習志野市議会 2022-06-09 06月09日－05号
次に、未利用地の売却後の資産価値については、売却後は民有地であり、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を調べる必要はないことから、調査を実施する考えはありません。 続きまして、大きな４点目、学校等のエアコン設置等について、お答えいたします。 初めに、民間会社についての登記簿謄本や財務諸表など先方の了解が必要となる御質問につきまして、一括してお答えいたします。
次に、未利用地の売却後の資産価値については、売却後は民有地であり、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を調べる必要はないことから、調査を実施する考えはありません。 続きまして、大きな４点目、学校等のエアコン設置等について、お答えいたします。 初めに、民間会社についての登記簿謄本や財務諸表など先方の了解が必要となる御質問につきまして、一括してお答えいたします。
あわせて、季美の森消防用地、もう既に民間へ売却済みですが、季美の森消防用地は不動産鑑定評価よりかなり多額の1.6倍、６割増しの最低売却額だったが、今回の旧庄ぜん及び隣接地の売却額は、また不動産鑑定評価額どおり、ほぼそうなっているわけですよね。その前に言っていた、例えばみやこ野とかみずほ台は不動産鑑定どおりだった。
その民有地に対しまして、本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、調査を実施する考えはありません。 最後に、最低売却価格の坪単価でありますが、最低売却価格がこのとき３２億４５０万円、地積７,７３８.４５平方メートルでありましたので、坪単価については約１３６万９,０００円であります。 続きまして、大きな５番目、市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置についてお答えいたします。
次に、実勢価格につきましては、当該土地が民有地であり本市が実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要はありませんので、調査を実施する考えはありません。 最後に、最低売却価格につきましては、国や自治体の財産の売払いは適正な対価なくして譲渡できないと規定されていることから、不動産鑑定評価額を基に最低売却価格を設定しております。
前回の一般質問で、鷺沼地区の増進率の算定方法を質問し、土地区画整理後の鑑定評価による算定を行ったと答弁がありましたが、その鑑定評価額はどのように算出したのか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 〔１番 入沢俊行君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。自席から。
本市が当該土地について、現時点における実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、把握していないというふうにお答えしたものでございます。 次に、不動産鑑定書については、後ほど御提出いたします。 平成２４年１１月１日時点の不動産鑑定評価額については、３７億７,０００万円が提示されました。
本市が当該土地について、現時点における実勢取引価格となる不動産鑑定評価額を徴する必要がないことから、把握していないというふうにお答えしたものでございます。 次に、不動産鑑定書については、後ほど御提出いたします。 平成２４年１１月１日時点の不動産鑑定評価額については、３７億７,０００万円が提示されました。
なお、当初の鑑定評価額からの下落率を把握するため、毎年実施する時点修正に係る鑑定業務は、鑑定地点の状況や鑑定価格に至る過程を把握している評価替え時の受託者と随意契約しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ２年目、３年目の随意契約ということは、今理由もおっしゃいましたけれども、２年目、３年目も入札にするということは無理があるのでしょうか。
土地の価格につきましては、先ほど副市長からご答弁申し上げましたとおり、本来は、その時点での不動産鑑定評価額となりますが、令和２年度地価公示を基に算出いたしますと、用地費は、貝渕３丁目地区の単価３万8,500円に1,470.45平方メートルの面積を掛け、約5,660万円となります。これに、物件補償費5,317万9,800円を加えますと、補助金等の対象金額は約１億1,000万円となります。
次に、最低売却価格については、政策経営部資産管理課におきまして国家資格を有する不動産鑑定士２者から御提示いただきましたが、平成２４年１１月１日時点の不動産鑑定評価額を基準といたしましたが、最低売却額を３２億４５０万円といたしました。
次に、最低売却価格については、政策経営部資産管理課におきまして国家資格を有する不動産鑑定士２者から御提示いただきましたが、平成２４年１１月１日時点の不動産鑑定評価額を基準といたしましたが、最低売却額を３２億４５０万円といたしました。
芝園２丁目市有地につきましては、一般競争入札による売払いに際し、国家資格を有する不動産鑑定士２者から不動産鑑定評価額を提示いただいた上で、入札最低売却価格といたしまして２３億９,５４６万３４０円を決定いたしました。この入札最低売却価格をもって公募をいたしました。その結果、９者の応札がありまして、東京建物株式会社が５２億３００万円で落札いたしました。
芝園２丁目市有地につきましては、一般競争入札による売払いに際し、国家資格を有する不動産鑑定士２者から不動産鑑定評価額を提示いただいた上で、入札最低売却価格といたしまして２３億９,５４６万３４０円を決定いたしました。この入札最低売却価格をもって公募をいたしました。その結果、９者の応札がありまして、東京建物株式会社が５２億３００万円で落札いたしました。
なお、近隣の実勢価格については、不動産鑑定評価額を徴していないことから把握しておりません。 次に、旧庁舎等の解体工事の入札についてお答えいたします。
なお、近隣の実勢価格については、不動産鑑定評価額を徴していないことから把握しておりません。 次に、旧庁舎等の解体工事の入札についてお答えいたします。
なお、この考え方につきましては、譲渡後の福祉事業の継続に際し、事業者の初期投資に係る負担を軽減し、利用者の安定利用につなげていただくよう、民間事業者による福祉施設整備に係る補助金制度の公費負担割合に準じて、不動産鑑定評価額に４分の３を乗じ算出しているものでございます。 ○保坂好則議長 以上で、質疑を終結いたします。
先般財産の取得に当たりまして不動産鑑定を行っておりますが、鑑定評価額は更地価格から建付減価相当額を控除して決定しております。建付減価相当額は建物解体費用相当額と判定いたしまして、総額で約１億4,000万円としておりますが、今後解体設計により解体費用が算出されていくものと考えています。 ○議長（藤代武雄） 18番、板橋睦議員。
平成28年度末に不動産評価を行ったものであり ますが、不動産評価、鑑定評価額というものは、国家資格を持った不動産鑑定士が出した評価 額であります。これは詳細な調査と高度な要因分析を行って、その不動産の客観的、かつ適正 な経済価値を証明する有力な立証資料であります。
こうしたことからだけでは、貴重な遺跡を保存するために当該地を土地建物一体で鑑定評価額により取得するという市の判断については、妥当なものと言えるかどうか疑問が残る。 鑑定評価に関しても指摘をした。ここでは士業の先生方に対する敬意のかけらもなく、傲慢かつ、お上の意識によって、その適正かつ正当な価格を不当に下げる要求をしている実態であった。
◎文化課長 今回の買い取りに当たっては、相手方の申し出により、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき交渉を進めてきたので、鑑定評価額のほかに営業補償等の上乗せは一切していない。