成田市議会 2018-11-27 11月27日－02号
そのような状況の中、四者協議会における確認書の中で、夜間飛行制限の緩和による深夜早朝の騒音対策として示された寝室への内窓設置工事、これは内窓設置工事及びその際に防音工事がされていない場合には、壁・天井への補完工事が実施されるものでありますが、この申請が、本年10月１日よりＡ滑走路側の防止地区にお住まいの方を対象として、開始されました。
そのような状況の中、四者協議会における確認書の中で、夜間飛行制限の緩和による深夜早朝の騒音対策として示された寝室への内窓設置工事、これは内窓設置工事及びその際に防音工事がされていない場合には、壁・天井への補完工事が実施されるものでありますが、この申請が、本年10月１日よりＡ滑走路側の防止地区にお住まいの方を対象として、開始されました。
次に、成田国際空港株式会社から、成田空港の更なる機能強化に係る内窓設置工事等の防音工事について報告があり、内窓設置事業は、寝室の現状の窓の内側に、さらに防音サッシを設置しようとするもので、その寝室の壁・天井工事が行われていない場合には、壁・天井の補完工事も行うことで、寝室の防音効果を高めようとするものである。
そのため、安眠を確保するという観点から、騒特法防止地区内及び防止地区の間に挟まれる谷間地域の家屋の寝室に、防音工事とあわせることで、35から40デシベル程度の防音効果が見込まれる内窓の設置を行います。 ところが、機能強化に関する確認書では、防止地区と谷間地域に内窓を設置するとしていますが、騒音で見ると条件の悪い騒防法１種区域は対象としていません。
そして、結局富里市の場合は、防音工事、第一種騒音区域のところ、南小学校、南中学校、そこがエアコンをやっていますので、辛うじてそれが数値として、あと富里小学校の第一校舎ですか、そこが辛うじてその数値に入っているかと思うんですけれども、体育館の設置というのはゼロなんですね。
夜間飛行制限の緩和に伴う騒音対策などにつきましては、このような空港圏による要望などを経まして、昨年６月の四者協議会において、空港会社より、スライド運用により、飛行経路下における６時間の静穏時間を確保すること、騒特法防止地区内での内窓等の追加防音工事の充実、深夜早朝における運航機材の低騒音機への制限が示されておりましたが、本年２月に示されました再要望書への回答において、新たに内窓設置区域を谷間地域まで
また、本市において該当する学校があるかというお尋ねでございますが、防音工事の補助は、対象施設ごとに音響測定を行い、航空機の離着陸等の頻繁な実施により生じる音響の強度及び頻度が一定の基準を超えることを要件としているとのことでございます。 以上です。
これまでも、騒音下地域の方々に対しまして、成田空港会社から、周辺対策交付金を活用し、防音工事の実施に加えて、空調整備の設備及び維持管理費、維持管理の補助、騒音地域家屋の維持管理費の一部補助等の対策を行ってきていてるというところでございます。
◆（柏崎のり子さん） 該当しないということで、そうすると大変な、１億2,000万円ぐらいの特別、また普通交付金が来なくなるというのかどうなのか、その辺はまだはっきりしないかとは思うんですけれども、次に、横風用が計画されたけれども、第一種区域、現在この旭地区は共同利用施設、南小学校、南中学校、こひつじ保育園等、また移転してきた民家もあるわけなんですけれども、防音工事対策を講じてきているわけですよね。
追加の防音工事とあわせて、内窓設置の効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、対象地域で工事を希望する方には、内窓等の追加防音工事が速やかに実施されるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、土屋駅の展望についてのご質問にお答えいたします。
寝室への内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせてその効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、対象地域で工事を希望する方には内窓等の追加防音工事が速やかに実施されるよう関係機関とともに取り組んでまいります。
騒音対策の内容につきましては、騒防法の線引きを境に第一種区域と隣接区域とで大きく防音工事の施工内容が異なっており、第一種区域においては既存のサッシを防音サッシへ変更する防音工事、また防音サッシのぐあいが悪くなったときに部品交換及び修理を行う防音サッシ部品交換工事等の制度がある一方で、隣接区域においてはガラス交換工事のみであり、対策に大きな格差が生じております。
次に、議案第12号 成田市立本城小学校増築棟４級併行防音工事（建築工事）請負契約の締結についてでは、本城小学校学区内の児童数の増加に対応するため、校舎の増築及び防音工事を行うものであります。 議案第13号及び議案第14号は、いずれも市有財産の取得についてであります。
まず、１点目の成田国際空港を核とした国際都市づくりにおいては、防音工事の充実を初めとした、空港周辺地域の生活環境を改善するための取り組みに加え、騒音地域における情報格差の解消を念頭に置いたケーブルテレビ視聴エリアの拡大など、空港と地域との共生に資する施策が計上されており、３月13日には成田空港のさらなる機能強化について、四者協議会において合意を見たところであります。
要望事項であります夜間飛行制限緩和案の改善や夜間飛行制限緩和に伴う騒音対策の拡充につきましては、本市を含む飛行経路下となる市町からの現行の見直し案のままでは、住民の理解を得ることは難しいとの意見を踏まえたものであり、深夜早朝の騒音影響の軽減や内窓等追加防音工事の対象地域を谷間地域にまで拡大することなどを求めております。
、県、空港周辺市町、空港会社による100回以上の説明会や、空港周辺の９市町からなる成田空港圏自治体連絡協議会による要望などを経まして、昨年６月の四者協議会において空港会社より、スライド運用により飛行経路下における６時間の静穏時間を確保すること、５時台及び23時以降の時間帯に運航する航空機を低騒音機に限定すること、及び騒特法防止地区内では、家族の人数分まで寝室への内窓設置を行うとともに、壁・天井の防音工事
まず、騒音下住民対策についてでありますが、騒音地域住民の方々には、本市といたしましては、関係機関と連携し防音工事の推進や工事内容の充実を図り、航空機騒音などによる影響の軽減に努めてきているところであります。
続いて、２点目の夜間飛行制限緩和に伴う騒音対策の拡充につきましては、スライド運用案によっても、谷間地域の静音時間の確保が困難なことから、内窓等の追加防音工事の対象地域を拡大するとの回答がございました。 ３点目の騒防法、騒特法による区域設定の対応、４点目の移転用地確保への協力についての回答は、本市へのかかわりは薄いものでございます。
本市におきましては、毎年度、充当する事業を精査し、直下対策事業のほか防音工事補助事業、騒音地域における各種整備事業など、騒音地域の環境対策や地域振興のために充当しております。 周辺対策交付金は、成田空港のさらなる機能強化に関する環境対策・地域共生策の基本的な考え方の中でも、空港会社よりその充実が示されており、千葉県及び関係市町においても、非常に重要な財源であると認識しております。
説明会では、騒特法による移転対象区域の集落分断の解消が図られ評価する声がある一方、引き続き夜間飛行制限の緩和に関する意見、また２本の滑走路に挟まれた地域からは、内窓などの追加防音工事の対象区域の拡大に関する要望などもいただいたことから、空港周辺９市町で、本年１月末に夜間飛行制限緩和案の改善、夜間飛行制限緩和に伴う騒音対策の拡充、騒防法・騒特法による区域設定への対応、移転用地確保への協力、具体的な地域振興策
また、住民説明会については、平成29年９月の空港対策特別委員会以降、荒海区ほか20の区及び地区において、それぞれ説明会を開催したところ、騒特法による移転対象区域の集落分断の解消が図られ評価する声がある一方で、引き続き夜間飛行制限に関する意見や、谷間地区の住民からの内窓設置区域の拡大などの防音工事に関する要望、地域振興策の推進や道路、河川の整備などの要望もあったとのことでした。