富津市議会 2022-09-08 令和 4年 9月 8日教育福祉常任委員会−09月08日-01号
そうしますと、2021年3月18日頃に全国銀行協会さんから、今後、公的なこういう税金の納付についても手数料を加算する方向で行きますよということがうたわれているわけであります。これが2024年10月頃からお願いしたいということで、銀行協会さんのほうから出ています。
そうしますと、2021年3月18日頃に全国銀行協会さんから、今後、公的なこういう税金の納付についても手数料を加算する方向で行きますよということがうたわれているわけであります。これが2024年10月頃からお願いしたいということで、銀行協会さんのほうから出ています。
日本は化学肥料の使用量が多く、世界銀行の調査によると、耕地面積1ヘクタール当たりの化学肥料の使用量について、2018年時点の世界各国の平均が136.8キログラムに対し、日本は253.7キログラムとほぼ倍の量となっております。 こうした状況を踏まえ、みどりの食料システム法の施行を政府はみどり戦略の目標実現に向けた基本方針を策定いたします。
こちら、今説明ありましたとおり、令和4年の9月スタートのためのシステムの準備の委託料ということでありますが、これは、市が用意する振込先の銀行を幾つぐらい、ちょっと用意するのか、現段階で決まっていましたら、教えていただければと思います。 ○委員長(諸岡賛陛君) 学校教育課主幹、宮崎 悟君。 ◎学校教育課主幹(宮崎悟君) お答えします。 現在、千葉銀行を含めて、10の金融機関を予定しております。
議員報酬から引き去りしている議員の親睦会会費等について、千葉銀行キャッシュコーナー廃止後も、引き続き安全に現金を管理するため、3月分報酬の支払日までに他行の口座に変更することなど、今後の対応は、各代表者と事務局が相談し対応することになりましたので御報告します。 次に、3の政務活動費について。政務活動費は、平成28年4月から、議員報酬20%削減と併せ、月額1万円から3万円に引き上げられました。
また、ある学校などでは、そういった保護者の負担を少なくするために、銀行振込などもできるようにしているそうですが、学校が用意する関係上、振込先の銀行の選択肢が少ないということもあるようでございます。 こういったことを考えますと、文科省がガイドラインで示す学校給食費の徴収を直接市で行う方法を取ったほうがよいように思います。
その後、お金を扱うときのルールがあるとのことから、代表の方だと思われますが、間髪入れずに銀行へ入金しに走るそうです。何事もなく、きっちりそろえばいいのですが、忘れた、なくなったとする児童生徒が生じた場合、各家庭への連絡を取り、確認を取り付ける作業が伴うとのことです。そうした場合、1限目は到底授業にならないとのことでした。
今、飲食関係のお話も出たわけですが、それに付随する各事業所、業態の方々もいろいろと疲弊をしているかと思いますので、ぜひ、商工会さんや観光協会さん、また、独自に銀行さんとかも含めていろいろ調査をしていただいて、必要な支援策のほうを講じていただければと思います。 こちらは1件です。 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑ございますか。
また、万が一、日本製鉄が債務を履行できなくなった場合のリスクに備え、7自治体の損失を補填する対策として日本製鉄が7自治体に銀行保証書を差し入れるものとしております。 なお、7自治体・日本製鉄・SPC間において三者協定を締結することにより、7自治体のメリットが担保されることとなります。
非常に大きな融資枠を保証しているわけなんですが、今、ということは内訳の中に千葉銀行から君津信用組合、書かれております。ということは、融資も7億円が済んでいるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(平野明彦君) 商工観光課長、嶋田清一君。 ◎商工観光課長(嶋田清一君) お答えいたします。
主な基金の預入先ですが、財政調整基金については、千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行、君津信用組合、千葉信用金庫、大和ネクスト銀行、君津市農業協同組合、国民健康保険基金については、君津市農業協同組合、中央労働金庫、介護保険給付費準備基金については、千葉信用金庫となっております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。
市民の利便性及び収納率の向上のために、市税の納付が、コンビニや銀行窓口に出向かず24時間支払いができるよう、4月からスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」の「LINE Pay(ラインペイ)請求書支払い」を導入します。 また、軽自動車税を口座振替により納付されている方に対して、車検時必要となる軽自動車税納税証明書の有効期限を翌年度の5月末から6月20日に延長し、利便性の向上を図ります。
ジョブローテーションを行うところはいろいろな経験を積ませていきたいというところもありますが、銀行なんかでよくあるのは、企業さんとかと結託して不正や癒着を防止するという目的もありますので、こういったことも関連しているのかなというふうに思うわけであります。ただ、この8月に金融庁のほうが発表しましたが、必ずしも人事異動を定期的に行う必要はないよというような指針を打ち出しました。
以前、藻谷浩介さん、日本政策投資銀行、あるいは内閣府の参与などで活躍していた方ですが、富津市を訪れ講演なさった際に、人口減少とデフレの関連や、地域に与える影響などについてお話をしてくださいました。 地域経済を活性化するためには、地域内での消費を拡大すべきだ。市民一人一人の年間消費する額の、そのうちの10パーセント、いまよりも10%多く地域の中で消費する。
銀行の振り込みはどうしますかって出すわけです。受けたくありませんって言ったらば、もう出さなくていいわけです。でも、それのアンケートも全部学校の先生に出すわけですね。だから、100%の子供たちに、この就学援助のお知らせがいって、100%の家庭から、おたくは受けますか受けませんかの返事をもらうんです。
◎市民課長(平野正行君) よく例に出させていただきますけれど、銀行のカード、お父さんのカードでお母さんが、お父さんに頼まれて使用しますと、カードとその暗証番号をお父さんに聞けばATMでおろすことはできると思います。 ○委員長(平野英男君) 千倉淳子委員。 ◆委員(千倉淳子君) 今の質問で終わっちゃったんですけれど、何桁ありましたっけ、個人の番号は。暗証番号は4桁ですけれど。
◎税務課長(相澤智巳君) 従来は、銀行もしくは市役所等で納めていただいておりましたけども、コンビニにおきましては、時間設定もなく納めることが可能ですので、ちょっと細かな数字のデータを今持っておりませんけども、収納率の向上にはつながっていると理解しております。 ○委員長(福原敏夫君) 松原和江委員。
また、当該土地の取得価格につきましては、富津市土地開発公社に償還した金額は、土地取得原価3,471万9,375円、銀行借り入れにかかる支払利息67万7,934円、土地開発公社への支払い手数料34万7,192円の合計で、3,574万4,501円であります。 なお、本定例会に提案し、先議をお願いしました議案第1号 財産の処分については、本件に関連するものでございます。
2、取得価格、3,574万4,501円は、土地開発公社が土地を取得したときの原価に、資金を銀行等から借り入れているため、その利息、また土地開発公社に支払う取得原価の100分の1の手数料の合計額です。 3、取得の相手方は、富津市下飯野2443番地、富津市土地開発公社理事長小泉義行でございます。
それを、そこまで設計していただいて貸しつけを行っておりますので、それを急にやめるということになりますと、やはり、銀行側にしてみると、損失があるということで、そういうことをされると、今後、うちのほうは引き受けをちょっと考えますよという言い方だと思います。済みません。適切な言い方じゃなくて申しわけありません。 ○委員長(石井志郎君) ほかにございませんか。猪瀬 浩委員。
◎商工観光課長(平野勉君) 銀行からその書類が回ってまいりますので、その書類の確認を市といたしましてもしております。 ○委員長(石井志郎君) 猪瀬 浩委員。 ◆委員(猪瀬浩君) もう一点、ちなみにその報告を受けて、経営状況が注意になっている割合がどれくらいあるか教えていただければと思います。 ○委員長(石井志郎君) 商工観光課長、平野 勉君。 ◎商工観光課長(平野勉君) お答えいたします。