匝瑳市議会 2021-06-16 06月16日－03号
そのため、議員御指摘の地域資源の棚卸しにつきましては、今後、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
そのため、議員御指摘の地域資源の棚卸しにつきましては、今後、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 宮内康幸君。
３点目の通学路交通安全プログラムについて、市内12小学校が抽出した危険箇所についてどう対応しているのかについてですが、通学路の危険箇所への対応については教育委員会が調整を図り、学校、関係各課、機関が連携して進めております。具体的には、各小中学校から提出された安全対策が必要な危険箇所に係る要望書を受けて、教育委員会と学校が危険箇所の現場確認を行い、具体的な状況を把握します。
まず初めに、２点目、通学路の危険箇所への対応はできているかについてですが、通学路の危険箇所への対応につきましては年度初めに各小中学校が通学路の安全点検を行い、教育委員会に危険箇所を報告し、これを受けて交通安全等の整備が必要な箇所への対応を関係各課や関係機関に要望しております。
一宮町におきましても、人口減少化施策として、若い世代を中心とした移住定住支援や、 子育て支援を行っておられますが、このようなヤングケアラーの家庭を早期に発見し、必要 な支援を行い、未来を担う全ての子供たちに夢と希望が見つけられるよう、また、来年度に 向けて関係各課、国では新しいこども庁というのを創設するに向けた、そういう話もありま すけれども、我が一宮町におきましても、小さい子供から中高生ぐらいまで
今後、住民や企業への情報提供を行いつつ、行政で可能となるＣＯ２削減対策の推進につ いて、関係各課との連携を図ってまいりたいと考えております。
本市には施設設置の許可をする権限はなく、本市は、事業者から県に提出された計画について、土地利用計画及び環境保全に関する計画への適合状況、地域の環境保全上の留意点、市町村の事務に係る手続等に関して、県からの意見照会を受け、関係各課からの意見を取りまとめ、県へ回答する窓口でございます。
まずは係として、市民の皆様に、例えば、窓口の手続などが便利になったねというふうに実感いただけるような、デジタル技術の活用などについてを、関係各課と協議調整をしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
そういった意味では、検討開始時期も簡単ではございませんことから、まずは課内、これは、現在昨年度から少しずつ始めておりますけれども、また、その次は部内、そして関係各課へと、少しずつ検討内容をお知らせしながら、時期を見極めるということも、一つの大切な判断だというふうには理解しております。
委員は学校教育部長、理事、関係各課の課長、センター長で、事務局は学校保健課です。2019年２月の第３回の検討会では浦安市の給食センターに視察も行っていますが、なぜこの段階で栄養士や調理員など運用面の課題を指摘できる現場職員を入れなかったのでしょうか。
野田市児童虐待防止対応マニュアルの見直しにつきましては、本年２月に柏児童相談所と第１回目の見直し協議を行っており、現在、関係各課に見直しに係る意見を求めているところでございます。見直し内容につきましては、個別支援会議開催要件についてや市の同行訪問、面接同席等についてであり、コロナ禍に伴う特別な見直し内容ではございません。
配って、それで地域の自治会等の情報のやり取りをしている例もございますし、あるいは、地方創生推進課においては、地域情報化の推進の計画などもありますので、そうした関連する課といろいろ情報共有をしながら、市の方向性なども決め、全体として、バランスの取れたような形で、市民の皆さんにとっても使い勝手のいい窓口であったり、あるいはシステムであったり、そういうものを検討していくというような形で、連携については、関係各課
◎総務企画部参事（弓削孝司君） 開発行為や建築確認などの手続について、関係各課との連携を密にして、開発指導要綱や建築基準法などの関係法令を遵守した適正な申請と履行が確保されるよう対応してまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆23番（勝又勝議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 23番、勝又勝議員。
本制度につきましては、令和２年12月に対象期間や申請期限を延長し、令和３年２月には対象者を大企業、非正規雇用者まで広げるなど制度が拡充されてきており、今後さらなる制度の周知が必要になってくることから、市といたしましても広報やホームページに掲載するとともに、関係各課と連携を図りＰＲ強化に努めてまいります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆８番（富田信恵議員） はい、議長。
なお、中核市としての強みを生かし、高齢者施設や学校、保育園等において感染者が発生した場合には関係各課と協力することで迅速な調査と検査の実施ができ、集団感染の発生を最小限に食い止めることができたものと考えております。来年度はワクチン接種も始まってくることから、保健予防課及び健康増進課の職員数を増加し、体制強化を図る予定です。
そして、この新型コロナ感染症対策に対し、日夜御尽力いただいている医療関係者の皆様、教育委員会はじめ消防関係、市役所の関係各課の大勢の皆様にも感謝申し上げます。 現在私たち市民にとって最大の関心事は、新型コロナ感染症のワクチンです。２月１２日、ワクチンがベルギーから成田に到着し、順次、ワクチン接種が開始されているという明るいニュースを聞くことができました。
佐倉草ぶえの丘、飯野台観光振興施設の今後の方向性につきましては、11月定例市議会のご意見を踏まえまして、市内部において関係各課による管理運営に関する検討会を立ち上げ、様々な観点から協議検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 髙橋議員。 ◆３番（髙橋とみお） ありがとうございました。よろしく検討のほどお願いいたします。
本市では、当面、相談窓口を明確に一本化する予定はございませんが、地域包括支援センターを含め、市民の方がどの窓口に御相談いただいても必要な情報や支援につながることができるよう、関係各課や相談窓口が密に連携しております。
○教育部長（岩瀬裕之君） これまでと同様、教職員や保護者からの意見や合同点検の結果な どにより、必要に応じて関係各課と連携を図り、児童生徒が安全安心に通学できるように努め てまいります。 ○副議長（前田正志君） 石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君） よろしくお願いをいたします。 次に、児童生徒の防犯対策について質問をいたします。
移住していただく皆 さんの受皿として、空き家の利活用について関係各課が協力し、研究に努め、その仕組みを構 築していきたいと考えます。 今、コロナ禍にありまして、リモートワークやワーケーションをはじめ、新しい生活様式、 －５４－ 新しいワークスタイルなど、地方においても様々な活性創出のヒントが潜在しております。
佐倉市といたしましても、教育施設長寿命化計画など個別施設計画の策定が進んでいることから、関係各課連携の下、見直しに取り組んでまいります。 しかしながら、公共施設の総量削減を進めるためには、公共施設等総合管理計画だけでは困難であり、併せて公共施設の再配置方針の策定が必要であると考えております。