600件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

習志野市議会 2020-03-02 03月02日-03号

計画展開に際しましては、魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひと流れづくり強化を掲げまして、次の2点の重点事項に取り組んでまいります。 重点事項の1点目は、将来を見据えた都市空間整備であります。本市の表玄関であるJR津田沼周辺地域においては、時代の変化に適応した持続可能な新市街地の創出を目指します。また、土地区画整理事業や再開発事業等の様々なまちづくり事業への支援を進めてまいります。

市原市議会 2020-02-27 02月27日-03号

森山薫議員 予算編成重点事項には、移住・定住や関係人口拡大につながる市原ファン獲得に向け、本市の魅力を伝えるシティプロモーション強化なども挙がっております。これが単なるシティセールスに終わることがないよう、今、御答弁いただいたように、しっかり今住んでいる市民の福祉向上ということを最大の売りにしていただきたいと思います。 

船橋市議会 2019-12-12 令和 元年12月12日文教委員会−12月12日-01号

国の計画では、2030年以降の社会を展望した教育政策重点事項として、ICTを最大限に活用した超スマート社会、Society5.0の実現に向けた技術革新の中、多くの人が100年以上生きることが当たり前となる、人生100年時代を豊かに生きていくため、教育を通じて、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスを最大化することが、今後の教育政策の中心であることから、さらなる生涯学習の推進を重点化したものとなっている

鎌ヶ谷市議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-04号

◆2番(葛山繁隆議員) 生活保護質問は最後になりますが、生活保護実施に当たっては、取り組むべき重点事項を明らかにし、現在抱えている問題に関する改善方向性を示した方針などが必要であると考えます。そのようなものを策定しているのでしょうか。もし策定している場合、その内容と推進状況についてお伺いします。

習志野市議会 2019-12-04 12月04日-05号

令和2年度の予算編成に際して、私は10月15日の庁議で全職員に向けた令和2年度予算編成方針において、1つ子どもが健やかに育つ環境整備1つ未来を開く教育と生涯にわたる学び推進1つ保健医療福祉充実1つ公共施設等総合管理計画に基づく取り組み1つ財政健全化の5点を重点事項として示しました。 

習志野市議会 2019-12-04 12月04日-05号

令和2年度の予算編成に際して、私は10月15日の庁議で全職員に向けた令和2年度予算編成方針において、1つ子どもが健やかに育つ環境整備1つ未来を開く教育と生涯にわたる学び推進1つ保健医療福祉充実1つ公共施設等総合管理計画に基づく取り組み1つ財政健全化の5点を重点事項として示しました。 

船橋市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日健康福祉委員会−09月18日-01号

基本は昨年度を踏襲しているが、当事業団の一番の課題である会員獲得拡大重点事項として取り組み、あわせて会員就業等社会参加を援助して、生きがいの充実福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与していきたいと思っている。    ……………………………………………… [質疑] ◆上田美穂 委員  すばらしい事業展開をしていただいていると思う。

白井市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-24

政策施策としましては、第5次総合計画前期基本計画における実施計画事業を着実に実施していくとともに、公約である5つの施策の柱、もっと子育て教育まちに、もっと元気で健康なまちに、もっと安全・安心なまちに、もっと緑豊かで快適なまちに、もっと健全な行財政運営まちに、を市政運営重点事項として取り組んでまいります。  

野田市議会 2019-06-17 06月17日-03号

1971年に本格導入され、約半世紀にわたり日本の水田農業の構造的な対策として実施されてきました米の生産調整、いわゆる減反政策が2018年に廃止されたことや2019年度概算要求において生産性向上労力不足対策として、ロボット技術AIICT等の活用によるスマート農業推進が初めて重点事項の柱として位置づけられているということは、農業にかかわっていない私の耳にも入ってきております。

船橋市議会 2019-06-11 令和 元年第1回定例会−06月11日-05号

事業者介護職員に対しきちんと周知しているかについて、具体的にどのように確認し指導しているのかとのご質問でございますが、市では、介護保険法に基づき定期的に実施する立ち入り検査において介護職員処遇改善計画書介護職員への周知検査項目重点事項の1つとして設定し、周知方法等について事業所にて聞き取り及び関連文書の確認を実施しております。