四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
まず初めに、１点目、本市単独でごみ処理施設を建設する方法においては、事業費を算出するため事業実施上の課題について、庁内や県の関係所管課等へ確認を行っているところでございます。 続いて、２点目、ごみ処理を広域化する方法でございます。
まず初めに、１点目、本市単独でごみ処理施設を建設する方法においては、事業費を算出するため事業実施上の課題について、庁内や県の関係所管課等へ確認を行っているところでございます。 続いて、２点目、ごみ処理を広域化する方法でございます。
そして、閉会中の継続審査の議決を経て、去る９月26日、27日の２日間にわたり、第５会議室において、各関係部課長等の出席を求め、開催しました。
具体的な絞り込みの状況といたしましては、大きく３点ございまして、まず初めに１点目、本市単独でごみ処理施設を建設する方法においては、事業費を算出するため、事業実施上の課題について町内や県の関係所管課等へ確認を行っているところです。
オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。この考え方は、男女関係ありません。市長は、ジェンダー平等、女性の労働環境、登用改善、女性管理職の増を政策に掲げて市長選挙に臨まれました。私もその意見に全く賛同するものです。その環境を整えていただきたいものです。私も地域から、議会から応援していきます。 ２番に行きます。２番の、これは後期高齢者の２倍化です。
今現在も県の営繕工事単価ですとか、あと工事建設関係の物価動向については、常にその動向については注視しているところでございます。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 消費税のインボイス制度についてでございますが、市内業者への周知はとの御質問につきましては、令和５年10月１日から、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となるインボイス制度が導入されます。
主なものとしましては既存のごみ収集場所を新たに使用したいという方からの御相談があった場合は事前に収集場所を管理されている方に了承を得るよう説明するなど、使用する方々が良好な関係で使用できるよう対応に努めております。 また、近年ごみ収集場所を自治会が設置している住宅団地等において自治会加入者と未加入者によるごみ収集場所の使用について課題が生じております。
なお、長期に利用することが難しい設備関係などは、現場の状況に応じて更新や修繕等を行い、適切に維持管理していくものと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） 設備関係の更新修繕は別途行いつつ、延命化していくということです。 それでは、⑥、その間利用する市民や職員の安全性に問題はないのでしょうか。
引き続き、生活支援コーディネーターが自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
このような中、本市では、令和４年３月に改定した「農業振興アクションプラン」に基づき、基盤産業である富里農業の発展に向けた生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効利用、富里ブランドの確立など、生産者、県、農業関係団体、企業が一体となり、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいます。
このことについて、直接市民から声が寄せられていることは現状ございませんが、将来を見据え、さらなる利便性の向上について、今後も北総鉄道株式会社及び京成電鉄株式会社とは、引き続き情報交換及び連携協力を図りながら、良好な関係を築いてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
マスクの関係もあるかも分からないけれども、聞こえないもんですから、よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。 ◎説明員（山本康樹君） すみません、自然エネルギーをすすめる会そのものは市民団体として、私どもも関わって、その会の目的に向かって一緒に考えていきたいというのが一つあります。
また、今後、社会福祉協議会をはじめ、ＮＰＯ等の関係団体や地域のボランティアの方々などの関係者と連携しながら、地域のつながりの中で、ごみ出し支援を含めた安心・安全で住みやすい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの現在の状況につきまして大学側に確認しましたところ、キャンパス内の２か所の施設におきまして研究等を行っており、建築構造や設備関係の実験、研究などを行う施設では週３日程度、地震に関係する設備の振動実験、研究などを行う施設では週５日程度研究などを行っているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。
また、ひきこもりに至ったきっかけやひきこもりの期間、家族関係や社会環境など複雑な要因が関係している場合が多いため、解決方法が大変難しいものだと考えております。今後も関係機関と連携し、ひきこもり当事者やその家族の方に寄り添い、生きづらさや困り事を抱え孤立することなく、地域でお互いに支え合えるような社会を目指して取り組みたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
71 ◯教育部長（今関正典君） 問題を抱えている家庭への対策としては、幼児健診や予防接種、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業などの各事業の中で、困り事などの実情を把握し、相談対応を行い、状況に応じて、関係する各課の窓口を紹介するなど、対応に努めております。
本案は、さきにデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴って、議会における個人情報保護制度について新たに条例により定める必要が生じたため、提案するものであります。 提出者は、私、議会運営委員長、小金井 勉。賛成者は、副委員長の岡田憲二議員、委員の中野 修議員、山下豊昭議員、石渡登志男議員、田辺正弘議員、秋葉好美議員です。
市では、箱わな、くくりわな、囲いわななどの捕獲、電気柵の設置、広報紙やホームページ、またチラシを作成し注意喚起を行うなど、様々な対策に取り組んでおりますが、引き続き関係機関との連携も含め、目撃情報の提供や注意喚起の周知等の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。
パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。
医療関係者の意見では、今年はインフルエンザも広がる可能性が高いとも言われています。 日本と季節が逆になる南半球のオーストラリアでは、今年秋に当たる４月から、インフルエンザの患者数が増え始めて、６月には、コロナ前の2019年を超える大流行となりました。