船橋市議会 2019-12-03 令和 元年第３回定例会−12月03日-08号
しかしながら、本市の東葉高速鉄道の営業についての評価は、金利動向に左右される脆弱な経営体質というものです。まずは、長期債務の改善、これが課題であるとして挙げられています。どうですかね。本当にこれ、課題でしょうか。これによって市民（予定時間終了2分前の合図）からの運賃が高過ぎるという切実な要望に背を向けっ放しです。こうした市の姿勢は非常に問題であると言わざるを得ません。
しかしながら、本市の東葉高速鉄道の営業についての評価は、金利動向に左右される脆弱な経営体質というものです。まずは、長期債務の改善、これが課題であるとして挙げられています。どうですかね。本当にこれ、課題でしょうか。これによって市民（予定時間終了2分前の合図）からの運賃が高過ぎるという切実な要望に背を向けっ放しです。こうした市の姿勢は非常に問題であると言わざるを得ません。
次に、中項目２点目、公金の運用についてでありますが、わが国の金利動向は、歴史的な低水準で推移しております。国内金利は、金融緩和政策の継続に伴い、極めて低い水準での推移が見込まれており、公金の運用には困難な状況が続くものと考えられます。このような低金利環境の中でも、地方自治法に定められているとおり、最小の経費で最大の効果を上げることは、自治体の責務であると考えます。
（小川 勝企画部長登壇） ◎小川勝企画部長 東葉高速鉄道は依然として多額の長期債務を抱え、債務超過の状態にあり、金利動向に左右される経営状況にあります。
東葉高速鉄道に係る取り組み状況につきましては、依然として２,６００億円余りの有利子負債を抱え、金利動向に左右される経営状況にあることから、経営安定化に向けた今後の支援のあり方について関係機関等と協議をしております。
やっぱり国の責任を認めているというのならば、さかのぼって無利子貸し付けへ転換を求めるべきだとは思いますが、この無利子貸し付けへ転換することで、今後、金利動向がどういうふうになっても、船橋市・八千代市・千葉県が今後自立支援委員会で、この金利が急速に上がった段階でも心配する必要はなくなるというふうに思います。
◆植田進議員 国に対して、もし有利子負債が無利子負債に転換できれば、今東葉高速自立支援委員会で検討されている今後の金利動向、０.１％、０.２％、０.３％ずつ引き上がっていくという、この金利負担が、もし国が面倒見てくれるなら、こういう心配は東葉高速自立支援委員会も心配する必要性がなくなるという問題だというふうに思います。
金利動向によっては、この見通しよりも早い段階で資金ショートするおそれがあるため、今後も関係機関が連携して会社の自立を目指していく必要があるものと認識しております。 また、東葉高速鉄道株式会社の経営安定が必要であることから、引き続き関係機関と支援のあり方について協議を進めてまいります。 ○西村幸吉議長 高山敏朗議員。
ただ、長期的に見たときに、やはり2700億円を超える債務残高があるということで、やっぱり金利動向は非常に注意していかなければいけないと思う。それから、やっぱり長期的に見たときに、車両の更新なんかもあるので、それがどのくらいの年度にどのくらいの経費がかかるかというような長期見通しも必要になると思う。
なお、３項の投資ですが、昨今の金利動向を考慮いたしまして、地方債購入は見合わせております。 以上、資本的支出の合計は18億5,800万円でございます。27年度と比較しますと、１億9,400万円の減少となっております。 また前に戻っていただきまして、２ページをお開き願います。２ページ、第５条から申し上げます。第５条ですが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
このため、去る７月２３日に開催されました東葉高速自立支援委員会におきまして、外部専門機関を活用し、金利動向や開発動向等について専門的な知見を取り入れ、客観的な試算を実施する方針が事務局である千葉県から示されたことから、今後これらの結果も参考にした協議を進めていく予定としております。 ○正田富美恵副議長 植田進議員。
また、需給環境、金利動向によっては固定金利よりも有利な発行コストが期待できるといった特徴がございます。金利の上昇リスクもございますが、一般に金利が上がれば、景気上昇場面なので、税収全体の中で法人市民税の占める割合が比較的多い本市では、市税等税収もふえるはずでありまして、ある程度の金利負担は吸収可能でございます。また、金利スワップで経費も固定化できるので、一考する余地があると思います。
現在は金利動向が非常に低いものとなっておりますけれども、今後も経済状況を見据えた中で、安全性の高い中で、有利な債権運用をしてまいりたいと思っております。 以上です。
次に、東葉高速鉄道株式会社への利子補給金の今後について質疑がなされ、これに対して、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が繰り延べた元金につきましては、同機構が１０年物の債券を発行して手当てしている状況から、借りかえ年度の金利動向により増減するものと考えており、現状の利率が余り変動しないと仮定した場合、平成２７年に利子補給のピークを迎えるものと想定しておりますとの答弁がありました。
発行する際の条件につきましては、そのときの経済情勢ですとか金利動向等のさまざまな要件を検討して決定することになりますけれども、償還期間については、その購入者にとって魅力のある金融商品かどうか、そういう商品にすることですとか、売れ残りを出さないといったことに注意しながら決定することになります。今後、発行の際には、この御提案のありました償還期間も含めて検討していくことになると考えております。
まず、満期一括償還による超長期債の導入についてですが、これまでは短期的な利払い負担の軽減を優先し、超長期債の発行をしておりませんでしたが、低金利下においては、将来の金利負担を現在の条件で確定できる超長期債の発行は有利であると認識しておりますので、金利動向に留意しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
175 ◯52番（布施貴良君） 確かに、買い戻し方式による場合には、今後の金利動向がどうなるかわかりません。金利が上昇した場合には相当な負担が加わってくるということは当然でありまして、三セク債を活用した場合には３億円、これを元金のほうに償還できるということも含めまして相当なメリットがあるというふうに私も思うわけでございます。
御案内のとおり、平成１９年２月に策定されました長期経営計画は、平成２１年度が会社の平成２２年度から始まる次期経営改善計画の策定時期であること、また、市場の金利動向が想定した利率より低位に推移していることなどから、平成２１年度にローリング作業を実施し、機構への利子の再推計などを行い、平成２２年３月に長期経営計画の改定をいたしております。
なお、公募債の発行については、市民要望、金利動向、事務負担等を勘案しながら今後の研究としてまいりたい、このように考えております。 ○林利彦議長 横田誠三議員。 ◆横田誠三議員 この公募債に関する質問は坂本議員が３年前に行っておりまして、当時の答弁も今と同様な一括返済や手数料や金利などを理由に導入を検討していくということでしたので、今回も基本的には同じような答弁だというふうに受けとめています。
（清宮達三総務企画部長登壇） ◎清宮達三総務企画部長 東葉高速鉄道についてのお尋ねでございますが、東葉高速鉄道の３,０００億円を超える建設費用等の償還金につきましては、金利動向による影響が大きいことから、東葉高速自立支援委員会の取り組みの中で検証し、大幅な見直しが必要となる場合には、会社のあり方、支援のあり方をこの委員会を通して、協議・要望してまいりたいと考えております。
ただし、金利動向によっては債券等での運用も検討することとするとあります。 そこで伺います。 一つに、歳計現金及び歳計外現金の資金管理については、どのように行われているのか。 二つに、これらの主な運用方法については、どのように取り組まれているのか。 三つに、平成18年度と平成19年度のこれまでの平均運用期間、合計元金、平均利率、合計利息の数値についてお示しください。