鴨川市議会 2020-06-10 令和 ２年第 ２回定例会−06月10日-01号
改正の主な内容は、個人の市民税の、寡婦控除等の見直しに伴う非課税の範囲に関する条文の整備、及びひとり親控除の創設に関する条文の整備について、軽量な葉巻たばこの市たばこ税の課税方式の見直しについて、法人の市民税の納期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の特例について、都市計画区域内の低未利用土地等の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例について、新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市民税の寄附金税額控除及
改正の主な内容は、個人の市民税の、寡婦控除等の見直しに伴う非課税の範囲に関する条文の整備、及びひとり親控除の創設に関する条文の整備について、軽量な葉巻たばこの市たばこ税の課税方式の見直しについて、法人の市民税の納期限の延長の適用を受けた場合の延滞金の特例について、都市計画区域内の低未利用土地等の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例について、新型コロナウイルス感染症等に係る個人の市民税の寄附金税額控除及
この低未利用土地とは、居住の用等の用途に供せられておらず、またはその利用の程度が、そ の周辺の地域における同一の用途、もしくはこれに類する用途に供される土地の利用の程度に比 較いたしまして、著しく劣っていると認められる土地とされておりまして、今回の改正で低未利 31 用地を譲渡した場合、この一定の要件につきましては、都市計画区域内にあることや個人が売主 であること。
これは、譲渡価格が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除するものでございます。 次に、14ページ、第17条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例についてでございますが、附則第17条に租税特別措置法第35条の３第１項追加することに伴い、規定の整理を行うものでございます。
そういうときは、きちんとしたまちづくりをするということから、都市計画区域を設定して、ここの地域はきちんとした市街地整備をしていく、あとそれ以外のところは市街化調整区域といった形でやっていたわけです。
用途地域の変更についてでございますが、具体的な整備内容や都市計画区域マスタープランなどの上位計画との整合性を図る必要がございますことから、引き続き調整をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
地区計画制度は、県が示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や市の都市計画マスタープランといった都市計画の上位計画に即した中で、地区の特性に合わせたまちづくりのルールをきめ細かく定めるものであり、地区単位でのまちづくりを進めることができる制度となります。
例えば、宅地、要するに、都市計画区域内の宅地だとか、そういう区切りをつけておかないと、失礼な言い方ですけど、天羽地区だとか、大佐和地区の山間地、中山間地にある土地まで全部管理するということになったら、膨大な事務量と人手が必要になりますけど、そこまで想定して今答えたんでしょうか。 ○委員長（永井庄一郎君） 都市政策課長、茂木雅宏君。
まず、都市計画マスタープランとは、各自治体の基本構想とともに都市計画区域の整備や開発及び保全の方針を定めるというものですけれども、もう少しかみ砕くと、都市づくりの具体性のある将来ビジョンを確立して、個別に具体的な都市計画の指針として、地区別の将来のあるべき姿を具体的にイメージし、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにするものとされております。
県内市町村の都市計画税の導入状況でございますが、都市計画区域を指定している48市町村のうち、30の市町が導入しております。また、本市と同じく線引きをしている26市町のうち23の市町が都市計画税を導入しております。 次に、都市計画税導入のスケジュールでございますが、課税データなどの準備期間や市民への周知期間などを考慮しますと、早くても令和４年度からになると考えております。 以上でございます。
白井市都市マスタープランも平成２７年２月に改定され、市の総合計画と整合性を図りながら、市の都市計画区域の整備、開発、保全をコントロールしながら、市の目指すべき将来像となるまちづくりの基本計画とされております。 さて、市の発展という点では、農商工の産業振興や生活環境の住みよさが不可欠です。
次に、本市の都市計画についてでございますが、都市計画マスタープランは、上位計画で ある八街市総合計画や千葉県の策定した都市計画区域マスタープランと整合を図りつつ、都 市の健全な発展のために、道路等の都市施設の整備に関する施策のほか、地域の均衡ある発 展と環境との共生、福祉増進のための配慮など、各種の課題に対する施策を含めた都市計画 の基本方針を、総合的に定めるものでございます。
次に、歳出では、第８款土木費、第４項都市計画費のうち、都市計画事業において、都市計画区域マスタープラン・区域区分等見直し図書作成業務が不要となったことにより、委託料５９９万５,０００円を減額。建築事務事業において、被災住宅修繕緊急支援事業補助金の追加により、負担金補助及び交付金２,８００万円を増額。
都市計画マスタープランの策定に当たっては、千葉県が示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即す必要があり、同方針では、鉄道駅を中心とした拠点に都市機能を集積させ、公共交通等によりアクセスしやすいコンパクトな集約型都市構造の実現を図るとともに、高速道路インターチェンジやそこに接続する主要幹線道路の沿道において、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、計画的な規制誘導を図るとされております
25項５目、説明欄２、（１）都市計画の定期見直し資料作成費でございますが、県が今年度から予定しておりました、都市計画区域マスタープラン等の定期見直しを行わないこととしたため、これに伴う本市の資料作成等が不要となったことから、912万6,000円を減額補正しようとするものでございます。
市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しにつきましては、土地利用の動向や基盤施設の状況について詳細な検討が必要であるとともに、本市の都市マスタープランや千葉県における都市計画区域マスタープラン、それから本市の上位計画であります総合計画、こういった計画との整合を図る必要性がございます。そのようなことから、現時点で区域区分の見直しを行う予定はございません。 以上でございます。
◆川井洋基 委員 地方の疲弊というのは、舞鶴市見て、まさに実感というか、したわけだが、多分舞鶴市は都市計画、要するに、都市計画区域ってないんじゃないかと思う。人口減っているところに市街化区域だの調整区域だの設けたって意味ないから。千葉県でも人口の少ないところってそういう用途区域ない。どこでもとにかく来ていただきたい、住んでいただきたいという状態だから。
さらに、同法では、人口の集中の特に著しい都市計画区域内の市街化区域において、再開発の目標、当該市街地の土地の高度利用及び都市機能の更新に関する事項を明らかにした都市再開発の方針を定めるよう努めることとしております。
さらに、同法では、人口の集中の特に著しい都市計画区域内の市街化区域において、再開発の目標、当該市街地の土地の高度利用及び都市機能の更新に関する事項を明らかにした都市再開発の方針を定めるよう努めることとしております。
当該地先、解体事業を行うというところは、もちろん富津都市計画区域内であり、第１種中高層住居専用地域になっておりますが、中古車のショールーム及び保管に関する開発行為は、先ほど御答弁がありましたように、既に千葉県が許可済みであるとのことでした。そういった意味では問題ないと思うんですけれども、隣接する地で自動車の解体業を行うことというのはそもそもできるんでしょうか。
立地適正化計画の作成にあたっては、千葉県が策定した都市計画区域マスタープランとの整合が必要となることから、千葉県との協議が必要になります。 以上でございます。 ○議長（鴇田剛君） 小倉靖幸君。 ◆１９番（小倉靖幸君） 立地適正化計画、国土強靭化計画、公共施設マネジメント、交通は今後のまちづくりの基盤となる重要な計画であります。