鎌ヶ谷市議会 2001-09-11 09月11日－一般質問－03号
ですから、住民基本台帳部分のデータだけは、絶対これはある意味では漏れないようにしていこうという方法論は国の方では考えているわけですけれども、残った部分に例えば銀行のキャッシュカード、旅館の予約、いろんなサービスが事細かに入るようなカードを開発して出すわけですから、この辺が非常に個人情報の中では少しまだはっきりしていない部分があって、そのデータだけ、いわゆる基本台帳のデータだけを持って常にやっているのでしたら
ですから、住民基本台帳部分のデータだけは、絶対これはある意味では漏れないようにしていこうという方法論は国の方では考えているわけですけれども、残った部分に例えば銀行のキャッシュカード、旅館の予約、いろんなサービスが事細かに入るようなカードを開発して出すわけですから、この辺が非常に個人情報の中では少しまだはっきりしていない部分があって、そのデータだけ、いわゆる基本台帳のデータだけを持って常にやっているのでしたら
次に、有権者は銀行の現金自動預払機のようなタッチパネル画面を持った電子投票機に投票カードを挿入し、画面に表示された候補者氏名一覧から投票しようとする者を選択し、指タッチで投票することになります。投票が行われますと、どの候補者に投票したかが電子投票機に記録され、終了します。このように、投票手順は絵や文字案内、音声案内に従って段階を踏んで行われますので、簡単にできるようになっております。
最後にお尋ねしたいのは、まだ何とかなる、大丈夫だ、銀行は動かない、こんなふうに思ってやしませんかということです。地権者の皆さんは、この事業が破綻した場合のシナリオというのを頭の中に明確に描き切れているんでしょうか。来るべき事態を明確にとらえていらっしゃるんでしょうか。 以上で２回目の質問といたします。
福本朋子さんの経歴を申し上げますと、昭和５９年３月御茶ノ水女子大学理学部を卒業後、三菱銀行システム部に勤務され、その後、佐倉西高校非常勤講師を経て、現在は自立塾早稲田育英講師並びに生活共同組合ちばコープ地域サポーターとしてご活躍をされております。また、酒直小学校家庭教育学級長、酒直小学校ＰＴＡ副会長、現在は酒直台子ども会育成会会長に就任され、児童の健全育成に努められております。
でも業者も出来高払いで面倒くさいから、銀行からお金借りてでも市の保証があれば仕事をやってくれる。という方法もあることをひとつ参考まで教えておきますよ。ＰＦＩという手法も取り入れながら、２年後の50周年にテープカットをすると。そこにできなくても、これは記念事業としてこれからつくるのだよと、あと３年たてばできますよというのでも、記念事業なのです。そう位置づければ。そういうやり方も提案しておきます。
さて、大手銀行の不良債権に占める建設業、不動産業、卸小売業の３業種の割合は、今年３月期末で57.1％になっております。また、帝国データバンク千葉支店がまとめた８月、先月の県内企業倒産によれば、倒産件数42件のうち16件が建設業であり、負債総額でも 123億円のうち31億円が建設業といずれも業種別で建設業がトップとなっております。
この中で、下請中小企業の連鎖倒産防止については、元請企業が倒産したとき銀行や国が担保を差し押さえ、下請業者に工事代金が払われない被害を防止するため、下請債権、労働債権の優先確保を主張、倒産対策貸付制度など現行の倒産防止特別融資を二次下請以下の企業でも使えるよう要求しています。
(3)の銀行のペイオフ解禁と市の財産管理についてであります。 昨日、収入役からの答弁がありました。ただ、現在の経済悪化についての基本認識に、私はどうしても疑問を持たざるを得ません。 日本経済は、最大の危機に立たされているという認識がされております。だからこそ、ペイオフ解禁という事態になっているのではないでしょうか。つまり、破綻する銀行が出てくることを前提にしているこのペイオフ解禁なのであります。
その上さくら銀行前にはいつも違法駐車で左折しづらい状態になっています。そこで質問の最後は交通問題を３点お聞きします。 １点目に、京成大久保駅西口マツモトキヨシ前の放置自転車の撤去。２点目に、京成大久保駅前の自転車一時預かりを朝だけでもマツモトキヨシ側でもできないか。３点目に、京成大久保駅前の信号機付近の違法駐車の取り締まりができないかをお聞きして、１回目の質問を終わります。
先ほど申しました福祉資金の貸し付け、かつては善意銀行で10万円まで貸したことがあります。今は、制度上、限度２万円に下げてあります。ところが、２万円貸さないんです、今。１万円です。こんな厳しいときに、貸し付けはそのまま、私はこういうところも、今こういうところになぜ力を入れないのか。少なくとももう少し額を引き上げる。返済の条件を緩和する。
または、銀行のキャッシュカードも使えるようになるということになると、この今使われているカードがいわゆる公的に発行するよりも民間が機能的に同じもので無料で発行してしまった場合等は、非常にこの辺が懸念される部分がございまして、実際はカードそのものもどこでもだれでもいつでも全国3,300の自治体で住民票等がとれるのはいいのですけれども、逆に言うと、その開発されたカードがどのように悪用されるかという問題がございまして
バブル経済崩壊後の低迷している経済状況下、銀行の倒産、産業の不況、リストラ、失業の増大、就業の悪化と連鎖して景気は年ごとに悪化し、行政財源も市税等の滞納増大によって見通しがますます暗く、全く行政需要と相反する様相を示しております。
さらには、地方銀行がそれらを支えるような体制をつくることを考えるべきてはないでしょうか。まさに今マーケティング用語でＧトゥーＣ、ＧトゥーＢ、ＧトゥーＧというようなこと言われているのですが、Ｇはガバメント、自治体です。Ｃはシチズンの市民、Ｂはビジネスの企業ということですけれども、今そのようなことが検討されなければならないときだというふうに私考えております。
その上さくら銀行前にはいつも違法駐車で左折しづらい状態になっています。そこで質問の最後は交通問題を３点お聞きします。 １点目に、京成大久保駅西口マツモトキヨシ前の放置自転車の撤去。２点目に、京成大久保駅前の自転車一時預かりを朝だけでもマツモトキヨシ側でもできないか。３点目に、京成大久保駅前の信号機付近の違法駐車の取り締まりができないかをお聞きして、１回目の質問を終わります。
ペイオフにつきましては来年４月には、金融機関が破綻した場合、払い戻しの補償額1,000 万円までとその利息に限るペイオフが凍結解除されることから、今後は、銀行の経営に目を光らせていく必要があろうかと思います。2002年４月には、定期性預金などが全額保障対象から外れ、翌2003年４月には、決済性預金も全額保護されなくなるものであります。
◎総務部長（斎藤節男） 当初の見積もり段階で利率2.6％予定しておりましたが、実際の返りにおきまして３本あるわけですが、財務関係で1.6％、公庫関係で1.4％、銀行関係で1.35％でございます。 ○議長（板倉正直） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（板倉正直） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 討論はありませんか。
皆さんご存知だと思うんですが、銀行振込というのは、ただじゃありません。その負担だれするだと言ったら、保護者がするって言うんです。自分たちの管理能力がないから保護者に負担をさせて、銀行振込させる。一体どういう思考なのかね。管理能力があった上で、なおかつ銀行で管理してもらうというんならまだしもですよ、もう本当に自分たちの管理能力もうありませんからと言わんばかりなの。
皆さんご存知だと思うんですが、銀行振込というのは、ただじゃありません。その負担だれするだと言ったら、保護者がするって言うんです。自分たちの管理能力がないから保護者に負担をさせて、銀行振込させる。一体どういう思考なのかね。管理能力があった上で、なおかつ銀行で管理してもらうというんならまだしもですよ、もう本当に自分たちの管理能力もうありませんからと言わんばかりなの。
民間においても千葉銀行は１月にＩＴ専門部を新設し、トヨタ自動車は昨年の12月にＩＴ戦略を企画、立案する専門組織ＩＴマネージメント室を設置しております。また、政府は2005年には海外からＩＴ技術者を３万人受け入れるとしております。
日本共産党は、その原因が、一言で言いまして、歴代の自民党による政権が税金の使い方で、憲法第２５条で保証された国民の生活向上、すなわち社会福祉、社会保障、公衆衛生に力を入れるのではなく、ゼネコン向けの公共事業の積み増しをし、大銀行への支援策に大盤振る舞いをし、それも借金を大きくして進めてきたこと、一方で国民には消費税増税、社会保障の切り捨てなど負担増を押しつける政策、まさに逆立ちした政治を進めてきたところにあると