四街道市議会 2022-06-23 06月23日－07号
本日参考資料を配付させていただきましたけれども、これはＮＨＫの報道を抜粋したのですけれども、警察庁のまとめによりますと、平成28年から令和２年までの５年間、小学生の歩行中の通行目的別死者、重傷者の割合を示したデータです。八街市の事故も下校途中でした。市では、財政面から他の整備を優先させた説明があり、そこには保護者の目線、意見が反映されていたのかどうか疑問に思うところです。
本日参考資料を配付させていただきましたけれども、これはＮＨＫの報道を抜粋したのですけれども、警察庁のまとめによりますと、平成28年から令和２年までの５年間、小学生の歩行中の通行目的別死者、重傷者の割合を示したデータです。八街市の事故も下校途中でした。市では、財政面から他の整備を優先させた説明があり、そこには保護者の目線、意見が反映されていたのかどうか疑問に思うところです。
死者71人、行方不明者12人、重傷者32人、軽傷者383人、全半壊の住宅は1,627棟、一部破損家屋は3,138棟、浸水家屋は６万2,400棟以上の被害が報告されているそうですが、要因としては台風のエネルギー供給源となる海面水温27度、これは平年比プラス一、二度だそうですが、その海域を台風が進んだことで大量の水蒸気を取り入れたこと、台風の勢力を弱める効果のある乾燥した空気の比率が平年よりも少なかったこととされています
特に、新型コロナウイルス感染症につきましては、今月に入り、全国的に新規感染者や重傷者がさらに増加しており、医療機関をはじめ最前線で対応されている方々の負担もかなり大きくなっている状況にございます。 この状況を踏まえ、政府は、今月28日から来月の11日までの間、ＧｏＴｏトラベルを全国一斉に一時停止するなど、様々な感染拡大防止策を講じております。
12月１日午前零時時点の重傷者は前日から21人増えて計493人となり、９日連続過去最多を更新したことが厚生労働省の発表で明らかにされました。さらに、12月７日の報道では、５日時点でも重症者数は519人と高い状態が続いていることを述べています。
◆４番（福田好枝君） もし、ＰＣＲで陽性になった場合、重傷者は病院だと思いますが、中等とか軽症者の受入先というのは、確保していらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（平野英男君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
関係機関による重傷者の救護、搬送、受入れ、警察による犯人制圧などの訓練は事態認定前に行われており、最後に負傷者搬送の避難誘導と称して警察力を大きく超える武装した自衛隊の訓練を加えたのは不自然です。事態認定後の訓練は不必要だったのではないでしょうか。習志野市は主催者の一員でした。市長の見解を伺います。 次に、項目２は放課後児童会、すなわち学童保育と放課後子供教室の整備についてです。
関係機関による重傷者の救護、搬送、受入れ、警察による犯人制圧などの訓練は事態認定前に行われており、最後に負傷者搬送の避難誘導と称して警察力を大きく超える武装した自衛隊の訓練を加えたのは不自然です。事態認定後の訓練は不必要だったのではないでしょうか。習志野市は主催者の一員でした。市長の見解を伺います。 次に、項目２は放課後児童会、すなわち学童保育と放課後子供教室の整備についてです。
重傷者と判定された場合は、災害拠点病院へ転院を図ることを基本とするが、対応可能な場合は、災害医療協力病院でも治療を行うことができる。 なお、過去の災害経験を踏まえ、病院前救護所の自動設置及び医師の自動参集基準を震度5強から震度6弱へと変更している。 次に4として、車中泊等の被災者対応についてである。 ①車中泊等の被災者への支援の追記である。対照表では23ページになる。
政府の広報オンラインを見ますと、平成26年から30年における小学生の歩行中の交通事故を見ると、小学校１年生の死者、重傷者は６年生の約3.6倍、死者に至ると１年生は６年生の5.6倍にも上るそうです。「新１年生の「歩行者デビュー」のため、子供に教えられること、大人ができることを考えてみませんか？」、こう書かれていました。まさにそのとおりだと思います。
千葉県地域防災計画をもとにした本市の被害想定は、震度が６強、人的被害として死者が84人、重傷者が124人、軽傷者が1,845人であります。 今後、起こり得る災害の種類といたしましては、台風・地震のような自然災害と言われるもの、原発事故のような技術災害、テロや犯罪など人為的災害などがあります。最近は、異常気象や時代の変化により、災害の種類や規模、傾向なども変化している気がいたします。
次に、救急活動についてでございますが、重傷者のうち救命処置を要する傷病者を優先し搬送することや、救護能力が不足する場合には、自主防災組織等にも自主的な搬送協力を求めるなど、関係機関との連携を密にし、効率的な活動を行うこととしております。
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時には軽傷者から重傷者まで多くの人が病院に集中したため、優先的な治療が必要な方に治療ができず、防ぎ得た災害死が問題となりました。 万が一、本市において大規模災害が発生した場合、これら過去の震災の例から、負傷した多くの市民は、これまで本市が体制の整備を行っていた小学校など55カ所に開設する応急救護所ではなく、病院に来院することが想定されます。
次に、人的被害予測として、死者は０人、負傷者は、入院を要する重傷者が約１７０人、入院等を要さない軽傷者が約３０人、合わせて約２００人とされています。 次に、避難者予測としては、発災１日後、指定されている避難所に５００人、避難所以外に３３０人。発災１週間後、避難所に１,４００人、避難所外に１,４００人とされています。
震度６弱から６強という震度になるかなと思うんですけども、地震が仮に冬の早朝５時に発生したら、重傷者は539人、軽傷者3,662人、こういう想定を柏市は持っています。やっぱり災害が起きたときにどうなるのかということを私は第一に考えなきゃいけないと思うんですけども、災害が起きたときに今の病院の形態で十分にその災害に対応できるような拠点病院として役割を果たすというふうに市長はお考えでしょうか。
毎日新聞の報道によると、大阪府北部を震源とする地震では、死者、重傷者は17名、そのうち半数を超える９人は、ブロック塀や家具などの倒壊や転倒が原因だったとしています。また、事前に塀の安全確認や家具の固定などがされていれば防げた可能性があり、専門家は、今回の地震を教訓にするようにと呼びかけている。こう報道されています。
平成29年度版、船橋市消防年報を拝見すると、年齢区分別事故種別搬送人員では、急病による高齢者の方の構成比は37.6％と一番高く、次に、高齢者の一般負傷、全体でもご高齢の方対象で、54.3％と搬送人員の半数以上を超えており、さらに、傷病程度別年齢区分別の搬送人員では、重傷者の約7割が高齢者であることも事実であります。
何でなくなったかというと、子供が落ちたときに箱ブランコの底と頭がこすれて、死者及び重傷者が全国で見ると結構年間十数例発生していたのです。これを各自治体とか各県だったら、たまたま運が悪かったということで余り大きなニュースにもならずに何十年も過ぎていったということで、あるとき子供が亡くなってしまったご両親が全国を調べたところ、統計的に一定数発生していたということで問題になったわけです。
先ほど、同じ質問になってしまうんですが、再度確認させていただきますが、総務省消防庁の調べで、１１９番通報で出動した救急車が誰も搬送せずに引き返す不搬送の件数が、これ２０１５年なんですけれども、６３万件に上って、救急車の出動件数の１割を超えていることがわかっておりますが、よく言われているように、タクシーがわりに救急車を呼ぶなど、不要不急の通報が多く含まれており、重傷者の搬送に影響が出ていると思います。