船橋市議会 1997-12-08 平成 ９年第４回定例会−12月08日-03号
このような中で、この新行政改革大綱を読みますと、大体7つの重点事項が示されております。その実施目標が8年度から10年度の3年間ということは理解できたんですけれども、当面の措置事項として記載されている内容に関しましては、はっきり申し上げて、具体的な提示がなされているとは言いがたく、例えば、「慎重に検討をする必要がある」だとか、「適正化に努める」とか、極めて抽象的な表現に終始しているとしか思えません。
このような中で、この新行政改革大綱を読みますと、大体7つの重点事項が示されております。その実施目標が8年度から10年度の3年間ということは理解できたんですけれども、当面の措置事項として記載されている内容に関しましては、はっきり申し上げて、具体的な提示がなされているとは言いがたく、例えば、「慎重に検討をする必要がある」だとか、「適正化に努める」とか、極めて抽象的な表現に終始しているとしか思えません。
このような中で、この新行政改革大綱を読みますと、大体7つの重点事項が示されております。その実施目標が8年度から10年度の3年間ということは理解できたんですけれども、当面の措置事項として記載されている内容に関しましては、はっきり申し上げて、具体的な提示がなされているとは言いがたく、例えば、「慎重に検討をする必要がある」だとか、「適正化に努める」とか、極めて抽象的な表現に終始しているとしか思えません。
そこで、前期基本計画推進に当たっての重点事項といたしまして、一つといたしまして、さまざまな資源の活用、二つとして、健全財政の推進、三つとして、社会状況の変化への対応という、この３項目を掲げたところでございます。
こういったことを中心にしながら、情報公開に関する最重点事項を幅広く検討してまいっております。間もなくその報告書が出てまいる予定でございます。 以上でございます。 ◆10番（駒崎年子君） はい、議長。 ○議長（石井一美君） 10番、駒崎年子君。。
だからといって手をこまねいているわけにはまいりませんので、消防組合とも相談しながら救急救命士の育成、養成、指導については十分対応して、機械を入れても動かす人がいなかったらどうしようもありませんので、ひとつその辺は今後とも重点事項としてやっていかなければならないというように考えております。
印西市の来年度予算を取り巻く財政状況は大変厳しいわけですが、市といたしましても予算編成方針における重点事項として取り組んでまいりたいと考えております。 ③についてお答えをいたします。本年３月の運輸省自動車交通局長発の通達が関係機関を経て本年５月に印西市に送付されています。
また、８年度では長年の懸案事項であった一連の重点事項、すなわち太海多目的公益用地の事業着手、フィッシャリーナ公有水面埋立知事認可取得等の２１世紀に向かっての活性化振興対策がスタートをし、東京湾アクアラインの開通と相まって地域の大きな期待と成果をまつものであります。
第３次基本構想、第６次総合５か年計画においても農業振興の最重点事項として優良農地を確保し、創出し、生産性の向上、農地の汎用化を進める上で不可欠な生産基盤の整備、特にほ場整備の推進を図るとあります。
本計画は９つの重点事項と２５７項目の主要事業で構成をされております。平成８年度の実施状況として１１４項目が対象となっており、実施計画４０項目のうち３８項目が実施済みで、未実施２項目は、尿検査検討委員会の廃止、ＪＲ新習志野駅前・幕張新都心拡大地区開発であり、尿検査検討委員会の廃止につきましては、本年９月に実施を予定しております。検討計画８項目は６項目が実施を完了しております。
本計画は９つの重点事項と２５７項目の主要事業で構成をされております。平成８年度の実施状況として１１４項目が対象となっており、実施計画４０項目のうち３８項目が実施済みで、未実施２項目は、尿検査検討委員会の廃止、ＪＲ新習志野駅前・幕張新都心拡大地区開発であり、尿検査検討委員会の廃止につきましては、本年９月に実施を予定しております。検討計画８項目は６項目が実施を完了しております。
今回の通学区域の抜本的見直しという点についてのご質問ですが、この件につきましては行政改革大綱の重点事項の一つの中に、小・中学校の通学区域の見直しの検討という課題を掲げて、本年度から作業に入る計画を進めております。しかし、ニュータウン開発の中に今後も学校建設が予定されておりますので、これらの動向を見ながら見通しがついた段階で見直し等について検討していきたいと考えております。 以上です。
行政改革の重点事項に挙げられている９項目についてそれぞれ主な取り組みを列挙していますが、今回は事務事業の見直しの項目に当たる、１、事務事業の整理縮小、２、民間委託の推進及び市民パワーの活用に関する部分の問題について質問いたします。
行政改革の重点事項に挙げられている９項目についてそれぞれ主な取り組みを列挙していますが、今回は事務事業の見直しの項目に当たる、１、事務事業の整理縮小、２、民間委託の推進及び市民パワーの活用に関する部分の問題について質問いたします。
行政改革本部においてこのたび行政改革推進実施計画が策定され、９の重点事項と取り組むべき主要事業２５７項目が挙げられ、平成８年度から１２年度までの間に経常経費比率８０％以下、職員実数を５％削減、時間外勤務手当３０％削減等の目標値が掲げられており、市長、市職員の真剣な取り組み姿勢がうかがえる内容となっております。
行政改革本部においてこのたび行政改革推進実施計画が策定され、９の重点事項と取り組むべき主要事業２５７項目が挙げられ、平成８年度から１２年度までの間に経常経費比率８０％以下、職員実数を５％削減、時間外勤務手当３０％削減等の目標値が掲げられており、市長、市職員の真剣な取り組み姿勢がうかがえる内容となっております。
この通知に基づく地方行革の重点事項については、次の７項目が示されております。１、事務事業の見直し、２、組織機構の簡素合理化、３、給与の適正化、４、定員管理の適正化、５、民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進、６、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、７、地方議会の合理化。
この通知に基づく地方行革の重点事項については、次の７項目が示されております。１、事務事業の見直し、２、組織機構の簡素合理化、３、給与の適正化、４、定員管理の適正化、５、民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進、６、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化、７、地方議会の合理化。
当市は平成８年度を行政改革元年と位置づけ、８、９、１０、この３ヵ年の目標年度で施政方針にあるように事務事業や組織機構の見直しなど７つの重点事項を中心に行政の効率化、簡素化に取り組んでいます。私が議員になってから今日まで、少なくとも昭和６０年行政改革大綱を皮切りに、大きく３度目の行政改革への取り組みとなっています。