千葉市議会 2019-12-10 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2019-12-10
また、ことしの４月から働き方改革関連法が順次施行され、国全体の課題である少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方の多様化などの社会的変化に、自治体も柔軟に対応していく必要が生じており、そのためにも、現在の業務を見直し、職員の生産性向上に向けた取り組みが求められています。
また、ことしの４月から働き方改革関連法が順次施行され、国全体の課題である少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方の多様化などの社会的変化に、自治体も柔軟に対応していく必要が生じており、そのためにも、現在の業務を見直し、職員の生産性向上に向けた取り組みが求められています。
議案第３号 専決処分の承認については、東総衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、働き方改革関連法が本年４月１日から施行に当たり、東総衛生組合条例の改正について急施を要すると認め、専決処分をしたもので、議会に報告し承認を求めるものであります。
同一労働同一賃金を含む関連法が２０２０年４月から施行されます。会計年度任用職員の業務について、常勤職員の職務と類似する職務に従事するという枠組みがあり、保健師や保育士、事務補助の職員がそれに当たるようです。しかし、これら類似労働が類似賃金になるかといえば、実際はそうはならず、低過ぎたこれまでの待遇がわずかに改善されるにすぎません。
今回関連法などの新制度では、これまで第三者に貸し付けると、打ち切られていた生産緑地の相続税の納税猶予を賃借時にも継続できるようになった点が大きいと思います。所有者の高齢化が進み、有効活用のツールとして期待をされています。 そこで、伺います。市内の生産緑地の現状について、教えてください。 次に、新制度施行に伴う周知及び今後の方向性について当局の御見解を伺います。
今後につきましては、働き方改革関連法が施行されたことに伴う市内企業、事業所等の動向等のアンケート調査を今年度実施する予定でおります。 なお、中小の企業、事業所を定期的に訪問することについて墨田区に聞き取りをしたところ、職員が直接訪問し意見を伺っていたのは、昭和50年代前半とのことで、その後委託により実施しておりましたが、平成25年度を最後に行っていないとのことでありました。
初めに、人・農地プランの実質化についてですが、今般の農地バンク、農地中間管理機構でありますけれども、農地バンク関連法の改正等によりまして、プランの重要性が強調されたことを踏まえ、集落での話し合いを具体的かつ活発に行い、その結果に基づき、今後の農地利用を担う中心経営体を明らかにするなど、より実効性のあるプランとし、担い手への農地の集積・集約化を着実に進めるよう、既存プランの中身について、国の判断基準に
平成30年６月に成立した働き方改革関連法では、国家公務員法及び地方公務員法の適用を受ける公務員は対象としておりませんが、公務員の働き方の見直しは働き方改革関連法の実効性につながり、社会全体の働き方を変えるものにもなると考えます。市職員の働き方改革を考えたとき、課題の一つとして時間外勤務の縮減が考えられますが、市の時間外勤務の多い部署はどこかお尋ねします。 ４、キャッシュレスについて。
働き方改革関連法の施行に伴い、これは法制定の過程でさまざまな議論があって、今議員ご指摘のようなご心配の論点もさまざま国会で議論されたと承知しております。したがいまして、そういった例えば労働衛生の相談窓口等についてコラボの利用者に周知していくといったような取り組みを検討してございます。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 木崎議員。
今年４月１日から関連法が順次施行されました。民間企業を対象に、時間外勤務の上限規制が導入され、また、年次有給休暇の確実な取得についても規定をされております。これを受け、本市の職員については、今年の３月市議会定例会にて、条例・規則において、時間外勤務時間の上限を定めておりますが、まず、その内容と民間企業との違いをお伺いいたします。また、この上限規定後の職員の時間外勤務の状況をお伺いいたします。
平成30年6月、働き方改革関連法が成立し、改正労働基準法では、5年間の猶予期間を置いた上で、時間外労働時間の罰則つき上限規制が適用されたことが背景にある。建設業の労働状況だが、これは、日建連会員調査によると、年間の時間外労働時間、最大値分布は、罰則つき上限規制に適合する720時間以下は5％となっている。つまり、95％の会社が、誰かしらが上限規制を超えて時間外労働をしているという実態である。
しかしながら、議員御案内のとおり、本年４月から働き方改革関連法が順次施行され、総労働時間の削減や柔軟な働き方に対するニーズがますます高まってくるものと認識をしております。
このほか、今回の働き方改革関連法と直接関係するものではございませんが、同一労働同一賃金に関連し、地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成２９年５月１７日に公布され、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規律等の整備を図るとともに、期末手当の支給を可能とするといった制度改正が行われたところであります。
次に、時間外労働をどのように減らしていくのかとのことでございますが、先般の働き方改革関連法により、時間外勤務の一月や一年の上限時間数が定められ、本市におきましても条例や規則の規定整備を行ったところであります。その上限時間数を超えた場合、公務員は罰則の適用はありませんが、必要な措置を講じていかなければなりません。
このような状況の中、国では、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法によりまして労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制の制度が導入されました。建設業に対しては、経過措置として法施行から５年間という猶予期間が設けられておりますが、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が適用されるところでございます。
「万人のための学校」というものが採択をされ、平成13年には障害者権利条約が国連で採択、これらの動きに呼応するように、日本でも平成5年に障害者の基本法、それから平成16年には発達障害者の支援法、それから25年には障害者差別解消法が成立をしまして、障害者雇用促進法など関連法の改正も続いております。非常に変化が日進月歩というか、激しい、そういったものであります。
急速な少子・高齢化の進展の中、長時間労働の是正などにより、多様で柔軟な働き方を推進する働き方改革関連法が、この４月より施行されました。公明党の主張が反映された働き方改革のポイントは、労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公平な待遇の確保にあります。
働き方改革関連法につきましては、本年４月１日より段階的に施行されており、既に大企業においては残業時間の上限規制や、全ての企業において年次有給休暇の時季指定義務等の制度が実施されております。
これらの上位関連法を考慮すると、本条例は無力であると言わざるを得ません。また、保護する電磁的記録に関して、特定の個人が識別できるものとありますが、いわゆるデータマッチングの技術も進化しており、個人情報収集業者等とのイタチごっことなることを避けられません。
成育医療等基本法と予防接種関連法との関連について伺います。 ○副議長（森野正） 健康こども部長。 ◎健康こども部長（亀田満） お答えいたします。 成育基本法では、保護者に対し、子供がその成育過程の各段階において必要な成育医療等の提供を受けられるように配慮するよう努めなければならないと規定されており、予防接種も必要な成育医療等の一つに含まれるものと解釈しております。