鎌ヶ谷市議会 2012-03-13 03月13日－一般質問－05号
一方、政府は開国か鎖国かなどと国民世論を分断させながら、推進のキャンペーンを繰り広げました。日本がＴＰＰに不参加なら、経済発展に欠かせない枠組みから締め出されてしまうなどと危機感をあおりました。
一方、政府は開国か鎖国かなどと国民世論を分断させながら、推進のキャンペーンを繰り広げました。日本がＴＰＰに不参加なら、経済発展に欠かせない枠組みから締め出されてしまうなどと危機感をあおりました。
ご当地グルメ開国宣言ｉｎ勝浦」についてでありますが、去る９月29 日に開催をいたしまして、約３万人の来場者がありました。 市営駐車場、勝浦中央商店街を会場とし、愛Ｂリーグ関東支部８団体と、県内でまちおこし 活動を行っている18団体の参加により、盛況のうちに終了いたしました。 なお、磯野典正船団長を初め「熱血！！
だから問題は、そこまて間に合わせるとい うことが猿田市長の思いなのか、いや、土屋さん、そうは言っても、いんべやぁフェスタに間 に合わすことでどうですかといったら、市民が３万人集まる開国宣言だよ。開国というのは大 変なことですよ、勝浦市民にとっても一大事業。集まらなくちゃいけないですよ、正直言って。
本年は、来年度の本大会を見据えた大会、「食で街を盛り上げろ、ご当地グルメ開国宣言 ｉｎ勝浦」を９月29日の土曜日に開催いたします。
ご当地グ ルメ開国宣言ｉｎ勝浦開催事業費と、31ページ、地域防災計画見直し修正業務委託料、それと、 33ページ教育費、業務委託料、総野小学校体育館工事設計審査検収支援業務委託料、その下の 勝浦小学校体育館の同じものをお聞きいたします。 まず、「がんばろう！
ＴＰＰは、さまざまな分野で具体的な、そして詳細な検討を必要とするとは思いますが、資源のない日本は輸出、貿易により成り立つ国であり、第３の開国と言われるＴＰＰに日本が参加するのは世界経済の中では自然の流れであると考えます。
堀田正睦候とハリスは、日米修好通商条約の素案をつくり、鎖国から開国へと近代国家の礎を築きました。日米修好通商条約の終結する状況は、現在のＴＰＰと似ていると思い、堀田正睦候の日米修好通商条約の見解を調べました。調べていたところ、1853年６月３日浦賀にペリーが軍艦４そうを率いて来航した際、佐倉藩として意見を幕府から求められた事柄を見つけました。
農業に対するＴＰＰの考え方なんですが、私はこのＴＰＰと いうことは、大局的にとらえますと、これからの日本という国が開国を前面に出せるのか出せ ないのか、それとも世界の流れから門戸を閉ざしていくのかという日本の今姿勢が問われてい る大きな問題ではないかと思っております。農業に関してもそうでございますが、先ほどいろ － 49 － いろな問題があるのは重々知っております。
TPP交渉参加に向けた関連国との協議の中止に関する意見書では、そのTPP当事国と協議に入るという話をしてきたらしいが、一方的にTPPというのは開国だとかいろいろ言われているが、これは農業だけじゃなくて医療だとかとんでもないところにも、労働環境にも波及するというおそれのあるものだが、そこのところがあちこち抜かれてしまって、農業の再生を一方でやるからTPPいいじゃないかみたいな話になりかねない面があったりして
東京大学大学院、山内昌之教授の著書「政治のリーダーシップを発揮せよ」によりますと、江戸幕府末期の話ですが、ペリーの来航で日本が開国した安政元年、1854年は地震が多発した年である。マグニチュード8.4の東海大地震と南海大地震、マグニチュード7.4の豊予大地震は、地上の被害に加えて太平洋沿岸部に津波をもたらした。翌安政２年10月にはマグニチュード6.9の安政江戸大地震が起こった。
市長１期目のときは、第３次総合計画、後期実施計画にない花火大会の復活や開国150周年記念事業などが、マニフェストにあるからと実施されました。第４次総合計画が昨年11月議会で議決され、今議会で実施計画が提示されています。蕨市長の市政マニフェスト中、総合計画、実施計画にない計画はどれくらいありますか。
はっきりと国民に将来の進路を示さない、失われた20年の要因はこういうところにあるのではないかと、こう考えますけども、管さんは第３の開国という言葉を使ってですね、おりましたが、今から20年ほど前に1992年の文芸春秋６月号に細川護熙さんが自由社会連合結党宣言というですね、論文を掲載しております。
また、開国か鎖国かというワンフレーズの言葉で説明して、 その先に何があるのかということを、政府は一切描いていません。アメリカのねらいというのは、 恐らく自分の赤字を貿易黒字に転化するためです。今、関税を撤廃するということには余り問題が なくて、輸出入のとき問題になるのは、関税よりも、むしろ通貨、為替です。そちらが問題になっ ています。
次に、請願第１号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願の紹介議員に対する質疑について、新聞などはＴＰＰ参加に基本的に賛成で、明治維新になぞらえて開国というキャッチフレーズを言っているが、そのような報道をどのように感じているかとの意見に対して、ＴＰＰに参加することは時代の流れであるとしています。
政府は鎖国と言いますが、先ほどの報告にありますように今の日本の農産物の平均関税率は11.7％で、ＥＵが19.5％、アメリカに次いで世界で２番目に低く、十分過ぎるほど農産物については開国、国が開いていると言えます。
この戦後最大の危機にさらに人災を加えることは、それこそ開く開国どころか破壊の壊国で、日本をつぶしてしまうのではないでしょうか。 また、ＴＰＰに関しては、菅総理が言い出したことで、日本の国民の意見を全く聞いておりません。日本の声を反対、賛成、それぞれ意見を交換し、討論していくことさえやられておりません。民主主義の根本を否定するものです。
菅直人首相は、平成の開国に向けてＴＰＰ参加に取り組むと閣僚に指示していますが、６月ころにめどをつけ最終判断をするとしています。政府は、２０２０年までに食料自給率を４０％から５０％に引き上げるとしています。ＴＰＰ参加で関税がゼロになったら大量に農産物が輸入され、自給率５０％の目標は達成できません。食品の安全性や自給率引き上げに逆行するＴＰＰ参加反対の請願に賛成します。
菅直人首相は、平成の開国に向けてＴＰＰ参加に取り組むと閣僚に指示していますが、６月ころにめどをつけ最終判断をするとしています。政府は、２０２０年までに食料自給率を４０％から５０％に引き上げるとしています。ＴＰＰ参加で関税がゼロになったら大量に農産物が輸入され、自給率５０％の目標は達成できません。食品の安全性や自給率引き上げに逆行するＴＰＰ参加反対の請願に賛成します。
ことしの国会冒頭での所信表明演説でも、平成の開国と称して、６月を目途に協議を開始するとして協定参加に執念を燃やしています。なぜいきなりＴＰＰなるものが政治の表面に躍り出てきたのか、日本資本主義の総本山経団連は、今までＦＴＡ、ＥＰＡによる２国間による貿易協定を目指してきましたが、これがうまく進んでいない。さらには、アメリカが日本市場の開放を強く要請してきている圧力が大きな背景にあります。
２月２７日、さいたま市で行われました開国フォーラム。ここでもＴＰＰ推進論についての根拠が一貫していない、こういった報道もされています。そして昨年１２月議会では、私が国への意見書提出の発議案を提案し、多数で可決されました。動向を見定めてや注視にとどまるのではなくて、議会決議を遵守し、市長は市民の生活を守る立場からも、事が起きてからではなく、ＴＰＰ加盟反対の意思と行動を急ぎ明らかにすべきであります。