富津市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会−06月15日-03号
算出根拠といたしましては、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震、避難者2万1,239人を基に、千葉県の算出根拠同様の避難者7割を見込み、1万4,840人、1人当たり1日2食3日分で算出しております。 現在の備蓄量といたしましては、約3万3,500食であり、目標量の37%でございます。
算出根拠といたしましては、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震、避難者2万1,239人を基に、千葉県の算出根拠同様の避難者7割を見込み、1万4,840人、1人当たり1日2食3日分で算出しております。 現在の備蓄量といたしましては、約3万3,500食であり、目標量の37%でございます。
避難者による自主組織を立ち上げるとある。実際に事前の準備は難しいことが想定されますが、しかし他市においては、その準備を学校単位で行っているところもあります。
大規模災害時に被災者及び避難者の避難生活を支援するためにも、災害時協力井戸は重要な役割を果たすと思われます。 近隣市の災害時協力井戸の登録件数は、八千代市が93件、松戸市も45件、船橋市では、民間企業が所有する井戸から生活用水を供給できるよう、34団体が協定を締結しています。習志野市では、昨年12月から災害時協力井戸の登録が始まりましたが、現時点では3件の登録にとどまっていると伺いました。
市が設置する給水所に来られない高齢者等の在宅避難者の情報を、民生委員の皆様や区長さん方、自主防災組織から入手いたしまして、必要な物資を区の公民館等の地域防災拠点まで搬送いたします。その後の在宅避難者への配布は、民生委員や区長、自主防災組織及びボランティア等により、実施するというものでございます。
また、さらには4月8日でございますけれども、本市在住のウクライナ出身者からの相談を受けまして、現在に至るまで、人道的見地から2人の避難者の生活支援など、寄り添った支援を今日まで続けてきております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 三浦道雄君。 ◆18番(三浦道雄君) 私の思いは分かるでしょう。
福祉避難所への避難となる要支援者は、障がい者であったり、介護が必要であったり、避難者個々の様態は様々であります。 今後、高齢者や障がい者などの自力で避難することが困難な要支援者ごとに作成していく個別避難計画を基に個々の様態を把握し、避難場所の指定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。
具体的に申し上げますと、災害の状況に応じて指定避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅、ホテル等への避難や車中泊避難等における避難者数となっております。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 7番、小川利彦議員。 ◆7番(小川利彦) 分かりました。
しかしながら、避難者の健康を守るために、少しでも過ごしやすい環境を整備することが重要であることから、室内を換気できる大型扇風機やミストファンを各施設に配置いたしました。今後、猛暑時の災害も想定されることから、小中学校の屋内運動場以外の冷暖房設備が整備されている特別教室等を、避難所として利用したいと考えております。 次に、3問目の帯状疱疹ワクチンについてお答えします。
議案第20号 令和3年度四街道市一般会計補正予算(第8号)のうち総務常任委員会所管事項、県補助金の千葉県地域防災力向上総合支援補助金14万2,000円は、避難所で避難者や帰宅困難者が利用する災害時公衆電話を購入する財源として追加するとのことだが、詳細について説明をとの質疑に対し、指定避難所と福祉避難所、合わせて40か所に各2台ずつ、計80台を設置する経費が補助対象として千葉県に認められたため追加交付分
そして、東日本大震災や熊本地震のように広範囲に被害が発生するような緊急事態の際に、他自治体やボランティアなどから応援いただくことが考えられ、被災した市民にとっては、本市職員と支援者、避難者の区別がつかず、困惑することが考えられます。
パブリックコメントに寄せられた意見は、女性の参画や女性の避難者への支援、外国人への支援、ボランティアリーダーの養成、要配慮者への支援、福祉避難所の利用、し尿処理など、細かな御意見が多数寄せられたようでありますが、本計画に詳細な対策や対応など具体的な記載はなかなか難しいというのが現実であると思われますが、今回のパブリックコメントの意見に対して、各団体との連携を図ることや市民や地域への周知、啓発、事業実施
現在、道の駅では全国で1,100か所以上広がってございますが、平成16年に発生した新潟県中越地震において道の駅の施設も被災した中、広域移動中の道路利用者のみならず多くの地元住民が道の駅に避難するなど、避難者支援施設、災害復旧拠点、情報提供施設として、大きく貢献したと聞きます。
初めに、保険給付費、一般被保険者療養給付費については、東日本大震災の避難者に対する医療費の一部負担金を減免したことに伴い4万9,000円を増額補正するものであること。 次に、国民健康保険事業費納付金、一般被保険者医療給付費分納付金については、保険基盤安定繰入金等の額の確定により、財源更正をするものであること。
今回の給付金だけではなく、市では、今後もDV避難者も含め、ひとり親家庭に寄り添った支援制度の周知・相談等を、積極的に図ってまいりたいと考えております。
市では、コロナ禍における災害時の避難所運営において、感染対策の備品として、避難者同士の接触機会の低減などを図るため、災害用間仕切りのほか、空気清浄機、マスク、非接触型体温計、消毒液、ゴム手袋、フェイスシールドなどを備蓄しております。
震災におきます被災人口の規模につきましては、被害が一番大きくなると想定される冬の18時の避難者数の比較となりますが、前回の調査では地震発生の1週間後がピークで4万9,204人でございましたが、このたびの調査では地震発生の2週間後がピークで4万3,297人に変更としております。
まず、申請日までに非課税相当とみなされる場合も給付の対象とすると明記してあると思いますが、次に二番目として、DV避難者も、別居した世帯を独立した世帯として非課税世帯相当ならば支給対象とするとしております。
◎危機管理部長(中村吉昭) 避難者数というところでの御回答に関しては、ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほど御回答申し上げますけれども、状況だけ御説明をさせていただきたいと思います。旧東小学校でありました西岬地区公民館、また旧富崎小学校の体育館、さらに旧神戸小学校につきましては、一応全て指定緊急避難場所兼指定避難所ということで活用しているところでございます。
そのときの内容は、平成26年の防災アセスメント調査結果から、避難所での避難者を3,200名で設定し、避難箇所は最大26か所、備蓄倉庫も26か所として、1か所の避難所の避難者を123人で見積り、1か所の備蓄倉庫当たり食料は3日分の約1,150食、水は1.5日分の600リットル備蓄をしているということでした。 防災倉庫には、食料や水以外の備蓄品も備蓄されていると思います。
次に、ダイヤモンドマンションにおける避難者安全確保のための支援、またプラセル九十九里において整備した内容はどうかお答えいただければ幸いと思います。 ○副議長(小倉利昭議員) 北山正憲安全対策課長。 (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。