柏市議会 2021-06-14 06月14日－04号
次に、災害発生時の備蓄についてですが、原則として各家庭で最低３日間分、可能であれば１週間分の備蓄をお願いしており、市では発災後３日間をめどに避難者に対する必要な食料と避難所で必要となる物資、資機材を備蓄しております。さらに、それ以上に長期化する場合には災害時応援協定に基づき千葉県内各市町村や全国各中核市、また民間事業者から応援をいただくこととしています。
次に、災害発生時の備蓄についてですが、原則として各家庭で最低３日間分、可能であれば１週間分の備蓄をお願いしており、市では発災後３日間をめどに避難者に対する必要な食料と避難所で必要となる物資、資機材を備蓄しております。さらに、それ以上に長期化する場合には災害時応援協定に基づき千葉県内各市町村や全国各中核市、また民間事業者から応援をいただくこととしています。
平成２５年６月に公布された災害対策基本法の改正により、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と、それから一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための指定避難所が明確に区別されました。そのため市でも、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所を新たに災害の種別ごとに指定しましたと、そのように市のホームページにも明記されています。
まず、女性目線を取り入れた防災についてですが、震災時における避難所は地域住民及び避難者の自主的な運営に委ねることとなり、市では市民向けの防災講習会や地域の自主防災組織との意見交換の際に避難所の運営メンバーには必ず複数の女性を含め、また運営ルールに女性の意見を取り入れるよう周知しております。
もし津波警報が発表されたら、たくさんの避難者が駆け込み、導かれる経路です。しかし、道幅の問題につき、安全性を欠き、機能性に乏しく、残念ながら危機意識が低い道路と私は思います。 比べて、県の津波対策事業の一環として、波乗り道路のアンダーパス、トンネル部の幅員は約6.5メートル、拡幅しております。改良を完成されました。
しかしながら、避難者が集中した場合、避難所の３密を完全に防ぐことが困難であり、感染リスクが高まることが想定をされておることから、避難所への避難を優先するだけでなく、状況に応じて自宅にとどまることや、知人宅等へ避難を選択する必要性が高まっているという状況でございます。
昨年も東金市と協議を行っており、 東金市、九十九里町相互の避難施設において避難者へ提供した備蓄品等の取扱いの見直しを －29－ 行ったところでございます。 今後も東金市に限らず、平時から協定市町と定期的に協定内容の確認を実施し、協力体制 の強化を図ってまいりたいと思います。 以上です。 ○議 長（内山菊敏君） ８番、荒木かすみ君。
201 ◯総務部長（伊藤浩之君） 災害時に市民が必要とする情報につきましては、災害発生時の避難所の開設状況や避難者の収容状況、支援物資の配布場所など、市民が必要とする情報を発信できるよう、努めてまいります。
さらに、この駐車場のスペースは、災害時の一時避難場所に指定しており、多くの避難者が避難してくることが予想されます。駐車場のスペースに避難してくることが予想されます。 このようなことから、イベント参加者あるいは避難者が安全に駐車場内を移動できるように、今後も市役所の駐車場に車止めを設置することは考えておりません。 なお、駐車場に車止めを設置することを義務づける法令等の規定はありません。
原発事故から10年が経過しても、原子炉内にある燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業の見通しが立たず、いまだ多くの避難者が残されている。また、2022年夏頃に保管の限界を迎える汚染水について、政府が海洋放水を提案したため、多くの漁業関係者などから抗議や反対の声が広がっている。原発事故による被害者の苦難、環境汚染は厳然と続いているのである。
また、避難所におきましても、避難者同士が密にならない居住スペースの確保、計画的な換気や消毒等による衛生管理、発熱やせき等の症状がある方の専用スペースの確保など、感染症対策を徹底するよう定めております。 さらに今年度、国の地方創生臨時交付金を活用して、段ボール間仕切り、感染症対応防護服、非接触型体温計等、避難所の感染症対策に必要な資機材を購入いたしました。
習志野市としては、避難者の救済をどのようにするのか、ある程度は決めているのでしょうが、コロナ禍では訓練もできません。現在購入している段ボールベッドも、組み立てたときには、避難所の中の予定収容人数がどれだけ減るのか。
という御質問でございますけれども、災害時に避難所は情報収集ですとか情報提供、あるいは食料ですとか飲料水など、生活関連物資の提供等の拠点となるため、体力的に避難所で支援物資を受けることができない在宅避難の方の代わりに、自治会の皆さんで支援物資を受け取っていただき、お届けいただく、また高齢者等の在宅避難の状況を把握していただきまして、心身の状況に不安を覚えているような方を教えていただくなど、地域の在宅避難者
市では新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対策として昨年７月、内閣府から示されたガイドラインを参考に避難所開設運営マニュアルを改定し、感染症予防のためのレイアウトや避難者誘導フロー、体調チェックカード等の感染症対策に必要な事項を定めております。
首都直下地震最大は、都内で避難者が７２０万人が想定されています。避難所は２２０万人分。すると不足は５００万人分となります。 大綱１についてそれぞれ御回答をお願いします。 ○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） ア、イ、オについて併せてお答えします。
昨年６月の時点で、震災で亡くなられた方は、１万5,899人、行方不明の方は、2,529人、応急仮施設等への避難者２万2,459人、親族、知人宅等への避難者２万3,678人と、まだまだ復興途上。福島第一原子力発電所では、多くの皆様が防護服に身を包み、放射能と戦っております。この原発事故、廃炉への収束も、いまだ先は見えていません。
福祉課の現状把握と防災の配備状況を共有するために連携をし、また、障害のある方へは 早めの避難が必要なため、避難者の優先順位などを決めておかねばならないと思います。 そこで、福祉と防災の連携で要支援者の状況と災害リスクの分析、これは個別計画に必要 なものですけれども、災害リスクの分析がどこまで進んでいるのかをお伺いいたします。
また、避難者同士の間 隔についても配慮するとともに、段ボールパーティションを設置し、スペースの確保を行いま す。
空調設備等の指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設につきましても、充当率100％での起債が可能であり、後年度において元利償還金の70％が、基準財政需要額へ算入されることとなります。 しかしながら、本市は普通交付税の不交付団体であり、また合併算定替え期間の終了に伴い、令和３年度以降は普通交付税が不交付となりますことから、実質的な財政措置を受けることはできません。 以上です。
そこで、安心・安全な町づくりを基本に、災害時の避難行動における一時的な地域の集会 施設等を活用する避難生活において、避難者の把握や避難所の運営、避難時の基本的な生活 ルールなど、指定避難場所の運営マニュアルと合わせて、各地域での避難者支援や被災者支 援に最低限必要となる地域の避難運営マニュアル作成における取組状況についてお伺いいた します。
緊急避難場所という性質上、避難者は長くその場所に滞留しないと考えますが、災害はいつ何どき、どのようなことで起こるか、予想もつきません。公園施設として、施設整備に加え、先ほどのご答弁でございましたが、多様な目的で利用される、総合公園、地区公園、近隣公園は、トイレを設置していただくということでした。一時避難場所として指定されている近隣公園に関しては、早急にトイレを設置することを要望いたします。