富津市議会 2021-12-02 令和 ３年１２月定例会−12月02日-02号
富津市地域防災計画での被害想定は、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震を元に、避難者２万1,239人を想定しております。 食料備蓄の目標量は、避難者の７割、１万4,840人の１人当たり１日２食３日分８万9,000食としております。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。 ◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。 全ての住民に対して、行政だけではとても賄いきれません。
富津市地域防災計画での被害想定は、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震を元に、避難者２万1,239人を想定しております。 食料備蓄の目標量は、避難者の７割、１万4,840人の１人当たり１日２食３日分８万9,000食としております。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。 ◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。 全ての住民に対して、行政だけではとても賄いきれません。
ちなみに、作成の手引きには在宅避難者への対応として、一文、既に記述されています。要約しますと、避難所は在宅避難者を含めた支援拠点ですと、在宅避難者に対しても情報提供や物資の配付、安否確認などの対応を行うことが求められますと。簡単な一文なのですが、これをやるとなると本当に大変なことになるのです。
また、コロナ禍における災害時の避難所運営では感染対策が必要となり、避難者同士の接触機会の低減を図るため、災害用間仕切りの購入のほか、空気清浄機、消毒液、非接触型体温計、マスクなどを備蓄品として確保したところでございます。
新型コロナ禍において避難所での発熱や体調不良で隔離した避難者のトイレ対策として、広域避難所に48台、福祉避難所協定施設等に36台、合計84台を調達するものでございます。 契約までの経緯でございますが、制限付き一般競争入札により入札執行したところ、有限会社親和商店が落札いたしましたので、同社と2,166万1,200円をもって仮契約の締結を行いました。
市長答弁で申し上げたように、車両の駐車等にかかわらず、災害時に安全を確保するために、一定数の避難者に対して一時的に避難する場所としての機能は果たせるものと考えられますが、議員の御指摘のとおり、市役所駐車場に車両が駐車されていた場合など、地域防災計画に表示されている人数を収容することは難しいケースがあると考えられ、現実にそぐわない部分もあると認識しております。
この訓練では、コロナ禍での災害発生による避難所の開設や避難者の受入れ業務等を想定し、感染防止対策として必要となる避難者の体温測定、体調確認、施設内の換気や消毒、発熱・せき等の症状がある避難者の対応等について、役割分担、必要人員、手順、誘導方法等について確認を行ったところでございます。
また、割り振りの人数は、東京湾北部地震における想定避難者数、約１万2,000名をベースに、各避難所の収容人員を考慮して定めております。したがって、想定を大きく超えるようなことがない限り、市全体としては各避難所における収容は可能であると考えています。
したがって、災害発生時においては区・自治会の皆様に期待する活動として、震災直後であれば地域住民の安否確認と公助の救出活動の支援とか、あるいは避難所の開設運営支援とか、在宅避難者の情報への情報発信と物資の支給支援あるいは避難行動要支援者の避難支援、災害発生後の防犯活動、その他地域で発生する様々な問題に対して地域の本部を立ち上げて、市の災害対策本部と連携をしながら対応していくという重要な共助としての役割
現在のコロナ禍において、避難者の状況により既存施設の避難スペースの確保などが困難となった場合には、必要に応じてこの協定に基づく要請の検討を行い、避難スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、避難所の確保に努めるとともに、市の指定する避難所だけでなく、安全な場所のご親戚やご友人宅などへの避難も検討していただくよう呼びかけているところでございます。 以上でございます。
また、ホテルや旅館などの市内宿泊施設との協定についてですが、平成18年１月に館山市旅館組合と災害時における応急協力に関する覚書を取り交わしていることから、今後多くの方々の避難が必要となる災害が発生した場合には、避難者を分散させ、感染拡大を防止するための施設として活用させていただけるよう協力をお願いしようと考えています。
市と一般財団法人電力中央研究所は、８月４日に災害時における施設利用の協力に関する協定書に基づく協議を行い、市が緊急避難場所の開放を依頼した場合の速やかな緊急避難場所スペースの開放と避難者の受入れ、新本館周辺の風雨をしのげるスペースの避難者への開放について、双方より確認を行いました。
さらに伺いますが、ホテルへの避難者は高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児などの特段の配慮を要する方々とのことではございますけれども、その方々をあらかじめ指定されている方々が避難することになっているのか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
このようなことから、本市としては、避難者が車中泊をすることなく指定避難所へ避難をしていただけるよう、感染防止策とプライバシー保護に配慮した屋内テントを配備しております。 さらに、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保のため、避難所の収容人員が従来よりも少なくなることから、民間宿泊施設と災害時応援協定を締結し、収容数の確保に努め、災害に備えているところでございます。
200足を併せて備蓄し、必要に応じて避難者に配布することとしています。 ②、当市での医療用ストッキングの対応を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
しかしながら、これらの施設は、高潮から身を守るために一時的に避難する場所であり、引き続き避難者が一定期間生活する避難所については、現在、特に高潮に対応する施設としては示しておりません。 議員御指摘のとおり、高潮の避難所につきましては、あらかじめ示すことにより、災害時における市民のより円滑な避難が可能となりますので、今後、他市町村の事例等の確認を含めまして検討してまいります。以上です。
避難者が混雑するとそれがストレスに直結しますので、プライバシーの確保やストレスの軽減を目的とした対策が必要ではないかと考えます。以前取り上げました段ボールベッドや、やはり段ボール素材で家族４人が寝られる広さを持つ組立て式のパーティションなど、極めて有効性が認められると思います。これらの導入へ向けた御見解を伺います。 ３点目、お一人で暮らす高齢者のお宅にみまもり電球の導入を提案します。
次に、災害発生時の備蓄についてですが、原則として各家庭で最低３日間分、可能であれば１週間分の備蓄をお願いしており、市では発災後３日間をめどに避難者に対する必要な食料と避難所で必要となる物資、資機材を備蓄しております。さらに、それ以上に長期化する場合には災害時応援協定に基づき千葉県内各市町村や全国各中核市、また民間事業者から応援をいただくこととしています。
平成２５年６月に公布された災害対策基本法の改正により、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、それから一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されました。そのため市でも、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所を新たに災害の種別ごとに指定しましたと、そのように市のホームページにも明記されています。
まず、女性目線を取り入れた防災についてですが、震災時における避難所は地域住民及び避難者の自主的な運営に委ねることとなり、市では市民向けの防災講習会や地域の自主防災組織との意見交換の際に避難所の運営メンバーには必ず複数の女性を含め、また運営ルールに女性の意見を取り入れるよう周知しております。
この収容者数につきましては、避難者１人に対しまして、３平方メートルを割り当てた場合でありまして、新型コロナウイルス感染症を考えれば、１人７平方メートルが必要となりますので、収容人員は約4,000名となります。