館山市議会 2016-12-06 12月06日－02号
ところが、そのときの選挙が非常に政党も政治家も金権腐敗でとても選挙の体をなしていなかったというところがあるんです。こんな選挙をやっていては西洋列強にじゅうりんされてしまうということで、政治意識を変えようということで遊説に回るんです、後藤新平が。その遊説先でどこでも大盛況でした。しかも、本も売れた。
ところが、そのときの選挙が非常に政党も政治家も金権腐敗でとても選挙の体をなしていなかったというところがあるんです。こんな選挙をやっていては西洋列強にじゅうりんされてしまうということで、政治意識を変えようということで遊説に回るんです、後藤新平が。その遊説先でどこでも大盛況でした。しかも、本も売れた。
金権腐敗政治の温床とされた企業・団体献金を制限する目的から、一定の要件を満たす政党に対して、全ての国民１人当たり250円に相当する額として年間約320億円が国庫より交付されており、制度導入以来の交付総額は6,600億円を超えている。 しかし、現在でも制限すべき企業・団体献金は野放し状態で、政党交付金との二重取りが続いており、そこから政党の政治と金に対する感覚麻痺とも思える事態が進んでいる。
金権腐敗政治の温床とされた企業・団体献金を制限する目的から、一定の要件を満たす政党に対して、全ての国民１人当たり250円に相当する額として、年間約320億円が国庫より交付されております。制度導入以来の交付総額は6,600億円を超えております。
田中角栄さんのころがそのピークだったわけですが、金権腐敗の政治がずっと続いて、それを激しくというか、正しく批判をされていて、私も当時日本共産党に投票したことがあったような気がしますが、そのぐらい日本共産党は中選挙区制そのものが批判の対象だったわけです。今ここに中選挙区制も含めたということで、私これは最大の論理矛盾ではないかと思って、これを読みました。
今回の発議案は、政治資金規正法の制裁強化を求めるというものでありますけれども、そもそも金権腐敗の温床になっているのは企業・団体からの献金にあることは疑う余地のない自明のことであります。
１９９５年、当時の細川内閣は、リクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次ぎ「政治改革」が叫ばれる中、企業・団体献金を無くすという口実で、政党助成制度を導入した。導入に際して、政治家個人への企業・団体献金については、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。
第７に、今問題になっている西松建設の巧妙な企業献金による無駄な大規模開発を進め、事業費に献金分を上乗せし、民主党の党首、自民党の主要閣僚に税金が還流している事件について、自制する態度を表明することなく、政治浄化のために緊急課題になっている企業献金全面禁止、政党助成金廃止について国会の問題と金権腐敗容認政治の刷新に背いているということであります。
よって、国及び国会においては、繰り返される金権腐敗を一掃し、国民の政治不信を払拭するためにも、直ちに政党向け企業・団体献金を禁止する措置をとるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 あて先は、内閣総理大臣、それから衆参両議長ということになっております。 金権腐敗政治を変えてクリーンな政治にするために、ぜひ多くの議員の皆さんの御賛同をいただきたいと思います。
よって、国及び国会においては、繰り返される金権腐敗を一掃し、国民の政治不信を払拭するためにも、ただちに政党向け企業・団体献金を禁止する措置をとられるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このような動きには金権腐敗政治への反省がまったく感じられない。一方で国民の血税から巨額の政党助成金を受け取り続けながら、他方で企業献金拡大にひた走る姿は、不況に苦しむ国民を配慮する姿勢が欠如したものとしか思われない。よって企業・団体献金の再開・拡大を中止し、その全面的な禁止を求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 皆さんの御賛同をお願いするものです。
こうした不祥事へとつながりかねない誘惑があるとするなら、そうした金権腐敗の温床に対し、それを回避し、否定し、条例として定めていくべきとして提案されたのだと考えます。 また、パートナーとしての議会についても、議案の採決や意見表明のレベルを超えて議員提案で条例をつくる、そうしたことが求められる時代ですよと。
前大澤市長の金権腐敗の体質を最も鋭く追求してきた日本共産党として、この豊田市長がどういう理念や対応を考えているのか、その点で公約の中では、金権体質・密室政治の打破、それから利権構造の破壊と書いてありましたが、抽象的で、何をどう進めようとしているのか全く伝わってまいりません。 そこで、今回の事件を通じて、第１に、金権腐敗を一掃するために何を教訓にしていくのか。再発の防止をどう進めていくのか。
日本の建築業界の重層下請構造は、公共工事の入札、談合にまつわる政・官・業の金権腐敗の温床として国会でも指摘され、最近では鈴木宗男のいわゆる「ムネオ疑惑」や井上 裕前参議院議長と鎌ケ谷市長によるさわやかプラザ軽井沢汚職でも記憶に新しいところでございます。
すなわち、自民党を壊すどころか、金権腐敗の従来型の自民党政治そのものであります。構造改革を声高に叫んでおりますけれども、その内容は国民に負担と苦しみを押しつける悪政のオンパレードであります。
加藤紘一元自民党幹事長の私設秘書、鈴木宗男衆議院議員公設秘書、そして井上裕前参議院議長の前政策秘書などの逮捕と、まさに自民党の金権腐敗体質が一挙に吹き出す異常な事態になっております。いずれも公共事業にかかわる口きき疑惑事件で、井上裕前参議院議長の前政策秘書が関係する入札妨害事件では鎌ヶ谷市の助役と市長が逮捕されるに至りました。
現在こうした問題は、金権腐敗政治に対する国民・市民の強い怒りといいますか、不審の目が注がれております。こういうことが本市議会までに及ぶということは大変遺憾なものであります。
さらに、現在国政、市政ともに金権腐敗政治に対して国民、市民の信頼が揺らいでいる折、本市議会にまでそうした疑惑が及ぶ、これは何としても避けなければいけません。この際、議長は、市民に謝罪をして潔く議員の職を辞すべきであります。よって、ここに木更津市議会として齋藤議長の議員辞職勧告をぜひとも行いたいというのが理由でございます。
第２に、国政の重大問題である機密費についても、田中外相と外務官僚との対立が派手に報じられていますが、国民が期待する機密費疑惑の解明では外務省から内閣官房への上納を早期に調査するといった翌日には「事務方に聞いたら、上納はないといっている」と一気にトーンダウンさせ、機密費の減額などを主張しているものの、結局、真相解明にふたをし、小泉内閣も従来どおりの金権腐敗体質の政治姿勢を引き継ぐことが鮮明になりました
第２に、国政の重大問題である機密費についても、田中外相と外務官僚との対立が派手に報じられていますが、国民が期待する機密費疑惑の解明では外務省から内閣官房への上納を早期に調査するといった翌日には「事務方に聞いたら、上納はないといっている」と一気にトーンダウンさせ、機密費の減額などを主張しているものの、結局、真相解明にふたをし、小泉内閣も従来どおりの金権腐敗体質の政治姿勢を引き継ぐことが鮮明になりました
まず、腐敗政治の問題で見ますと、機密費問題の態度では塩川大臣の「忘れた、錯覚だった」発言に見られる疑惑隠しで、金権腐敗政治の病根にメスを入れる勇気と能力を持たないことをあらわしておりますし、経済の問題では当面の最大の課題として不良債権の早期最終処理を挙げておりますが、これにより中小企業の倒産は20万ないし30万社、失業者は100万から130万とも言われますが、これに対するまともな見通しも対策もない状況