栄町議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第3日12月10日）
次に、清算遅延についてですが、平成２７年度分の事業収入となる土地・建物補償費１億３,９７０万２,２８６円について、平成２８年５月３１日を期限に納入をお願いしましたが、日本食研ホールディングス株式会社の取引銀行である伊予銀行に平成２８年５月３１日納入されました。しかしながら、伊予銀行は町の収納代理金融機関ではないことから、平成２７年度収入と認められないため、平成２８年度収入としたものです。
次に、清算遅延についてですが、平成２７年度分の事業収入となる土地・建物補償費１億３,９７０万２,２８６円について、平成２８年５月３１日を期限に納入をお願いしましたが、日本食研ホールディングス株式会社の取引銀行である伊予銀行に平成２８年５月３１日納入されました。しかしながら、伊予銀行は町の収納代理金融機関ではないことから、平成２７年度収入と認められないため、平成２８年度収入としたものです。
○産業課長（奥野陽一君） まず、このサイクリングステーションの内容でございますが、以前から、房総のむらのほうで、レンタサイクルをやっていこうということで、これにつきましては、総合戦略のほうにも載せてございまして、やろうと思っていたところで、昨年、千葉銀行の地域貢献事業というのがありまして、それで自転車を８台いただきました。
現地審査についてもあわせて実施いたしまして、京葉銀行前交差点に設置された防犯カメラの映像を確認するとともに、町民プール大規模改修工事を確認いたしました。町民プールについては、当日、猛暑により水質異常が発生し、実際の利用状況は確認できなかったのですが、１日約１４０人のかたが利用されているとのことで、工事の手法及び工事後の状況についても良好であることを確認いたしました。
それと金融機能としまして、銀行、郵便局とＡＴＭ等が考えられると思っています。それと最後に行政機能として、役場、公園、道路等が考えられると思います。 なお、このような施設について建てかえや新規に立地を考えている企業に対し、誘導区域内への誘導をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（大野 博君） 岡本君。
このような中、銀行から、房総のむら周辺の観光施設の立地についての問合せや飲食チェーン店などの出店の話もきていました。しかしながら、民間企業が開発に踏み切るには、開発には文化財調査や下水道などのインフラ整備が必要で費用負担が大きいことや、時間を要することなどがネックとなり、話が進んでいない状況です。
そのため、千葉銀行ですとか、京葉銀行の金融機関をはじめまして、住宅地の開発業者などに活用してもらえないか、相談してはおりますけども、土地の値段が２億１,０００万円と、価格が高過ぎて採算には合わないというお話は聞いております。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 大野君。 ○４番（大野信正君） ありがとうございます。次の質問に入りたいと思います。
具体的には、白井市では、運営会社として東洋食品、建設会社として鹿島建設、厨房設備としてタニコー、金融機関として千葉銀行と京葉銀行などがグループとしてＰＦＩ方式で実施することとしております。 なお、平成３１年度から、１日６,５００食提供し、契約期間は１５年となっています。 一方、白井市から聞いたところでは、一つとして、事前の調査費で４,０００万円程度かかる。
実際、銀行ですとか、そういったところにお声かけをいたしまして、こういった場所にレストランだとかホテルを立地できる企業がいないかどうか、今、お願いして、探していただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 大野君。
ただ、このことによって、例えば、今、私のほうにも、千葉銀行のほうから、あの辺にホテルどうか、いい土地がないのかとか、そういういろんな話も来出しています。
ちなみに、銀行系民間シンクタンクの例としては、イベント開催で発生する需要を推計することが一般的としています。この需要としては、来場者の会場及び周辺における消費と、イベントの準備や運営経費の二つの支出があるとされています。 また、宿泊費や交通費を加えたり、雇用の創出なども考慮することになります。
また、駅周辺の未利用地への飲食店などの誘致も銀行などを通じて行っておりますが、銀行などからは、後背地の人口を増やすことができないか、ということも言われており、後背地の人口を増やすことに積極的に取り組んでいきたいと考えております。 そのためには、この地域の空き地の有効活用、さらには市街化調整区域における宅地供給力の向上を図っていくことも必要だと考えています。
導入タイプは、一般的に大きく三つに分類され、一つとして、銀行ＡＴＭのように専用の機械で貸出記録を印字するタイプと、二つとして、利用者が自分で書き込むタイプ、三つとして、貸出記録が印字されたシールなどを張るタイプがあり、周辺自治体では、自分で書き込むタイプが多く採用されています。
それが出納３月末までに入らない、出納閉鎖にも間に合わないということで多分専決処分をされていると思うんですが、一つお聞きしますが、その理由は、町の指定銀行に入らなかった、企業というか、日本食研の指定する銀行、支店のほうに入ってしまったために、そこから栄町に納入されるのが期間がかかってしまったという理由だと思うんですが、今後、これ金額的には数百万円の金額ではないわけですね。
また同時に、千葉銀行や京葉銀行にもマーケティング調査や出店の可能性のある企業等を探していただくなど協力を求めていきたいと考えております。
一方、日本食研では、会社の会計処理の都合もあり、５月３１日に取引銀行の伊予銀行へ納付するということといたしました。このことは、伊予銀行が町の収納代理金融機関ではないため、町の平成２７年度収入として認められず、平成２７年度の特別会計が収支不足となってしまうため、一時的に当該事業収入分を一般会計繰入金で対応する専決処分をやむを得ず行ったものでございます。
将来の土地利用方針において、北総栄病院周辺地区は、一つとして、医療・福祉施設をはじめスーパー等の小売店舗、銀行等のサービス店舗などが既に集積していること。
なお、銀行などの民間利用についても行われる見込みとなっています。 次に、番号が漏れた場合、プライバシーは守られるのですかという質問にお答えします。 一つとして、マイナンバーが漏れた場合でも番号だけでは情報収集をされることはありません。情報を提供・収集する際には、マイナンバーを直接利用するのではなく、符号に変換して行います。 二つとして、インターネットなどから入り込もうとしてもできません。
なお、今後とも千葉銀行や京葉銀行をはじめとする金融機関の協力も一つの方法と考えておりますので、飲食店の誘致を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大澤義和君） 染谷君。 ○６番（染谷茂樹君） どうもありがとうございます。やはり民間事業者にとっては、売り上げ、すなわちお客の数が一番であるのは当然のことと考えます。
そういった中で、今回、多分、議会は通していただけると思いますけれども、矢口工業団地の拡張だとか、あとあらゆる駅前の開発ですとか、そういった部分の情報は、副町長をはじめ企画も、銀行筋、歩いた業者において、いろんな情報を求めて、そういった１５年先の町の将来像を見据えながらのその計画ですので、議員の皆様もぜひその辺をご理解していただきたいと思っております。 ○議長（大澤義和君） 新村企画政策課長。
個人通知もいったと聞いておりますので、本来なら、待っていましたと期限になったらすぐに銀行に預金通帳を見に行った方もたくさんいると聞いておりますけれども、漏れた方が、本当に今、これは町からの負担ではなくて、国がそういう部類にかけられた人に対する救済ですから、これ何とかならないのかと思ってお聞きしたんですけども、今、大変厳しい回答でしたね。