勝浦市議会 2021-03-05 ３月定例会
同じような事例は、例えば長崎県の五島市さんであったりとか、そういうところもやってお られますが、やっぱり今、１年前、２年前であればインバウンドとか、都市部からのお客さん を大々的に呼び込もうということが正々堂々できたんでありますけれども、なかなか現状、ワ クチン接種が行き渡るまでは難しい中で、改めて勝浦市内あるいは勝浦市に職場、学校、通っ ている皆さんに市内の宿泊施設に泊まっていただこう、それによって
同じような事例は、例えば長崎県の五島市さんであったりとか、そういうところもやってお られますが、やっぱり今、１年前、２年前であればインバウンドとか、都市部からのお客さん を大々的に呼び込もうということが正々堂々できたんでありますけれども、なかなか現状、ワ クチン接種が行き渡るまでは難しい中で、改めて勝浦市内あるいは勝浦市に職場、学校、通っ ている皆さんに市内の宿泊施設に泊まっていただこう、それによって
同じような事例は、例えば長崎県の五島市さんであったりとか、そういうところもやってお られますが、やっぱり今、１年前、２年前であればインバウンドとか、都市部からのお客さん を大々的に呼び込もうということが正々堂々できたんでありますけれども、なかなか現状、ワ クチン接種が行き渡るまでは難しい中で、改めて勝浦市内あるいは勝浦市に職場、学校、通っ ている皆さんに市内の宿泊施設に泊まっていただこう、それによって
日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長は、これまでの75年は、いわば第１ステージ。被爆者たちが核兵器の非人道性を自らの体で証明してきた。そこに科学的知見が加わり、今回の条約ができた。これからは、核兵器のない世界に到達するための第２ステージに入ると思っていると語っておられるとおり、核兵器なき世界に向けて大きな一歩を踏み出しました。
そこで、唯一の被爆国である日本の将来を担う子供たちに、平和の大切さを実感し、核兵器のない未来に向けて平和への思いをつないでいくことを託すべく、来年度に予定されている義務教育学校、大栄みらい学園の開校に際して、被爆に耐え、現在も生き続ける広島もしくは長崎の被爆樹木の苗木を同学園の校庭に植樹することを計画しております。
禁止条約の発効は、60年以上にわたって、核兵器全面禁止国際条約の締結を求め続けてきた原水爆禁止世界大会として、広島、長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して、実現をした画期的成果です。1970年代から始まり、日本国内で、現在９割を超える1,650自治体に広がっている非核宣言運動も、大きな役割を果たしました。 核兵器禁止条約第１条は、条約の核心です。
戦後６０年の節目である平成１７年度に開始した被爆地への中学生派遣は、これまで延べ１５３人の中学生を広島や長崎に派遣をしてきました。昨年は新型コロナの影響で、８月６日に行われた平和祈念式典には参列できませんでしたが、日程を変更して９人の中学生を広島へ派遣し、被爆の実態や被爆者の思いを学び、感じてもらいました。今年も８月に広島へ市内中学校の代表者を派遣いたします。
さらに、私が何度も続けて言っている広島、長崎の小・中学校の派遣についても、そのことについても市長は前向きに答弁されています。
平和への取組の推進につきましては、次世代を担う中学生を対象に、毎年、被爆地である長崎への派遣事業を実施しておりますが、コロナ禍の影響により、生徒の安全を第一に考え、令和３年度は中止とし、代替事業として、市内中学校において被爆体験伝承者の講話会を実施し、平和の大切さを次世代へ伝える目的をしっかりと実行してまいります。
核兵器のない世界が、唯一の戦争被爆国である日本国民の念願であり、今回の条約発効への動きは、広島・長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、また、ICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
広島・長崎の惨禍を目の当たりにし、被爆された方たちの心情を思うとき、このたびの請願の核兵器廃絶という訴えには、その思いは一にするものであります。 自らの体験を語り、核兵器のない世界を訴えてきた広島・長崎の被爆者の皆様には、改めて、その御努力に敬意を表するものであります。
広島、長崎に原爆が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連本部で人類史上初めて核兵器は違法とする核兵器禁止条約が122か国の圧倒的多数の賛成で採択されました。そして、南アフリカにあるベナンが12月11日、核兵器禁止条約を批准し、これにより同条約を批准した国は合計で51か国となりました。
今回の条約発効の動きは、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆様、また世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際的連帯の成果となっております。 核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど実効性が指摘されておりますが、政府は核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきと私は考えます。
佐倉市では、「佐倉平和使節団」として、市内中学生の代表が広島、長崎の被爆地を訪問して平和学習を行っています。学んだことを平和祈念文集としてまとめ、学校や図書館に配架しており、毎年８月１５日の佐倉市平和式典で平和学習の報告を行っています。 また、「小学校平和祈念講話」として、戦争を体験されたかたから当時のお話を伺う活動を行っています。毎年、小学校と協力して７校程度で行っているとのことです。
「長崎の鐘」で知られる永井隆博士は、原爆投下を神への燔祭として受け入れられました。日本が核で裸になるときには、動機こそ違え、この永井博士と同じ覚悟が必要だと思います。日本国民のほとんどに、判断ミスをしたときには核による恫喝あるいは核兵器による投下を受け入れる覚悟ができていたなら私もこの核兵器禁止条約に大賛成します。
まず、ほかの秋田県や長崎県に比べて銚子市は圧倒的に首都圏に近い、近いというより、首都圏にあると言ってもいいかもしれません。太古の昔から存在する屏風ケ浦に代表されるジオパークとしての一面、そして最先端技術の結晶である洋上風力の組合せは、万民を魅了すると私は確信しております。 そこで、何をすべきか申し上げます。まず、洋上風力発電所の着工から完成までの映像を残すことです。
◆加藤和夫議員 広島、長崎市長は、国に批准を要望しています。核兵器も軍事同盟もない…… ○鈴木友成議長 加藤和夫議員に申し上げます。 申合せ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話合いを願います。 以上で、代表質問を終結いたします。
我が国でも19年９月に長崎県の壱岐市をはじめ現在44自治体、６団体が気候危機宣言をしておりまして171の自治体が50年までには排出ゼロという、表明しております。12月４日に、つい先日、文部科学省と気象庁が合同で、このまま進めると50年後はどうなるかという予測を発表しておりますが、おおむね先ほど申し上げましたＩＰＣＣの報告書と同じです。 日本では台風、豪雨がますます強くなっていくだろうと。
今回の条約発効への動きは、広島、長崎の被爆者や、ご遺族の皆様、またICANなど世界中の多くの皆様の核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際連帯の成果である。このことについても、心から敬意を表したい。
国内 におきましても気候非常事態宣言についての取組が行われ始め、現時点におきましては神奈 川県鎌倉市、長崎県壱岐市のほか４５団体、学会・研修機関では日本エシカル推進協議会、 日本学術会議のほか１０団体で宣言を行っている状態となっております。 また、国におきましても１１月の臨時国会におきまして、衆議院、参議院ともに気候非常事 態宣言が採択されているところでございます。
令和に入ってからも長崎県雲仙市、茨城県稲敷市、福島県白河市ほか２村などが制定しています。公正かつ公平な徴収を確保し、債権管理に適正を期すため、市の債権管理に対しての事務処理の基準、その他必要な事項を定める印西市債権管理条例等を制定する考えがないか伺います。 ２、誰一人取り残さないセーフティネットの構築について。 （１）、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について伺います。