鎌ヶ谷市議会 1996-12-03 12月03日－一般質問－03号
次に、契約発注の状況でございますけれども、これにつきましては、それぞれ工事の種類あるいは委託、物品、その他というような区分がございますし、さらに件数ベースあるいは金額ベースというようなことで表をつくってございます。
次に、契約発注の状況でございますけれども、これにつきましては、それぞれ工事の種類あるいは委託、物品、その他というような区分がございますし、さらに件数ベースあるいは金額ベースというようなことで表をつくってございます。
例えば，地方自治体に対する補助金では，30年も前に創設されて今も残っているものが金額ベースで全体の65％に達します。既得権は温存されたままであります。 今年度の地方財源不足額は８兆6,000億円に上ります。地方債の大幅増発などで補てんし，地方債への依存度は過去最高の15.2％となりました。借入金残高も急増し，136兆円に達します。 国同様，地方財政の悪化も急ピッチで進んでいます。
本市の平成７年度における市内業者との建設工事請負状況は、工種は別としまして総計では契約件数率約90％、契約金額ベースでは80％であります。平成４年度からの年度推移から見ますと業者選定時において、市内業者は若干ながらも優先されておられると存じ上げます。
これにつきましては３月の予算審査の中においても計画と予算との関係はどのようになっているかというご質問をいただきまして、私ども金額ベース、そしてその件数ベースでお答えしてきております。まず金額ベースについては、率にしまして79.7％という予算措置をしております。
また、平成８年度は第６次の実施計画の初年度であると、そういった重要性、もちろん通常でも重要なのですけれども、そういった認識を強く持ちまして、まず予算の中の事業的経費については、計画を担保していくために、予算化率、金額ベースでございますけれども、約８割を当初で位置づけております。
④ 自校方式、センター方式の学校給食と保育園給食の使用材料の種類、指定３品及び生鮮・加工など＝金額ベースで結構でございますが、その比率ですが、この種類別な実態はどうなっているか。また、地元農産物、有機・低農薬農産物など、それぞれの使用状況はどうなっているか。主な仕入れ先のシェア実態はどうか。 ⑤ 給食への地元農産物の利用促進のためにどんな対策を実施しているか。
それから、食糧費全体に占める官官接待の金額ベースで何％になるかということですが、平成６年度の食糧費の決算額は、先ほど申し上げましたように、672万8,000円というのがありまして、このうち国・県との食糧を対象にした部分は105万3,585円、したがいまして、15.7％となります。 以上です。 ◆21番（勝呂幸一君） はい、議長。 ○議長（月野隆明君） 21番、勝呂幸一君。
◆４番（帯包文雄君） これ要望になりますけれども、件数でいくと市内業者大変多かろうと思いますけど、金額ベースになりますとこれはわかりませんよね。ですから、ぜひ市と、あるいは商工会とタイアップして、市内の業者の育成の方にもぜひ力を入れていただいて、かなり大きい事業も市内業者でやれるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。これは要望でございます。
◆４番（帯包文雄君） これ要望になりますけれども、件数でいくと市内業者大変多かろうと思いますけど、金額ベースになりますとこれはわかりませんよね。ですから、ぜひ市と、あるいは商工会とタイアップして、市内の業者の育成の方にもぜひ力を入れていただいて、かなり大きい事業も市内業者でやれるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。これは要望でございます。
なお、この改正によりまして、夫婦子供２人の４人の家族の場合ですと総所得金額等で101万5,000円、給与収入金額ベースで168万5,000円の世帯がこの減額の対象となる見込みでございます。本年度予算では、均等割につきましては515人、世帯割につきましては167世帯を予想しております。 ○議長（勝田敏之） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
また、第３次実施計画の進捗状況については、当年度は実施計画の２年次であったが、進捗率については件数ベースで９２％、金額ベースにすると１１1.８％という数値を示しているとの説明がなされました。
また、第３次実施計画の進捗状況については、当年度は実施計画の２年次であったが、進捗率については件数ベースで９２％、金額ベースにすると１１1.８％という数値を示しているとの説明がなされました。
先ほど答弁では契約率についてパーセンテージでお答えをいただきましたが、金額ベースにおいてはどのぐらいの事業費に対して７５％なのか、またその金額についてお尋ねいたします。 ○議長（目黒博君） 答弁を求めます。財政部長染谷秀丈君。
先ほど答弁では契約率についてパーセンテージでお答えをいただきましたが、金額ベースにおいてはどのぐらいの事業費に対して７５％なのか、またその金額についてお尋ねいたします。 ○議長（目黒博君） 答弁を求めます。財政部長染谷秀丈君。
なお、この改正によりまして夫婦、子供２人の４人の家族の場合ですと、総所得金額等で100万円、給与収入金額ベースで申しますと166万4,000円の世帯がこの減額の対象になる見込みでございます。本年度予算では、均等割につきましては552人、世帯割につきましては183世帯を予想しております。
これは事業件数から見た執行状況でございますが、これを事業費ベースいわゆる金額ベースで見てみますと、計画額が３５２億1,２１２万1,０００円の計画に対しまして、３８９億8,４４１万7,０００円で、その達成率は１１0.７％になってございます。
これは事業件数から見た執行状況でございますが、これを事業費ベースいわゆる金額ベースで見てみますと、計画額が３５２億1,２１２万1,０００円の計画に対しまして、３８９億8,４４１万7,０００円で、その達成率は１１0.７％になってございます。