野田市議会 1993-09-09 09月09日－03号
次に、さきの議会でも取り上げましたが、一中裏一帯の民地内の公共の用に供している道路の一部である側溝に課税している固定資産税、都市計画税の免除を求めるものであります。 ６月議会では、昭和58年度に減免措置に関する請願が出されましたが、昭和59年度に当時の紹介議員が寄附したい旨の内容を変更するとして請願を取り下げたということであります。
次に、さきの議会でも取り上げましたが、一中裏一帯の民地内の公共の用に供している道路の一部である側溝に課税している固定資産税、都市計画税の免除を求めるものであります。 ６月議会では、昭和58年度に減免措置に関する請願が出されましたが、昭和59年度に当時の紹介議員が寄附したい旨の内容を変更するとして請願を取り下げたということであります。
ことしの市税収入，決算の見込みですけれども，固定資産税や都市計画税は34億円の増加だというふうに聞いています。そして特別土地保有税だとか事業所税は20億円の増だというふうにお聞きしております。ですから，市税収入が厳しくなったからというような理由は当てはまらないんじゃないかなというふうに思うんですね。
今回の改正で平成六年度の評価替えに伴う納税者の税負担を極力抑制するということで住宅用地の課税標準の特例だとか、それから都市計画税においてもそういうようなものを取り入れる。
今回の改正で平成六年度の評価替えに伴う納税者の税負担を極力抑制するということで住宅用地の課税標準の特例だとか、それから都市計画税においてもそういうようなものを取り入れる。
本案は、さきの地方税法の改正により、平成６年度の土地評価替えにおいて固定資産税の土地評価額が地価公示価格の７割程度とすることに改められたことに伴い、固定資産税及び都市計画税の税負担が急増しないように負担調整措置を講ずること、並びに一定の要件を満たす居住用財産の買いかえ等の特例を設けようとするものであります。
本案は、さきの地方税法の改正により、平成６年度の土地評価替えにおいて固定資産税の土地評価額が地価公示価格の７割程度とすることに改められたことに伴い、固定資産税及び都市計画税の税負担が急増しないように負担調整措置を講ずること、並びに一定の要件を満たす居住用財産の買いかえ等の特例を設けようとするものであります。
平成四年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） ……………………………………………………………………………………………………………… 二〇五 議案第五号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例） ……………………………………………………………………………………………………………… 二〇九 議案第六号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例
城門準幹線管渠築造工事（その一）請負契約の締結について 第四 議案第三号 印西地区環境整備事業組合規約の変更に関する協議について 第五 議案第四号 専決処分の承認を求めることについて（平成四年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） 第六 議案第五号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例） 第七 議案第六号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例
平成四年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） ……………………………………………………………………………………………………………… 二〇五 議案第五号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例） ……………………………………………………………………………………………………………… 二〇九 議案第六号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例
城門準幹線管渠築造工事（その一）請負契約の締結について 第四 議案第三号 印西地区環境整備事業組合規約の変更に関する協議について 第五 議案第四号 専決処分の承認を求めることについて（平成四年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算） 第六 議案第五号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市市税条例の一部を改正する条例） 第七 議案第六号 専決処分の承認を求めることについて（船橋市都市計画税条例
議案第78号は，千葉市市税条例の一部改正についてでございまして，地方税法の一部改正に伴い，宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の軽減措置を拡充するほか，所要の改正を行うものでございます。
具体的には、一般的な小規模住宅用用地を例にした場合に、専用住宅が建っている敷地で地積が１９０平方メートルと仮定し試算いたしますと、固定資産税は平成５年度１万9,８００円、平成６年度２万1,８００円で、都市計画税は平成５年度１万6,９００円、平成６年度１万7,８００円となります。 以上で、第１回の答弁終わります。
具体的には、一般的な小規模住宅用用地を例にした場合に、専用住宅が建っている敷地で地積が１９０平方メートルと仮定し試算いたしますと、固定資産税は平成５年度１万9,８００円、平成６年度２万1,８００円で、都市計画税は平成５年度１万6,９００円、平成６年度１万7,８００円となります。 以上で、第１回の答弁終わります。
多くの町民は地価の下落傾向が続く中で、２年前の平成３年度の評価額よりも来年度の評価額が大幅に引き上げられることに疑問を感じ、固定資産税、都市計画税への不安を募らせています。私のところには不況で仕事が減り収入がダウンしているのに、これ以上税金が上がったら払い切れるかどうか心配だと相談に来る方もいます。
３ 法第３４９条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。４ 法第３４９条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
３ 法第３４９条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。４ 法第３４９条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
また、住宅用地等の特例の拡充と都市計画税の適用を図りまして、さらに宅地評価等の特例が導入されることとなっております。 御質問の第１点の地価公示価格に対する固定資産の評価割合につきましては、地価公示ポイントでの平均ということで申し上げますと、住宅地区で８％、商業地区で11％、工業地区で７％、調整区域で６％程度となっております。
議案第４号及び議案第５号は、地方税法等の改正に伴う佐倉市税賦課徴収条例及び佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、個人住民税の均等割及び所得税の非課税限度額の引き上げを行うとともに、固定資産税の平成６年度評価替えに伴う税負担の軽減措置等の改正をしようとするものであります。 採決の結果、各議案とも全員異議なく承認すべきものと決しました。
固定資産税及び都市計画税では、計画的宅地化を図る市街化農地について、計画策定の期限の延長と税額を軽減する措置を講じるものであります。 また、平成６年度に予定されています評価替えに伴い、住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充など、よりなだらかな税負担となるよう負担調整措置の改正を行うものであります。 議案第10号 成田市の区域内の字の区域を変更するについて。
議案第４号及び議案第５号は、地方税法等の改正に伴う佐倉市税賦課徴収条例及び佐倉市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてでありまして、個人住民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げを行うとともに、固定資産税の平成６年度評価替えに伴う税負担の軽減措置等の改正を行おうとするものであります。