渡時の施設修繕費の補助金及び廃館の場合の除却費用の財源確保の課題があります。平成28年９月に行った意向調査におきましては、市から譲渡を受け、今後も町内会で利用していくという回答が22の町内会から、廃館する、町内会としては利用しないという町内会はございませんでした。現時点では、未定が16町内会という結果でございました。
これは、台風により被災した驚公民館の除却費用の補助金でございます。 ９ページ１０ページをお願いします。 次に、２項、徴税費、１目、税務総務費ですが、補正額が４４万円で、これは、給与改正に伴う税務課職員１０人分の人件費の補正でございます。
いろいろな区がいろいろな取り組みをしておりますが、例えば板橋区などでは、防災まちづくり計画がつくられるとか、老朽化した木造住宅などが密集している地域での不燃化特区事業ですとか、老朽住宅の除却費用の助成や、固定資産税の減免などが行われております。
この制度は、市が条例で規定する独自の取り組みになりますが、その内容は除却しなければ崩壊すると認められる空き家で、建物の除却後、地域住民のために有効利用できると市が判断した空き家の敷地について、所有者等の権利者が市へ寄附を申し出た場合にその空き家の除却費用を負担するというものでございます。
なお、国から地方財政措置として、この計画を策定する費用や、施設の除却費用については図られている。 資料の4ページ。この計画に基づく老朽化対策の推進のイメージ図となる。これら国から示された指針に沿い、本市の現状や将来推計等に照らし合わせて、本市の計画を策定することとなる。 資料の5ページ。ここから、本市の計画の内容になる。
また、緊急輸送道路沿道建築物については、耐震診断に対する助成に加え、新年度から耐震改修、建てかえ、または除却費用の一部を助成する制度をスタートさせます。助成率は、耐震診断及び耐震改修いずれも３分の２で、上限額は、耐震診断が150万円、耐震改修や建てかえが3,600万円、建物を除却する場合が1,800万円であります。
野田市におきましては、指導、勧告に至った空き家について、除却費用の一部を助成しております。また、鎌ケ谷市につきましては、指導、勧告に至った空き家について、除却費用に対して無利子貸し付けを行っております。 市川市は、跡地を公園や防災空き地、青空こども広場などの公共用地として活用していくことから、空き家再生等推進事業として国費を利用して行っています。
また、駐車場の需要が見込まれる地域におきましては、千葉市住宅供給公社が一定期間、駐車場として活用することを前提として除却費用の一部を補助し、さらに、建物除却に伴う固定資産税の増額相当分を土地所有者に賃料として支払う支援策を本年８月から実施しております。 次に、老朽化した団地、マンションの活用方法についてお答えいたします。