40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐倉市議会 2019-09-04 令和 元年 8月定例会−09月04日-04号

テーマの例でいえば、土井利勝と江戸幕府開府、稲葉正往と赤穂浪士の時代、堀田正睦と開国など、日本史の中の佐倉という位置づけの佐倉を知る上で、これ以上ない題材ばかりです。これらのテーマをベースにして、知的好奇心とエンターテインメントの2つのラインでイベントを演出いたします。知的好奇心のラインでは、毎年のテーマごとの講演や文化財展示です。

船橋市議会 2016-03-24 平成28年 3月予算特別委員会−03月24日-05号

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説において、安倍内閣総理大臣は、「開国か、攘夷か。150年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして、責任の回避、滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。「一言以て国を亡ぼすべきものありや、どうかなろうと云う一言、これなり。幕府が滅亡したるはこの一言なり」。

佐倉市議会 2016-03-01 平成28年 2月定例会−03月01日-03号

佐倉は、江戸時代千葉県最大の城下町として繁栄した歴史があることから、佐倉市開国150周年記念事業、日蘭交流400周年記念事業、佐倉・城下町400年記念事業など本市の豊富な歴史を背景とした事業や国の名勝指定を受けた旧堀田邸の庭園整備や佐倉学の推進といった文化関連事業、そしてチューリップフェスタの拡充や花火大会の活性化、ACミランサッカー教室や長嶋茂雄少年野球教室など佐倉ならではの事業に取り組み、その

御宿町議会 2015-06-18 平成27年 定例会 6月18日

明治開国したときに、先ほど一番冒頭に私は触れさせていただきま したけれども、この400年前の史実があったからこそ、日本はこの外務省のホームページにも 掲載されておりますけれども、世界に船出をすることができたんだというふうに思うわけです。 そうしたことも踏まえて、私は非常に教育に熱い町だというふうに思うわけであります。

佐倉市議会 2014-03-03 平成26年 2月定例会−03月03日-02号

その武士がずっと続きまして、武士社会が崩壊する幕末開国の中で今度は佐倉藩の正睦公が歴史の転換点として、いわゆる鎖国をやめて条約を結ぼうとするわけでございます。たまたまでございますけれども、きょうの3月3日は日米和親条約が、神奈川条約と言われるのが結ばれたのが3月3日でございます。

佐倉市議会 2011-12-07 平成23年11月定例会−12月07日-04号

堀田正睦候とハリスは、日米修好通商条約の素案をつくり、鎖国から開国へと近代国家の礎を築きました。日米修好通商条約の終結する状況は、現在のTPPと似ていると思い、堀田正睦候の日米修好通商条約の見解を調べました。調べていたところ、1853年6月3日浦賀にペリーが軍艦4そうを率いて来航した際、佐倉藩として意見を幕府から求められた事柄を見つけました。

茂原市議会 2011-12-07 平成23年会議録 第2号 平成23年12月7日

農業に対するTPPの考え方なんですが、私はこのTPPと いうことは、大局的にとらえますと、これからの日本という国が開国を前面に出せるのか出せ ないのか、それとも世界の流れから門戸を閉ざしていくのかという日本の今姿勢が問われてい る大きな問題ではないかと思っております。農業に関してもそうでございますが、先ほどいろ - 49 - いろな問題があるのは重々知っております。

船橋市議会 2011-11-21 平成23年11月21日議会運営委員会-11月21日-01号

TPP交渉参加に向けた関連国との協議の中止に関する意見書では、そのTPP当事国と協議に入るという話をしてきたらしいが、一方的にTPPというのは開国だとかいろいろ言われているが、これは農業だけじゃなくて医療だとかとんでもないところにも、労働環境にも波及するというおそれのあるものだが、そこのところがあちこち抜かれてしまって、農業の再生を一方でやるからTPPいいじゃないかみたいな話になりかねない面があったりして

横芝光町議会 2011-09-01 平成23年9月定例会

そして、よく開国だ、開国だって 言うけど、日本鎖国していませんのでね。鎖国をしていないのに開国しろって、何を言っ ているんだというふうな私の感がします。 そして、TPPの加入により、日本の農業は深刻な打撃を与えますよ。農業が純粋に利益 を追求するだけの産業でないということは皆さんもよくおわかりになっておりますが、安心 な食料文化環境の上に大きな問題が発生します。

白井市議会 2011-03-28 平成23年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2011-03-28

また、開国鎖国かというワンフレーズの言葉で説明して、  その先に何があるのかということを、政府は一切描いていません。アメリカのねらいというのは、  恐らく自分の赤字を貿易黒字に転化するためです。今、関税を撤廃するということには余り問題が  なくて、輸出入のとき問題になるのは、関税よりも、むしろ通貨、為替です。そちらが問題になっ  ています。

茂原市議会 2011-03-02 平成23年会議録 第2号 平成23年3月2日

首相は、昨年10月、突如「平成開国」と掲げ、例外 なき関税撤廃を原則とする包括的な協議、TPP(環太平洋連携協定)に参加するかどうか、 今年6月に結論を出すと公約しております。TPPは、平成18年にシンガポール、ニュージー ランド、チリ、ブルネイの4カ国が締結した経済連携協定が始まりであります。

横芝光町議会 2011-03-01 平成23年3月定例会

-92- 新聞五大紙を初め主要なメディアは、開国に乗りおくれるなとばかりの論調を垂れ流して きました。全国各地でのTPPへの反対の集会が燎原の火のごとく広がり、世論も大きく変 わりつつある局面となってまいりました。3月2日に開かれたTPP参加阻止千葉県民集会 は、JAなど13団体が主催し、2,000人が参加をして大きく成功いたしました。

木更津市議会 2011-03-01 平成23年3月定例会(第7号) 本文

平成開国どころか、これはまさに亡国、売国政治以外の何ものでもありません。農家の方も、こうした政府のやり方、政治のあり方に怒りをあらわにしております。私も、農家に育った者として、怒りを禁じ得ません。  日本共産党は、自国の食料は自国で生産する、食料主権に立った貿易ルールの確立を求めております。

千葉市議会 2011-02-10 平成23年議会運営委員会 本文 開催日: 2011-02-10

特に、今問題になっているその自由貿易ということで、開国とかいろいろ言っておりますけれども、日本のこの農業の平均関税率が、今でも11.7%、世界で2番目に低いんですね。韓国などは62.2%と、ノルウェーは123.7%と、もう本当に低い状態にあるのに、さらに丸裸にしろというような要求自体、これは大変なことで、食料の自給率が40%から13%に下がるということは大変なことです。  

富津市議会 2010-12-20 平成22年12月定例会−12月20日-05号

また、第3の開国というような言い方をして、あたかも日本貿易農業水産物を中心に、まるで鎖国状態にあるかのような宣伝がされますが、主要国の農産物の平均関税率を述べますと、インドが124.3%、韓国が62.2%、メキシコが42.9%、EUが19.5%、アメリカが5.5%、日本が11.7%で、日本アメリカに次いで世界で2番目に低く、鎖国どころか十分過ぎるほど開かれています。

茂原市議会 2010-12-15 平成22年会議録 第5号 平成22年12月15日

政府の唱える開国農業両立論、 これは成り立ちません。これまでの農政のもとでも食料自給率は下がり続けてきました。しか も、協定参加となれば急激な下落となり、農業基盤そのものが失われてしまいます。これは、 国民合意となっている自給率向上の願いに真っ向から背くものです。今回は関税全面撤廃が 条件です。一度交渉参加すれば、取り返しのつかない事態となります。

鴨川市議会 2010-12-07 平成22年第 4回定例会−12月07日-03号

この間、片桐市政は、この農地法改正、所得補償制度等、目まぐるしい、そしてTPP問題という開国以来の難問に立ち向かおうとするこの2010年7月に、旧町旧市の市民が長い間親しみなじんだ、今後もよりどころと考えていた農林水産課の看板を塗りかえました。  先ほど農政当局の意気込みを申し上げたように、今回の農地法の改正については改革、方向変換の内容を多く含んでおります。

船橋市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会−12月06日-07号

TPP、すなわち環太平洋戦略的経済連携協定参加をめぐり、農業経済の綱引き、平成開国をするのか、しないのか、日本の関係者は戦々恐々の毎日です。ある新聞報道によると、経済産業省は、「成長の源泉である貿易農業の犠牲になるなど国賊ものだ」と言い、農林水産省は、「TPPなんか問題外だ。農業が壊滅する。拙速は避け、米は守る」と、省庁間の前哨戦が加熱しているとのことです。

横芝光町議会 2010-12-01 平成22年12月定例会

首相は、経済連携、開国をするという方向と農業の再生を両立させると主張して おりますけれども、両立は不可能であります。 国内の農産物の生産額は4兆5,000億円減少、食料自給率40%から13%に低下し、農業の 多面的機能は3兆7,000億円喪失、関連産業への影響は、国内総生産で8兆4,000億円減少、 350万人程度の就業機会の減少と政府も認めているところであります。

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