長生村議会 2010-06-03 平成22年第２回定例会６月会議（第３日） 本文
沖縄で３つの首長、そして、長崎市長、長野県の泰阜村を含めて、それから加茂市長、それから東京の狛江市長、そして福島の西郷村の村長など、まだ他にありますけども、いろいろたくさん御指導いただいてまいりました。 以上です。
沖縄で３つの首長、そして、長崎市長、長野県の泰阜村を含めて、それから加茂市長、それから東京の狛江市長、そして福島の西郷村の村長など、まだ他にありますけども、いろいろたくさん御指導いただいてまいりました。 以上です。
そして、サイパン島や沖縄県民の玉砕、長崎広島への原爆投下で、人類が経験したことのない市民の多くが、国民の多くが命と財産を失い、いまだに原爆の被害を残しております。したがいまして、私は何よりも、紛争の解決は武力や戦争ではなく平和的に解決すべきだと思っております。
東京都の豊島区立長崎小学校というところは、もう既にこれ実施しております。それから、これは３年生ですけれども、佐賀県の唐津市、これは全36小学校、３年生全員に無料配布しているというふうなことです。子どもたちが中学へ入るときに、学校側から生徒たちへというふうなことで記念品、辞書を送られていますよね。それの国語版というように思っていただければいいかなと思っています。ありがたい答弁をいただきました。
360 ◯21番（大野俊幸君） 長崎市では、老朽危険空き家対策という事業を実施しているそうです。そのほか、自治体での事業について、調査研究しているような事例があれば、お聞かせください。
今後も外国人旅行客獲得に向け、誘客を図り、国際的な交流人口の拡大を図っていくということですが、長崎市などでは、主に中国の富裕層を対象にした、メディカルツアーを実施し、大変好評であると聞いております。このツアーは、観光旅行に健康診断を組み合わせたもので、元来中国の方々は、健康に対する意識が高く、日本の医療技術の確かさが富裕層に好評とのことでございます。
広島、長崎の被爆から65年目を迎えた。人類がつくり出した最も残忍な兵器である核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日までみずからの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてきた。 この地球上からの核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願であり、今その願いに一筋の光が見えてきた。
本年２月15日に、平和市長会会長である広島市長及び副会長である長崎市長の連名で、５月に開催が予定されているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議において、核兵器廃絶の具体的な道筋を示すヒロシマ・ナガサキ議定書の採択をするよう日本政府に積極的に働きかけることを目的に、全国の自治体議長に対し地方自治法第99条の規定に基づき意見書を議決することを依頼する文書が届きました。
平和事業については、予算増の中で、県外被爆展や中学生の長崎派遣などによる継承、保存、啓発の取り組みについて評価をするとともに、自らの目、耳で学んだことを自らの言葉で周りに広げていただけるよう、今後の取り組みに期待をさせていただきます。 松戸市の男女共同参画プランによれば、市役所の取り組みとして、専門職を除いた管理職の男女の差を減らしていくことが目標になっています。
本年４月のオバマアメリカ大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しており、広島・長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを
そこで、本市の平和都市宣言の趣旨をさらに発展、普及させるため、３月１日に広島市、長崎市両市長が、世界各国の市長あてに核兵器廃絶の賛同を求めてスタートした平和市長会議に加盟をいたしました。同時に、同会議が国内外の各都市に向け、2020年までの核兵器廃絶のプロセスを定めた広島長崎議定書に賛同し、署名をいたしました。
世界の平和と安全は、人類共通の願望であり、広島・長崎の２つの都市を破壊させた核兵 器による惨禍とその後の世界各国での核実験による被害は、人類が核兵器とは共存できない ことを明白に示しています。
市道長崎桜井線道路整備事業、事業費は200万円でございます。続きまして、萩生地域排水整備事業、事業費につきましては200万円でございます。最後に、下飯野地域排水整備事業、事業費につきましては245万円でございます。以上６カ所が建設課の予算でございます。 ○委員長（鈴木幹雄君） 管理課主幹、根本貴由佳君。
この間の長崎県知事選挙での応援で、政府閣僚の相次ぐ現地入りでの応援演説を聞くと、自民党政権時代の野党のときに、それを批判していたにもかかわらず、民主党推薦の知事候補が勝利すると中央から地方に予算が回るよと、利益誘導の言動が目につきます。賢い有権者や無党派層は、それを既に見抜いた結果が今回の選挙結果にあらわれたものと思います。 それでは、千葉市について一言お話をさせていただきます。
四つに、広島市長や長崎市長、著名人が呼びかける「アピール：核兵器のない世界を、2010年核不拡散条約再検討会議にむけて」の署名に賛同する団体からの署名の依頼があった場合は、市長は署名しますか。お答えください。 次に、平和教育について。 平和行政と同じく新潟市に平和教育についても伺いました。
本案の内容は別紙案文にお示しをしたとおりですが、広島市と長崎市主宰の平和市長会議が提案しているところの、2020年までに核兵器を廃絶するための道筋と、各国政府が遵守すべきプロセスなどを定めた「ヒロシマ・ナガサキ議定書」について、日本政府は2010年開催のＮＰＴ再検討会議において、同議定書を議題として提案し、その採択に向け、核保有国をはじめとする各国政府に働きかけることを要請する旨の意見書を国に提出しようとするものであります
昭和20年８月、広島・長崎に投下された原子爆弾により多くの尊い命が奪われました。このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、昭和57年、広島市長が国連軍縮特別総会において、核兵器根絶に向けた都市連携を世界に呼びかけました。そして、発足したものが平和市長会議であり、成田市は、この会議に平成21年３月に加盟しております。
これはお金がかりませんで、広島市と長崎市の協力によりまして、現在申請をしてございます。それを植樹する形のような記念行事を実施できればというふうに考えております。 それから、２点目の御質問の67ページの千葉県自衛隊協力会連合会負担金１万5,000円ということでございますが、これは、千葉県の副知事が会長をしております千葉県自衛隊協力会連合会の負担金でございます。
そして、ぐるっと、外川、長崎、犬吠、黒生、川口、銚子と、こういう人の流れをつくりたいということは常に表明しておられますので、その一環にもなるのかなというふうに考えて、できればそういうふうにつなげていきたいということで、あの土地の今後の構想策定のための予算も計上させていただいているわけです。
それから、長崎園の耐震診断、自殺対策、小中学校の耐震強化、さまざまな課題がございまして、少しずつですけれども予算を組んでおります。 それから、新政権の大きな方針でございます子ども手当の支給、高校授業料の無償化も対応した予算を組ませていただいております。
この事例集の中を見ますと、共聴施設デジタル化事業ということで、この交付金を長崎県南島原市では１，０００万円、そのわきに出ています石川県小松市の場合８，０００万円ということで、難視地域に対する解消事業として、この交付金を充てて利用しているんです。ですから、当然市として、国のやる仕事、ＮＨＫだから、市として予算は出せないよということでは、全国的な例から見ても、ないと思うんです。