習志野市議会 2006-09-27 09月27日－08号
「防衛省設置法案」は、単に「庁」を「省」にし、「長官」を「大臣」に昇格させたり、在日米軍の基地・施設を扱う防衛施設庁を吸収・統合するだけでなく、これまで自衛隊の「本来任務」ではなかった周辺事態での活動や海外派兵を自衛隊の本務に格上げするという内容になっている。
「防衛省設置法案」は、単に「庁」を「省」にし、「長官」を「大臣」に昇格させたり、在日米軍の基地・施設を扱う防衛施設庁を吸収・統合するだけでなく、これまで自衛隊の「本来任務」ではなかった周辺事態での活動や海外派兵を自衛隊の本務に格上げするという内容になっている。
したがいまして、教室の内装につきましては木をどの程度まで導入できるか、あれは防衛施設庁の補助事業でございますので、その辺との折衝も踏まえながら、できるだけ安らぎのある風早南部小学校建設に向けて努力をしていきたいということでございます。具体的には、今後実施設計に向けて検討してまいりたいと思います。続きまして、学校の施設の緑化についてお答えします。
文部科学省だけではありません、防衛庁、防衛施設庁あるいはその他の省庁にもこれは横行しております。私が言うまでもないことであります。実は警察にもこういうのがありました、裏金づくり。こういうことが国民全体に広がり、子供たちへも影響しているのではないでしょうか。 ２つ目には、受験地獄に象徴される過酷な競争であります。中学に入ると、高校進学を目指した受験の話です。
防衛施設庁の官製談合に続いて、汚水処理施設の建設工事談合事件で、業界関係者が公正取引委員会に対して、談合によって20％以上の落札率がつり上がったと供述しています。これをもとに計算すると、42件の工事での不当利得は188億円になると報道。42件の工事で188億円、税金がむだ遣いされているわけであります。
防衛施設庁の談合事件や汚水処理場の談合問題など、今世間を騒がせている事件や事例が多くあります。談合をなくせば２割の予算が浮くとまで言われています。指名競争入札をやめて自由な競争ができる一般競争入札にすべきという意見もあります。また、５から10社しか参加しない入札なら、２から３社以上の見積もりをとる随意契約の方がましだという意見もあります。
その間、日本の再軍備が進み、全国の自衛隊基地は拡張のために、防衛施設庁の執拗な土地買収工作が行われ、下志津駐屯地でも、１人また１人と農地を手放さざるを得ませんでした。しかし、最後まで戦争に協力しないと頑張った麻生清吉、清子夫妻の農地は、現在も残っているわけであります。 麻生さん夫妻が自衛隊に土地を売らなかった信念は、全国の平和を愛する人々を大変勇気づけています。
全国の例を見ますと、防衛施設庁、空港、橋梁、汚泥などの談合事件が相次いで発覚し、今国会でも大きな議論となり、業者だけではなく行政側の責任も厳しく追及されていますが、入札において競争性、透明性、公平性、公正性の確保に習志野市がどのように取り組んでいるのかお伺いします。 次に、定期監査において入札にかかわる指導があったのか、また、あった場合はその対応についてお伺いします。
その理由は、社会保険庁の問題、道路公団の問題、防衛施設庁の談合、汚水施設の談合、大型焼却炉の談合、大手ゼネコンによる耐震偽装や最近では都市再生機構の強度不足マンション建設など終わりのない談合、粉飾、偽装、汚職、腐敗体質の現実を判断された結果がこのランキングと考えます。大変恥ずかしいランキングです。柏に置きかえるとどうでしょう。
これはここまで透明性を打ち出してる入札案件というのは、恐らく他市よりも進んでいるのではないのかと見てございますけれども、しかしながら、そこまで今、国を、防衛施設庁でございますか、ああいったことが出てきているというようなことになりますと、私どもも疑義を持つこともございます。しかしながら、誠心誠意私どもは透明性を表に出してやっている入札制度であるということはご理解していただければと思います。
これはここまで透明性を打ち出してる入札案件というのは、恐らく他市よりも進んでいるのではないのかと見てございますけれども、しかしながら、そこまで今、国を、防衛施設庁でございますか、ああいったことが出てきているというようなことになりますと、私どもも疑義を持つこともございます。しかしながら、誠心誠意私どもは透明性を表に出してやっている入札制度であるということはご理解していただければと思います。
全国の例を見ますと、防衛施設庁、空港、橋梁、汚泥などの談合事件が相次いで発覚し、今国会でも大きな議論となり、業者だけではなく行政側の責任も厳しく追及されていますが、入札において競争性、透明性、公平性、公正性の確保に習志野市がどのように取り組んでいるのかお伺いします。 次に、定期監査において入札にかかわる指導があったのか、また、あった場合はその対応についてお伺いします。
耐震の偽造設計、ＢＳＥの輸入、防衛施設庁談合と次々に問題が明らかになっております。多くの国民が公共料金の負担増、増税、年金の切り下げ、福祉の切り捨てに耐えているときにこのようなありさまでよいのでしょうか。 今月７日には地方６団体が地方分権に関する意見書を国に提出し、政府内での地方分権財政削減運動が強まる中、地方税・財政の強化を目指しております。
国庫補助関係としましては、防衛施設庁等の審査や協議が予定されております。その結果につきましては年内には見通しが示されると、このように聞いております。なお、防衛補助対象以外の施設につきましては、文部科学省の補助対象として取り組んでまいりたいと考えております。
また、防衛施設庁の談合事件など企業と役人の癒着構造は根強く残っており、企業や政治家、役人の倫理観の欠如が大きく今問われております。構造改革の痛みは、世界第２位の経済大国の我が国に100万にも及ぶ生活保護世帯を生み出しております。
平成１８年６月２７日 千葉県木更津市議会議長 平 野 秀 樹 内閣総理大臣 総務大臣 あて 財務大臣 防衛庁長官 防衛施設庁長官 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved.
またもう一点としましては、今回の入札の特殊な事情としまして、防衛施設庁の談合問題がまだ解決しない中での発注でございましたので、この談合事件において、検察庁から略式起訴をされた８社を除く条件とした上で執行いたしました。また、入札に参加する場合には、当該防衛施設庁の談合事件に関与していない旨の、代表者名での誓約書の提出をお願いをしていたということで、かなり厳しい要件を課したという経緯もございます。
また、委員より、大成サービスは大成建設とは別法人で問題ないと判断し指定したのかとの質疑があり、当局より、大成建設が防衛施設庁にかかわっていたことが新聞報道で明確になったが、大成サービスとの関係で問題があるのか内部で再度確認した結果、子会社ではあるが全く別会社であると位置づけをしたとの答弁がありました。
株を不正に操作した錬金術で企業乗っ取りを繰り返してきたライブドア事件、アメリカ産の骨つき牛肉が韓国からも発見され、輸入再開を強行した政府に強い国民の怒り、防衛施設庁を初め、各地で行われている官製談合、貧富と所得格差の一層の広がり等々、小泉内閣が発足して５年、構造改革、規制緩和路線は矛盾と破綻の度合いを深めています。
旧日本道路公団や旧新東京国際空港公団、あるいは防衛施設庁において談合疑惑が発覚し、社会的に大きな問題となっており、この談合については法令上許されない行為として私どもも認識しております。柏市では、この談合防止を図るべく、また公正な競争の促進を図るため、入札制度の改善を図ってきております。
ＢＳＥ問題、耐震強度偽装事件、ライブドア事件、そして防衛施設庁の談合事件など、次々に起こる事件は官から民へ、小さな政府、規制緩和という構造改革の害悪と破綻を象徴する大事件です。命や安全よりも企業と自分の利益が第一で、そのためなら手段を選ばないという無法がまかり通っています。大企業は、非正規雇用者をふやし続け、史上空前の利益を上げています。