我孫子市議会 2023-03-03 03月03日－04号
この間、黙食の見直しを要望していたことから、大変うれしく感じた次第ですが、教育長通知の後の保護者や児童・生徒の反応はいかがでしたでしょうか。児童・生徒に対して、このことについて、どのように説明しているのでしょうか。または説明していないのか。黙食の見直しの実態はどうなっているのか。例えば実施しているとすれば、どのような状況で実施しているのか。実施割合はどうか。
この間、黙食の見直しを要望していたことから、大変うれしく感じた次第ですが、教育長通知の後の保護者や児童・生徒の反応はいかがでしたでしょうか。児童・生徒に対して、このことについて、どのように説明しているのでしょうか。または説明していないのか。黙食の見直しの実態はどうなっているのか。例えば実施しているとすれば、どのような状況で実施しているのか。実施割合はどうか。
ＡＥＤにつきましては、平成16年７月１日付の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者である一般市民にも使用を認めて以来、急速に普及してまいりました。公益社団法人日本心臓財団によりますと、推計ですが、59万台ＡＥＤが設置されているとホームページに掲載されております。
先ほど教育長、通知内容が学習指導要領に沿っているような御発言されたと思うのですけれど、確認してよろしいですか。 ◎教育長（河嶌貞君） 私のほうで答弁した内容は、１つは祝日法に関すること、それから学習指導内容という話をしました。 ◆４番（林紗絵子君） 話をしましたというのは、学習指導要領に沿っている内容だと判断したので、保護者に通知すべきものだと思ったということですか。
特に災害拠点病院の指定要件については平成２４年の厚生労働省医政局長通知により示されてきたところであり、その中では、医療機関自らが被災することを想定して、災害マニュアルを作成するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成も求められているところであります。
介護従事者が実施できるオストメイトへの対応範囲としましては、平成17年７月26日厚生労働省医政局長通知により、ストーマ装具のパウチにたまった排せつ物を捨てることまでとされております。ただし、この場合でも病状が不安定であることなどにより専門的な管理が必要な場合には、対応できないこととなります。
まず、消防局にお伺いをしたいが、昨年の28年の3月31日付で、消防庁次長・厚労省医政局長通知で転院搬送における救急車の適正利用の推進についてという通知が出されているのだが、この概要についてまずご説明いただきたい。 ◎救急課長 平成28年3月31日付、消防庁次長及び厚生労働省医政局長の連名通知により、転院搬送における救急車の適正利用の推進についてが発出された。
◎消防長（深井芳人） ＡＥＤ（自動体外式除細動器）につきましては、平成16年７月１日付の厚生労働省医政局長通知により、非医療従事者である一般市民にも使用が認められて以来、急速に普及してまいりました。
障害のある児童生徒等の就学先を決定する仕組みについては、平成25年９月１日施行の学校教育法施行令の一部を改正する政令により規定の整備が行われ、これを受けた文部科学省初等中等教育長通知により、障害のある児童生徒等に対する一貫した支援についての留意事項が示されており、この趣旨を踏まえ、南房総市においても、現行の南房総市就学指導委員会の機能に加え、就学後の一貫した支援についても助言を行う機能を有する南房総市教育支援委員会
13年9月28日付、こちらに通知がありますが、ジェンダーフリー教育の推進につきまして、県教育長通知が出されています。こちらの通知が出される以前と、出された以後の市立船橋高校の名簿の編成について、回答願います。 また、市立船橋高校では、男女別となっている名簿もあるやと思われます。どのような名簿について男女別となっているのか、回答をお願いします。 では、まずそちらで第1問といたします。
このことから、対象範囲の拡大は20時間以上の職員としておりまして、平成19年10月１日付厚生労働省労働基準局長通知で勤務時間がおおむね２分の１以上である職員にも健康診断を実施することが望ましいとあることからもこのような対応をしておりますが、議員言われますとおり、市民に対するリスク回避という視点からも改めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤誠議員） 再質問を許します。
厚労省の医政局長通知では、指定管理者になるためだけに立ち上げた医療法人が指定管理者になるのは、医療法第39条の趣旨に反することとしているところでございます。 ○議長（根本茂君） 笠原議員。 ◆笠原幸子君 今後とも、これは法人が決定すると思うんですけども、わかみや診療所を今後も継続して運営していくということになっているんでしょうか。 ○議長（根本茂君） 病院対策監。
そういう点では、2010年12月に出されました総務省自治行 政局長通知の第６項で、労働法令の遵守と雇用労働条件の配慮が求められておりますけれども、 それは指定管理者であるさくら会に求めているんじゃなくて、それに指定をする勝浦市に対する 総務省が求めている通知だと思うのですけれども、それを一つ確認したいことと、それに基づい てしっかりとして勝浦市がさくら会に対してきちっとしたスタンスを持つべきじゃないかと
次に、（２）、介護保険法改定に係る諸問題についてのア、介護職員の医療行為についてですが、介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する制度改正は、介護現場での医療的ニーズを踏まえて、これまでは一定の条件下で介護職員等による行為が厚生労働省医政局長通知による運用により認められてきたことについて、法律で規定し、法的に不安定なこれまでの状態を解消することを目指したものです。
（拍手） ［中村実議員登壇］ ◆中村実 議員 平成21年5月27日付で、文部科学省大臣官房官房長通知が出されました。天皇陛下ご在位20年慶祝行事についてを趣旨とする通知であります。この通知が出される8日前の5月19日の閣僚懇談会において、官房長官から各大臣に対して、国民の祝意の機運を高めるための周知等についての協力要請によるものであります。
（拍手） ［中村実議員登壇］ ◆中村実 議員 平成21年5月27日付で、文部科学省大臣官房官房長通知が出されました。天皇陛下ご在位20年慶祝行事についてを趣旨とする通知であります。この通知が出される8日前の5月19日の閣僚懇談会において、官房長官から各大臣に対して、国民の祝意の機運を高めるための周知等についての協力要請によるものであります。
総務省では、このような状況を予防し、また、費用対効果を明確にするためにも、自治体会計に加えて、企業会計の手法を導入すべきであるとの考えから、公会計制度を改革するための研究を進めておりましたが、平成19年10月17日に、その成果が報告書として公表されるとともに、各自治体に対し、総務省自治財務局長通知「公会計の整備促進について」が通知されております。
今日本全国で民間の資金や活力を生かしたＰＦＩ事業が展開されていますが、このＰＦＩ事業については平成12年３月29日付けの自治省財務局長通知で国庫補助負担金が支出される事業については直接整備する場合と同等の地方債措置または地方交付税措置がされ、地方単独事業として実施されるＰＦＩ事業については一定の範囲で地方交付税措置がされるとあります。
しかし、高齢者介護や障害者介護の現場において、ホームヘルパーなどによる医療行為に準ずる措置が、介護を受ける方やその家族の方々の要請により必要なものと考えられ、平成17年7月26日付で厚生労働省医政局長通知において、医療行為であるかどうか疑義が生じる行為について、非常に難しいんですが、一定の条件のもとに医療行為とはみなさない旨が示されました。
しかし、高齢者介護や障害者介護の現場において、ホームヘルパーなどによる医療行為に準ずる措置が、介護を受ける方やその家族の方々の要請により必要なものと考えられ、平成17年7月26日付で厚生労働省医政局長通知において、医療行為であるかどうか疑義が生じる行為について、非常に難しいんですが、一定の条件のもとに医療行為とはみなさない旨が示されました。
さて、先ほど申し上げた教育長通知、これに関しまして、当時の学校教育課長川村啓三君が何と答弁したかと申し上げますと、「ジェンダーフリー教育を積極的に推進します」と堂々と表明されております。私がこの場において再三再四ジェンダーフリーの害毒を指摘したにもかかわらずでございます。まさしく公務員のかがみと言うべきかと思いますが、判断に悩むところでございます。