匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日-04号
この判決の中で指摘された点、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く、防災体制は極めて不十分で安全性に欠けている。人格権侵害の具体的危険があると指摘されております。 岸田首相は原発の再稼働及び新規増設を進めると発言しました。私は今述べたように避難計画が不十分であり、また、原発の灰の処分も確立していない状況から再稼働、新規増設に反対します。市長の考えをお知らせください。
この判決の中で指摘された点、避難計画を実行し得る体制が整えられていると言うには程遠く、防災体制は極めて不十分で安全性に欠けている。人格権侵害の具体的危険があると指摘されております。 岸田首相は原発の再稼働及び新規増設を進めると発言しました。私は今述べたように避難計画が不十分であり、また、原発の灰の処分も確立していない状況から再稼働、新規増設に反対します。市長の考えをお知らせください。
次に、家具転倒防止に関する本市の取組と現状についてのお尋ねでございますが、首都直下地震など大規模地震の切迫性が指摘される中において、自宅の安全を確保し、地震から身の安全を守ることは防災の基本であり、家具の固定によって家具の転倒や落下等による被害を防止することは有効な取組であると認識をしております。
まず、2点目の自治会における防災訓練の在り方についてですが、大きな災害が発生した際、公助が十分に機能するまでには時間がかかります。特に発災初期において自助はもちろんのこと、地域住民が支え合う共助が重要となります。したがって、みそら自治会を含め区・自治会で地域の特性や過去の教訓等に応じた防災訓練を継続して実施していくことは、やがて来る大災害に備えるために必要不可欠であると考えます。
2点目として、防災備蓄品の活用と臨時交付金を財源とした生理用品の無償配布を行っているところでございます。 次に、第4項目のインボイス制度のシルバー人材センターにおける対応についてお答えいたします。インボイス制度については、2023年10月1日から導入される消費税の申告制度であると認識しております。
91 ◯12番(並木幹男君) 現在、90ということで、私が住む地域にも自主防災組織がないという状況の中で、自主防災組織を自分たちの地域に立ち上げる場合に、行政のサポートは受けられるのか、また、自主防災組織を立ち上げた後の活動としては、どのような取組を行っているのかを伺います。
議員 1) 新型コロナウイルス感染症対応について 2) 環境行政について 3) 市所有の公園施設について 4) 観光行政について 5) 教育行政について 5.個人質問 1番 渡 邊 聰 議員 1) 地域防災計画
2、誰もが取り残されない地域防災を目指して。 (1)、自主防災組織の結成状況を伺います。 (2)、避難所運営委員会の設置状況はいかがですか。 (3)、業務継続計画(BCP)の「重要6要素」の策定状況はいかがですか。 (4)、個別避難計画作成の進捗状況を伺います。 (5)、福祉避難所に直接避難することが可能になりました。本市の受入れ体制の進捗状況を伺います。
その教訓を生かし、また、現在の感染症拡大の局面にも対応した防災物資の備蓄がなされていると推察いたしますが、現在の防災備蓄品の状況についてお伺いいたします。
1) 行財政改革について 2) 子育て支援策について 3) 道路整備事業について 4) (仮称)山武パーキングエリアについて 5) 成田空港周辺地域における国家戦略特区について 2.代表質問 公明党 長谷部 竜 作 議員 1) 防災
①、地域防災計画の見直しに係る進捗状況を伺う。また、経年により地震災害の変化や風水害の頻発化、甚大化への対応方針を伺う。さらに、防災アセスメント調査、受援計画の改定に向けた取組状況を伺う。 ②、富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供について、市の認識を伺う。 ③、自主防災組織において、55組織設立を今年度末までの目標としているが、現状はどのようになっているか伺う。
仮にこれが100%を超えた場合ですが、経常的な収入では経常的な支出を賄えない状態になることから、道路や河川、防災対策や都市基盤整備などの投資的な経費に充てる財源としては、補助金や市債、基金等に頼らざるを得ない状況も考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 岡田憲二議員。
停電時、エアコンは使用ができませんが、大型冷風機であれば防災用の発電機で使用することができます。そして、持ち運びが可能なため必要な場所に設置することができます。このように、大型冷風機は低コストで瞬時に設置できることを考えると、エアコンを設置するまでの間の対策として、大型冷風機の導入を再度検討してみてはいかがでしょうか。市民や児童生徒のために導入されることを期待して、私の質問を終わります。
このような状況下において、国の基本的な方針である行動制限を伴わない感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を図るためには、市民一人一人の基本的な感染対策が重要となりますが、令和4年8月4日には千葉県からBA.5対策強化宣言が発令され、基本的感染対策や感染リスクを低減させる適切な対策の徹底が示されましたので、本市では、随時市公式ホームページや防災・防犯メールにて周知に努めているところでございます。
時間の関係性もございますので、申し訳ございませんが、あとは、上代議員から、3番目の防災・減災についてということでご質問がございます。特に、九都県市合同防災訓練ということで、多くの方の参加を呼びかけての質問だと思います。
こちらはふるさと納税に伴いますふるさと振興基金への積立ての減少や、自主防災組織整備事業におけます防災備品の整備の完了、防災行政無線整備事業におけます72時間対応バッテリー交換の完了によります減6,386万6,673円があった一方で、減債基金への積立て1億4,902万7,097円の増があったことによるものでございます。
次に、第2点目、情報伝達の仕組みについてですが、防災行政無線や安全・安心メール、たてやま安心電話などによる防災情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災サーバを増設し、防災情報の伝達手段を改善しました。
我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図るための手続に関する条例は、事業用に限らず、土地に自立して設置する太陽光発電設備で、発電出力が30キロワット以上のもの、ただし豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全や防災の観点から、太陽光発電設備の設置の自粛を要請する区域は10キロワット以上のものを対象としています。
次に、情報提供・共有についてでございますが、市内でイノシシの目撃情報があった場合は、現地確認を行うとともに、防災行政無線や市公式ホームページなどを活用し、情報の伝達を行っているほか、市職員と実施隊員で現地を調査し、定期的なパトロールやわなの設置を行っております。
このように様々な気象の変化による大雨や洪水の予報、警報、実被害が常態化している今日ですが、市の河川や排水等に関する防災、減災対策を伺おうとするものです。そこで、市内の治水対策について、今後予定する地域と対策の方針及びその内容をお伺いいたします。 答弁によりまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(望月昇) 金丸市長。