四街道市議会 2022-09-08 09月08日-03号
先ほどのご答弁からは商店街の街路灯電気料の補助や人材育成のための仕組み、さらには研修費や情報発信などへの支援などを検討されているとのことでしたが、ぜひこれらの制度を予算として具体化するとともに、さらには新商品の研究開発や一店逸品運動のような魅力ある個店の創出などに対する人的、財政的支援を強く求めるものです。 そこで、今後の商業振興について、四街道市がどのようにお考えか、お尋ねいたします。
先ほどのご答弁からは商店街の街路灯電気料の補助や人材育成のための仕組み、さらには研修費や情報発信などへの支援などを検討されているとのことでしたが、ぜひこれらの制度を予算として具体化するとともに、さらには新商品の研究開発や一店逸品運動のような魅力ある個店の創出などに対する人的、財政的支援を強く求めるものです。 そこで、今後の商業振興について、四街道市がどのようにお考えか、お尋ねいたします。
懸案だったJR大網駅周辺の再開発は、入り組んだ市街化調整区域を整備し、徐々に整備が進んだと、こうありますけれども、この駅東区画整理事業の経過は、平成10年に大網駅東地区開発準備室を設立し、平成15年11月に大網駅東土地区画整理事業の事業計画が決定され、今日に至っております。
開発による帰属を伴う道路整備につきましては、印西市開発事業指導要綱により、歩行者専用道路を除いて車道幅員を6メートル以上とすることや、舗装については、印西市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例において規定されております。また、私道につきましては、行政が指導する規定はございません。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 9番、櫻井正夫議員。
一方で、指定管理者においては市内業者による末廣農場限定の末廣饅頭や、例年であれば破棄しなければならない梨を活用したスムージーなど、末廣農場オリジナル商品を開発しており、さらに新たな商品の開発についても、市内事業者との協議を開始していると聞いております。 今後も富里産の商品の充実に向け、指定管理者と共に取り組んでまいります。
このような状況ですから、ふるさと納税に頼りっ放しだけではなく、その先にある商品開発や商品価値の向上、産業の育成に取り組む必要があるのではないかと思います。 生産者、事業者と行政が一緒になって、開発や生産の仕組みの改善、向上に取り組み、それを地域資源として積極的にPRをしていくべきであります。
財政調整基金につきましては、前年度から約4億円増加し、27億1,400万円、その他の積立基金につきましては1,900万円減の23億1,100万円、土地開発基金につきましては同額の2億1,900万円でございます。 次に、下の表、市債残高の推移でございますけれども、令和3年度末残高につきましては153億8,600万円と、前年度から6億2,400万円ほど減少をいたしました。
また、今年の4月には国立研究開発法人国立環境研究所の調査に協力することで、令和元年房総半島台風等で特に被害が大きかった船形地区、西岬地区、富崎地区を対象とした住民アンケートが実施され、災害廃棄物の処理で生じた課題の詳細な分析を得ています。
事業者より提出された開発事業事前協議申請書に事業計画説明結果報告書が添付されております。6月に実施された住民説明会の議事録では様々なご意見、ご質問等があり、その中で反対意見を含む質疑応答の内容につきましても記載されております。 5の(1)の道路標示の白線についてお答えいたします。道路パトロールや市民等からの情報により補修が必要な状況であった場合は、順次引き直しを進めております。
フォトスクリーナーとは、乳幼児の視覚スクリーニングのために開発されたもので、屈折異常や斜視の検査を多角的に行う検査機器です。機器の価格は1台120万円程度と高額です。そのため、購入に慎重な自治体が多いのも事実です。日本眼科医会での調査では、2021年5月時点で、全国平均で約3割の市区町村が検査機器による視覚検査を実施しています。 そこでお伺いいたします。
これまで指定管理者は、メニューの一部価格改定や子供向けメニューなど、順次改善を行っておりますが、市といたしましては、富里らしい、末廣農場の目玉となるメニューの開発を重点的に指定管理者に要求しているところでございます。
学校再編第3次実施プログラムにつきましては、これまで市街地の児童生徒数の推計や、学校施設、通学路、宅地開発の状況など、多岐にわたる条件整理を行うとともに、関係者や地域のご意見を伺いながら検討を進めてまいりました。引き続き、総合計画の下、対象地区を広く捉え、本市のまちづくりの方向性に沿った市街地の学校再編について、手戻りのないように検討してまいります。 私からは以上でございます。
そちらのほうも当然その分だけ保水力がなくなりますので、水がすぐ出てくるという中で、家を建てるときに少しでも水を地下に浸透する方法をお考えいただけないかということをまた開発の業者さんにお願いしていくというのも大きなポイントとして挙げられるんじゃないかというふうに思っております。
開発戸数を1,100戸とした理由について伺います。それ以上に開発される可能性は低いと考えてよいでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 土屋教育部長。 ◎教育部長(土屋茂巳) お答えをいたします。 開発戸数につきましては、草深原地区における未利用地の面積を開発事業事前協議申請における1戸当たりの平均面積で割り返し、算出しております。
次に(2)の我孫子市栄1412番地、開発行為についてお尋ねいたします。
現時点では、自動車全体に占める電気自動車の割合については低い状況でございますが、議員御指摘のとおり、ここ数年で電気自動車の開発が進み、各メーカーも力を入れている分野であると感じております。
そこで一つお伺いしますが、八街市では、NTT東日本が開発したアプリを使用して学習し、効果を上げているとのことです。本市もそのような実践があるのかお伺いします。 ○議長(三浦章君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) お答えいたします。 情報活用能力の育成のために有効な資料や学習サイトの周知を図り、活用を促進しているところでございます。
次に、印旛日本医大駅圏でございますが、本地区はおおむね住宅開発が終了し、人口も横ばいで推移しておりますことから、現在の施設の配置を基本とし、印旛医科器械歴史資料館の在り方の検討及びふれあいセンターいんばの施設の複合化工事により、利便性の向上及び運営の効率化等を図り、必要に応じて施設整備の検討を行うこととしております。 次に、(3)、①についてお答えをいたします。
これにより斜面林の維持保全が図られ、土地形状の変更や開発等の抑制につながっていると考えています。 今年度改定する我孫子市緑の基本計画に掲げていく将来像を具現化していくためにも、指定の際に、竹類の繁茂の抑制を含めた、良好な斜面林の維持管理に関する啓発を進めていきたいと考えています。
決定後は、地区計画に適合した開発が行われることにより、第6次総合計画の目指す国道128号沿道への商業・業務機能の誘導がなされ、地域の活性化につながるものと期待しております。 次に、下水道事業について申し上げます。
その事業内容には、ふるさと納税ポータルサイトの活用、リピーター獲得戦略の実施、新たな返礼品開発、宣伝広告戦略の拡充等、使途指定事業の公表、関係事業者会議の実施、企業版ふるさと納税の推進と2020年度から中身が変わっておらず、大変失礼な、ちょっときつい言い方になりますけども、頭打ち感が否めない状況と私は見えてしまいました。