習志野市議会 2020-03-03 03月03日－04号
まずは１２月３日に切り傷のある猫の遺体を発見、そして、１２月４日、外傷のない猫の２遺体が発見、そして、続いて１２月１５日、切り傷ある猫の１遺体を発見。この間、餌やりをしている方が埋めたというお話もありますので、亡くなった猫の数字はこの限りではありません。
まずは１２月３日に切り傷のある猫の遺体を発見、そして、１２月４日、外傷のない猫の２遺体が発見、そして、続いて１２月１５日、切り傷ある猫の１遺体を発見。この間、餌やりをしている方が埋めたというお話もありますので、亡くなった猫の数字はこの限りではありません。
まずは１２月３日に切り傷のある猫の遺体を発見、そして、１２月４日、外傷のない猫の２遺体が発見、そして、続いて１２月１５日、切り傷ある猫の１遺体を発見。この間、餌やりをしている方が埋めたというお話もありますので、亡くなった猫の数字はこの限りではありません。
だから、2008年、ペシャワールの会の伊藤和也さんがアフガニスタンで武装勢力に拉致されて、遺体で発見されたとき、ちょうどこの時期は国会で新テロ対策特別措置法が成立して約半年後だったのですけど、中村さんはＮＨＫのインタビューで、テロ対策などする必要はないと、テロ対策をするからこのような不幸な事件が起こるのだと述べられたことをはっきり記憶しております。
次に7、多数遺体取扱訓練実施に伴う遺体安置所運営等の変更についてである。 ①多数遺体取扱訓練実施に伴う遺体安置所運営の変更である。対比表は29ページ、30ページになる。 今年度、第40回9都県市合同防災訓練において、警察、医師、歯科医師、葬祭業者などとともに、初めて多数遺体の取扱訓練を実施した。訓練を通しての知見や、得た運営方法や手順を見直し、修正を加えたものである。
夏見台小学校と運動公園体育館を避難所としてなぜ開設しなかったのかということなんですけれども、まず運動公園、ここにつきましては、広域避難場所、それから、何かあった場合の応援部隊の活動拠点、それから、最悪の場合の遺体安置所、こういったものとして活用するための指定がなされておりますので、一般の宿泊可能避難所ではないということで、避難所としては開設しなかったということです。
令和元年度は、千葉県などと共催により、船橋市高瀬町運動広場を中央会場として九都県市合同防災訓練を実施するとともに、この訓練の一環として、船橋中学校において、避難所運営訓練や多数遺体取扱訓練、物資輸送訓練を実施した。 次に、施策2、帰宅困難者対策事業である。
◎地域包括ケア推進課長 身じまいサービスについては、おひとり住まいの方、あるいはその保証人が近くにいなくて、遠くにいる方がお亡くなりになったときに、自分の遺体はどうなるのかとか、残したものはどう整理されるのかというところの不安を払拭するためにつくり出したサービスである。
本市でそのような状況が起きた場合、遺体安置所の設置などについてあらかじめ検討されているかどうかで大きな違いが出ると聞いております。 そこで質問します。１つ、本市では大災害のときの遺体安置所についてどのような検討をされているのでしょうか、お尋ねします。 １つ、本市では災害時に市役所が果たす役割とその責任の所在に対してどういう状況であるかお尋ねします。
第２斎場「しおかぜホール茜浜」の施設概要は、火葬炉１５基、遺体保管庫１２体収容、告別室と収骨室が各５室、式場が４室、駐車場は約３００台となっております。なお、火葬炉につきましては、開設当初は１２基設置しており、今後の火葬需要の推移を見つつ３基増設する時期を判断していくとのことであります。
第２斎場「しおかぜホール茜浜」の施設概要は、火葬炉１５基、遺体保管庫１２体収容、告別室と収骨室が各５室、式場が４室、駐車場は約３００台となっております。なお、火葬炉につきましては、開設当初は１２基設置しており、今後の火葬需要の推移を見つつ３基増設する時期を判断していくとのことであります。
その２つ下の３、健康危機対策事業の29万3,000円につきましては、新型インフルエンザ等の発生に備え、病原体に汚染されたご遺体を納める非透過性納体袋を購入するため、増額補正するものでございます。 82ページをお願いいたします。
また、昨年11月には神奈川県横浜市において、当時76歳の母親の遺体を放置したとして、死体遺棄容疑で同居していた49歳の長男が逮捕されました。長男は、40年にわたりひきこもり状態にあり、取り調べでは、他人と話すのが怖かったと供述、その後不起訴処分となり、釈放されましたが、親子が孤立していたがゆえに、このような悲しい事件も実際に発生をしております。
しかし、捜査関係者は、しつけと言いながら、遺体の司法解剖の結果は激しい暴行があったことを示唆しているというふうに書かれております。そういう危険が残ってしまうのではないかと私は心配するのですが、その辺はいかがですか。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部長。
御遺体を引き取る遺族がいない場合や見つからない場合、法に基づいて自治体が火葬等を実施することはわかりましたが、賃貸住宅にお住まいだった方の場合、後の処理に対し、大家も連帯保証人の方も非常に困惑しています。家具等の処置なども契約、相続の問題も絡みますし、家具撤去、リフォーム費用の負担もあります。リスクを考えて、単身高齢者に貸し渋る事例もあります。
このままだと、人口の1.５～２％が毎年お亡くなりになられ、そのうち１０％の御遺体を公費で火葬する時代が来てしまうのではないかと言われているそうであります。地域コミュニティーの力は弱まり、家族も機能しなくなってくると、一般市民で、なおかつ、みとられている人々なのに、ほとんどが引き取り手のない御遺骨になってしまう。
ただ、先ほど言った面積の確保、そういった問題もありますし、逆にもう一つは、私もそうなんですけれども、いわゆるほかのご遺体の遺骨と、仏様のご遺骨と一緒に埋葬されるわけです。誰が誰のか、後で埋葬した後は、骨かわからない。そういったものに抵抗感があるということは、別にこっちにおいておく、こういった課題があるということでおいておきます。
介護保険制度は2000年に施行されて19年になりますが、老老介護に疲れ果てた高齢者夫婦の無理心中や、要介護の高齢者を抱えた一家庭の全員が遺体で発見されるなど、痛ましい事件が後を絶ちません。総務省が公表した平成29年就業構造基本調査結果によると、介護を必要としている人は約628万人、このうち仕事を持つ人は約346万人で、今や６割近い人が働きながら介護を行っています。
１月24日、父からの通報により、自宅浴室で本児の遺体発見。１月25日、父親を傷害容疑で逮捕。２月４日、母親を傷害容疑で逮捕。２月14日、父親を傷害容疑で再逮捕。２月25日、母親を傷害容疑で再逮捕。３月８日、傷害致死で父親を再々逮捕。以上でございます。
具体的には、社会福祉課から市内または近隣市町の葬祭業者に連絡をとり、遺体の収容から火葬、納骨までの一連の業務を依頼し、とり行っております。この費用につきましては、基本的に亡くなられた方の遺留金を充てることとなりますが、不足があった場合には、県から費用弁償されることとなります。 続きまして、他市町村でやっているような葬儀の生前契約につきましてお答えいたします。