四街道市議会 2022-03-30 03月30日-07号
それぞれの負担条件を金額的に整理するならば、大口債権者である建設会社や銀行などの債権放棄額が約6億4,600万円、組合理事3名の求償債権放棄額が2億4,900万円、さらに組合員の支出する付加金が3億5,000万円、そして当市の利害関係人としての助成金が2億7,000万円となるものです。 この区画整理事業の問題点や責任の所在については、これまでたびたび議会質問の中で問い続けてまいりました。
それぞれの負担条件を金額的に整理するならば、大口債権者である建設会社や銀行などの債権放棄額が約6億4,600万円、組合理事3名の求償債権放棄額が2億4,900万円、さらに組合員の支出する付加金が3億5,000万円、そして当市の利害関係人としての助成金が2億7,000万円となるものです。 この区画整理事業の問題点や責任の所在については、これまでたびたび議会質問の中で問い続けてまいりました。
支払先につきましては、まず財務省、それと地方公共団体金融機構、それと千葉県庁、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、千葉みらい農業協同組合、京葉銀行、千葉信用金庫となっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 そのお金は、定期預金からですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。
一般社団法人全国銀行協会では、18歳、19歳の若年者が過大な債務を負うことのないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについて、成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申合せを行っております。広告宣伝においては、過剰な借入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努め、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類により収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員(丸智彦君) ヤング手賀沼については、平成24年に旧施設からの移転検討を開始し、一旦は湖北駅北口の旧千葉興業銀行湖北支店に決定しましたが、建物の老朽化や改築費等の面から、平成27年3月に断念をいたしました。
健康経営優良法人に対する特典として、銀行では融資の金利引下げや、保険会社では保険料の割引等を設定されています。一方で、自治体の取組としても、長野県や大分県では、中小企業向けの融資制度の中で健康経営優良法人に対しては利率を引下げ、より有利な融資を受けることができます。
また、UR袖ケ浦団地の既存施設の活用といたしましては、商店街区の旧千葉銀行習志野袖ケ浦支店の建物を活用いたしまして、UR都市機構とJS、日本総合住生活株式会社との連携によって、令和3年4月19日からコワーキングスペースであるJoin Spot袖ケ浦がオープンいたしまして、袖ケ浦団地の価値・魅力の向上、地域のにぎわいの創出に貢献しております。
開発公社は、市中の銀行から借り入れるよりも低い利率で借入れができるというようなことで、また、市長事務部局におきましては、その先行取得に係る経費の縮減ができるという中で、私ども、資金を貸付けしてございます。以上です。 ○議長(清水大輔君) 3番平川博文議員。 ◆3番(平川博文君) 今の答弁内容は、出るところへ出たら通用しないと思うよ。
現金一括支給と、現金を分割で支給した場合を比較しますと、まず費用面において、業務委託料600万円、そして銀行振込手数料113万円の、計713万円の経費が削減できる見込みであります。また、職員の事務作業につきましても、銀行振込データの作成に係る確認作業や会計事務などが一度の業務で、一度で完了するため、業務の量の負担も軽減できる見込みであります。
本議案は、総務費のうち総務管理費、LED防犯灯管理事業については、LED防犯灯を増設するため10万円を増額補正するもので、財源については全額京葉銀行からの寄附金を活用するものであるとの説明がありました。
次に、議案第5号 令和3年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、保険料還付金70万円について、還付金の執行見込額が予算を上回る見通しであるとのことだが、その理由はとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保険料の還付方法を原則として銀行等の預貯金口座への振込としたことから、出納閉鎖期間を過ぎてしまったことによる令和2年度分の歳出還付の増加及び新型コロナウイルス感染症の影響
千葉市は18年12月、千葉銀行と遺贈に関する協定を結びました。市は、市に遺贈を希望する人がいれば千葉銀行を紹介します。銀行は遺言書の作成などについて相談に乗りながら手続を進めるというものです。 今後、当市におきましても社会保障関係費の増加も見込まれ、また政策推進に必要不可欠な財源の確保も課題となっています。
具体的に業務代行者が行った不正行為として、工事施工業者等への支払いの際に一部を私的に流用し、そのために銀行の出納済印を偽造して使用するなどしており、これらの行為を隠蔽するために、通帳のコピーを切り貼りして改ざんを行い、監査もその通帳のコピーを提示して実施したことなどにより、市も組合も不正の事実に気づけなかったものでございます。
こちら、今説明ありましたとおり、令和4年の9月スタートのためのシステムの準備の委託料ということでありますが、これは、市が用意する振込先の銀行を幾つぐらい、ちょっと用意するのか、現段階で決まっていましたら、教えていただければと思います。 ○委員長(諸岡賛陛君) 学校教育課主幹、宮崎 悟君。 ◎学校教育課主幹(宮崎悟君) お答えします。 現在、千葉銀行を含めて、10の金融機関を予定しております。
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の事務費といたしまして、一般事務用消耗品、窓空き封筒などの印刷製本費、対象者への通知文の郵送料、銀行振込手数料、システム改修委託料、職員の時間外手当等を計上しております。
また、千葉銀行では、ちばぎんSDGsフレンズローンという制度を設けておりまして、本年10月末時点で1,495社がSDGsフレンズ登録企業としてある中で、習志野市の事業者はそのうち37社でございます、10月末時点で。前回質問した際に述べた数字が、8月末時点では全体で1,700社登録、習志野市が27社ということでした。前回から全体としては約500件登録企業が増えて、習志野市は10社ということです。
しかし、民間企業ではもっとシビアで、行政の場合は、市の場合は、行政資産は減価償却されませんので、損失は認識されにくいのですけれども、民間企業では損失として計上され、決算書にも影響が出て、当然給与にも影響が出ますし、銀行からの借入れにも影響が出ます。その責任者は、当計画の遅れが評価、給与に直接影響するというようなことはないのでしょうか。 〔何事か言う人あり〕 ○成田芳律議長 保坂康平さん。
沖縄などでは、漁業関係者が甚大な被害を受けており、沖縄銀行などが、軽石漂着被害を、自然災害復旧支援資金の融資対象災害に追加指定し、融資することが必要な問題となっています。 黒潮などの流れの関係で、関東でも影響が出るのではないかと問題視する声も上がっています。 市のほうでは、軽石問題に対して、現在、何か対応を行っていますでしょうか。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには申込みが必要となり、カード読み取り対応スマートフォンまたはICカードリーダーを接続したパソコン、セブン銀行のATM、医療機関・薬局の顔認証付カードリーダーで利用申込みができますが、市役所庁舎においても専用端末を2台設置し、利用申込みの支援に努めているところでございます。
令和3年10月に、山武市が、株式会社千葉銀行並びに株式会社ちばぎん総合研究所と、SDGsの推進に係る連携協定を締結したと伺いました。 まずは、山武市のSDGsに係る取組とその狙いについて、市長にお尋ねします。
そこで、新しい配架場所の追加の要望として、現在郵便局の配架はありますが、銀行にはありません。銀行への配架追加には、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(野並慶光君) 粕谷総務部長。 ◎総務部長(粕谷幸夫君) 現在、配架場所でございますが、広報とみさとの印刷部数とエリアとしてのバランスを考慮し、対応させていただいております。