我孫子市議会 2022-02-24 02月24日-01号
対象となるのは、市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料です。既に導入しているPayPayやLINEPayと同様、このサービスでも場所や時間を問わず市税や保険料の納付が可能となります。今後も、利便性の高い納付サービスの導入を推進してまいります。 最後はその他についてです。
対象となるのは、市県民税の普通徴収、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料です。既に導入しているPayPayやLINEPayと同様、このサービスでも場所や時間を問わず市税や保険料の納付が可能となります。今後も、利便性の高い納付サービスの導入を推進してまいります。 最後はその他についてです。
歳入といたしまして、1款市税は、10億8,106万7,000円を増額するもので、市民税、固定資産税及び都市計画税を増額するものであります。 7款地方消費税交付金は、2億7,400万円を増額するものであります。 9款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で8,153万1,000円を減額するものであります。
この請願者は、法律論争ではなく、私たちは大久保に長年住んで、個人市民税を払ってきましたよ、家と土地の固定資産税を払ってきましたよ、都市計画税も払ってきましたよ、納税義務者としての義務を果たしてきましたよ、長年。その住民がみんなで意思統一して運営しようとしているんですよ。習志野市民としての原点で運動すべきでしたね。
はじめに、歳入面における取組のうち都市計画税の導入についてですが、コロナ禍もあり、執行部の方で控えたところもございましょうが、千葉県内の市町村の都市計画税の導入状況を申し上げますと、都市計画区域を指定している48市町村のうち、30の市町が導入をしております。また、本市と同じく線引きをしている26市町のうち、23の市町が導入をしている状況であります。
また、市長は都市計画税の新設も明言しています。このように、本市の財政は非常事態宣言一歩手前と言っても差し支えない状況です。請願者の願意も、多くの市民の考えと一致していると考えます。入札監視委員会の設置は、2019年の生駒市行政視察や国土交通省のマニュアル等からも実現可能性は十分あり、効果の期待できる施策です。この請願が通っても、入札監視委員会を設置する条例ができるわけではありません。
続いて、固定資産税、都市計画税につきましては、みどり法人が市民緑地の指定を受けて緑地保全に努める場合、2年間の猶予期間、3年間税制優遇を受けられる期間を2年間延長するというものでございますが、この2年間延長することにつきましては、条例改正をしなくてもできます。なぜここで条例改正をしたのでしょうか。
次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて、今回の条例改正による都市計画税の税額の据置きは、何年間行われるのかとの質疑に対し、今回の改正による据置きについては、令和3年度限りとなっていますとの答弁がありました。
税収効果は、再開発により増加する固定資産税や都市計画税などの税収増加と行政サービス経費の増加の差額を基に算出されます。国のマニュアルでは、行政サービス費の算出には人件費、物件費、維持補修費、補助費も合算するようになっているはずですが、27年度の税収効果は扶助費のみとなっています。この理由もお示しください。地区計画について伺います。
また、歳入の固定資産税1億1,795万4,000円及び都市計画税691万6,000円の減額について、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の売上高の減少による固定資産税及び都市計画税を令和3年度に限り、減少割合に応じて全額免除または2分の1軽減する特例によるもので、減収した額については全額国費で補填されるとのこと。
初めに、固定資産税、都市計画税関係の改正についてでございます。 委員会資料の02、議案第52号「専決処分の承認を求めることについて」補足説明資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。 固定資産税に係る令和3年度における特別な措置についてのイメージ図となっております。
◆15番(秋山光章) 先ほど西岬地区のお話もさせてもらいましたけれども、自転車歩行者道路もそうですけれども、実は館山市は都市計画税を全員払っています。私ども館山市の一番外れで、それこそ南房総の境目にいますけれども、私どもも都市計画税払っております。そういうことで、下水道もいいです。船形バイパスもいいです。しかし、やはり田舎のほうにも、都市計画税じゃなくてもいいです。
だけど、今回みたいな事態になると、一番影響が少ないのは固定資産税と都市計画税なんだよ。だから、この都市の、いわゆる持家比率をどう考えていくのかということも、財政の視点から考えていく必要がありますね、持家比率をどう考えるのかと。 それで、この点については、この程度で、31号のこの地区計画については質問してもいいのかな。 ○議長(清水大輔君) 大丈夫です。31号は。 ◆3番(平川博文君) 大丈夫。
8、10年経過して今後は都市計画税等を視野に入れて、市街化区域同様に都市計画を促進する方法は考えておるのか。 執行部の簡潔明瞭な答弁を求めます。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。玉木実議員の個人質問に対し、答弁をいたします。8については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 8についてお答えをいたします。
報告第1号及び報告第2号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、我孫子市税条例の一部改正及び我孫子市都市計画税条例の一部改正について、報告第3号は、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に関する予算措置について令和3年度我孫子市一般会計補正予算(第2号)について、報告第4号は、我孫子市固定資産評価員の選任について、それぞれ急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分
このたびの改正は、個人市民税に関するものと、固定資産税及び都市計画税に関するものであります。 初めに、個人市民税につきましては、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例に関するものであります。
議案第52号 専決処分の承認を求めることについてにつきましては、地方税法等の改正により、固定資産税・都市計画税関係では、宅地等及び農地の負担調整措置について、現行の負担調整措置の仕組みを令和3年度から令和5年度までの間延長し、その上で、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担を軽減する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により、課税標準額が増加する
本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、都市計画税に係る所要の規定を整備する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により提案するものであります。 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて。
まず、承認第1号及び承認第2号 専決処分の承認を求めることについては、地方税法等の一部を改正する法律が令和3年3月31日に公布されたことに伴い、緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、富里市税条例等の一部を改正する条例及び富里市都市計画税条例の一部を改正する条例をそれぞれ専決処分いたしましたので、その承認を求めるものです。
議案第56号は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税環境性能割に係る税率を軽減する特例措置を延長するとともに、固定資産税及び都市計画税について、用途変更のあった宅地等に係る課税の特例に関する経過措置を延長したものであります。 議案第57号は、令和3年度一般会計補正予算であります。
市税に関して、台風や新型コロナウイルスで市内経済が落ち込む中、なぜ市税収入を約1%の減と見積もるのかと聞いたところ、影響が想定される固定資産税、都市計画税、入湯税などについて、前年度予算に対し約8,000万円の減少を見込んでいる。