船橋市議会 2020-09-11 令和 ２年第３回定例会−09月11日-07号
災害時において要配慮者等を避難所へ送迎とのことでございますが、実情といたしまして、市がそのことを担うことはなかなか難しいと考えております。本市におきまして、風水害時の避難につきましては、自助、そして自主防災組織や安心登録カード事業などによります地域住民の方による共助、こういったことに基づく避難行動をお願いしたいと考えております。
災害時において要配慮者等を避難所へ送迎とのことでございますが、実情といたしまして、市がそのことを担うことはなかなか難しいと考えております。本市におきまして、風水害時の避難につきましては、自助、そして自主防災組織や安心登録カード事業などによります地域住民の方による共助、こういったことに基づく避難行動をお願いしたいと考えております。
⑦、要配慮者等の安全確保について。 ⑧、感染症との複合災害についてであります。 （４）、地域防災計画の見直しについてお伺いします。 ○議長（前田美智江君） ２番、湯浅榮君の質問に対し答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇） ◎市長（粕谷智浩君） 湯浅議員の質問にお答えいたします。
避難所の受付窓口、災害時要配慮者等の名簿などを基にした家庭訪問等で収集した情報を集約するとともに、報告書の書式というのがばらばらですと効果が発揮できません。効果的な支援につなげるためにも、また事務の負担軽減にも、書式の統一化ということが重要かなというふうに思われます。 そこで有効とされているのが被災者アセスメント調査票であります。
しかしながら、昨年の台風19号では、避難所において要介護認定を受けた方のベッド等の備蓄品や介添えなど、要配慮者等の避難所への受入れや対応など課題も出ていることから、２月27日に開催をいたしました防災会議では、地域防災計画の風水害編において、市の指定避難所だけでは避難を必要とする全ての避難者を収容することができないため、市民は災害に備え、市民自ら避難先を確保するよう努めるものとすることや、災害発生当初
平成29年３月に千葉県立大網白里特別支援学校と市が要配慮者等を対象とした避難所施設利用に関する協定書、いわゆる福祉避難所の協定を結ばれました。県立高等学校という県の枠を超えての協定を結ばれたことは、障害者、要支援者にとって、災害時のより安心して避難ができる場所として望まれることから、ご尽力いただいた市に心より感謝申し上げます。 さらに、福祉避難所としての大いなる活用を求めるものとして伺います。
本市では平成31年３月に流山市避難行動要支援者避難支援計画を改定し、地域の自主防災組織、民生委員、ボランティア、社会福祉協議会等の支援団体に協力いただき、平常時における地域の要配慮者等の実態把握と災害時における避難誘導等の支援対策の確立を進めているところでございます。 次に、（１）のイ、危機感が伝わるような安心メールの配信についてお答えします。
防災計画では、福祉避難所での生活において、特別の配慮を要する者及びその家族を要配慮者等としており、いすみ市地域防災計画には福祉避難所について、平常時から要配慮者及びその支援者等に対し積極的な周知に努めると書かれております。市は、ホームページに福祉避難所について掲載していることで、周知していると考えているようですが、要配慮者と言われる方にはパソコンを持っていない人もおります。
４、要配慮者等に対する避難所対応について。 ５、災害時の支所機能の充実について。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 （市長 宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君） それでは、私からは放課後児童クラブの現状と今後の運営方針についてと、防災・減災対策についてお答えしたいと思います。
開設された避難所が遠方の場合には、自助による移動手段はもちろんですけれども、要配慮者等の避難支援におきまして、自主防災組織や近隣の方々などの協力を得る共助の取り組みも重要となります。 今後の災害対策におきましては、共助のかなめである区・自治会や自主防災組織、消防団などの防災の担い手との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山忍君） 鵜澤議員。
このように、避難所での対応につきましては、避難者の協力のもと、おおむね習志野市地域防災計画に基づき実施できたものと認識しておりますが、一方で一部の避難所ではトイレが和式のみであったり、要配慮者等が使用しづらかった等の課題となる点もございました。今後はさらなる対応の充実に努めてまいります。 続きまして、大きな６点目、障がい者支援について、ヘルプマークの市民への周知についてお答えいたします。
このように、避難所での対応につきましては、避難者の協力のもと、おおむね習志野市地域防災計画に基づき実施できたものと認識しておりますが、一方で一部の避難所ではトイレが和式のみであったり、要配慮者等が使用しづらかった等の課題となる点もございました。今後はさらなる対応の充実に努めてまいります。 続きまして、大きな６点目、障がい者支援について、ヘルプマークの市民への周知についてお答えいたします。
２）部活動の現状及び今後の活動について （３）学校給食について ３．閉校した小学校の跡地利用について 総務企画部長 （１）これまでの検討状況について （２）今後の進め方について ４．防災・減災対策について 市長 教育長 総務企画部長 生活経済部参事 福祉健康部長 （１）自主防災組織の設置及び活動状況について （２）災害時の情報伝達について （３）避難所等の確保対策について （４）要配慮者等
◎田口定夫総務部長 本市における大規模地震発生時の東京方面からの避難者の受け入れにつきましては、県から被災住民の受け入れ協議を受けた場合に検討を行いますが、受け入れに当たりましては、本市が被災をしておらず、被災者の受け入れに必要な施設が確保され、要配慮者等特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できている場合、被災者を受け入れる公共施設等を決定し、直ちにその内容を当該公共施設等の管理者及
なお、実花小学校の体育館は、補助避難所となっている実花公民館との複合施設となっておりますことから、災害時等においては公民館のトイレや要配慮者等に対するエアコンの活用が考えられるところであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） 真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君） はい。
なお、実花小学校の体育館は、補助避難所となっている実花公民館との複合施設となっておりますことから、災害時等においては公民館のトイレや要配慮者等に対するエアコンの活用が考えられるところであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕 ○議長（田中真太郎君） 真船和子議員の再質問を許します。真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君） はい。
１点目は、みずからも被災していること、２点目は被災住民の受け入れに必要な施設が確保できないこと、３点目は地域の実情により、要配慮者等、特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと、４点目はその他個別の災害におけるさまざまな状況を総合的に勘案し、やむを得ない状況であると判断されることとされております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
指定避難所に避難してこられた方については、初めに指定避難所において避難者名簿を作成し、避難者のうち支援が必要な人の情報を抽出し、要配慮者等避難者名簿を作成します。避難所での生活が難しい場合は、災害対策本部福祉班が適切な施設へ移送することとなっております。
３点目の住宅確保要配慮者への居住支援は、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ的確に行うことができる法人を都道府県が居住支援法人として指定し、この居住支援法人や地方公共団体及び宅地建物取引業協会などにより組織される居住支援協議会が住宅確保要配慮者等に対し、住宅情報の提供などの支援を行うものでございます。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。
災害時の一番の課題は、発災直後に起こり得る上下水道不通、それと停電、市民生活の根幹を占めるパワーサプライに相当する支障が出たときに、高齢者、障害者、女性など、要配慮者等を中心とする弱者が一番こたえるのがトイレ対策です。 資料６をごらんください。たかがトイレ、されどトイレが一番大事。
その質問の１点目は、地域防災計画の要配慮者等の対応について、市の考え方を伺います。 そして、その質問の２点目は、以前にも質問していますが、帰宅困難者対策について市の考え方を伺います。 そして、質問の３点目は、気象情報による自治体が出す避難指示、避難勧告、避難準備情報などの避難情報の出し方や配信手段と避難所運営の取り組みについて、市の考え方を伺います。