富津市議会 2021-06-09 令和 ３年 ６月定例会−06月09日-02号
不登校の要因は、個々のケースにより様々なものが考えられますが、市の不登校対策といたしましては、市適応指導教室の運営、自立支援指導員の配置、関係機関との連携によるサポートチーム会議の開催、専門医による教育相談の実施などの対策を展開し、不登校の解消に努めております。 また、県教育委員会からはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置され活用しておるところでございます。
不登校の要因は、個々のケースにより様々なものが考えられますが、市の不登校対策といたしましては、市適応指導教室の運営、自立支援指導員の配置、関係機関との連携によるサポートチーム会議の開催、専門医による教育相談の実施などの対策を展開し、不登校の解消に努めております。 また、県教育委員会からはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが配置され活用しておるところでございます。
多様な学習機会の提供につきましては、現状の取組として、校内適応指導教室での個別の学習支援や、山武郡市教育相談センターが運営する校外の適応指導教室、ハートフルさんぶの活用などにより、学習機会の確保に努めているところでございます。
これまで取り組んできている家庭訪問、適応指導教室への登校や総合教育センターのフレンドあいあいでの対応に加えて、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援について、学校と連携して取り組んでまいります。以上、私からの１回目の答弁といたします。 ○議長（田中真太郎君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。 ◆１７番（央重則君） それではですね、順を追って再質問していきたいと思います。
１つ、適応指導教室事業中、適応指導教室の児童・生徒もタブレットの使用ができるのか。 答弁、タブレットにつきましては、児童・生徒１人に１台渡して、授業等で活用してまいりますので、当然適用指導教室でも対応できます。 １つ、教育の情報化推進事業は、教育行政の中でも多大な歳出をかけて取り組まれる教育のＩＣＴ化はどのように教育し、何を目的として取り組まれていくのか伺います。
また、適応指導教室「フレンドあいあい」にまで活動を拡充する考えはあるのか。 ○議長（田中真太郎君） 木村議員、休憩する。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） 休憩ですね。じゃ、ここからですね。 ○議長（田中真太郎君） 特別支援のところから始めます。 ◆一般会計予算特別委員長（木村孝浩君） そうですね。はい。分かりました。
不登校児童生徒へ の取組として、本人、家庭に寄り添いながら、個々の状況に応じて登校に向けた支援をしてお り、多くの学校では、休みがちな児童生徒の支援のための校内適応指導教室を設置しておりま す。また、豊田福祉センター及び五郷福祉センターに適応指導教室を設置しており、必要に応 じて長生地区訪問相談担当教員や東上総教育事務所相談室など、外部機関との連携を図ってお ります。
適応指導教室ヤング手賀沼では、通級を希望する不登校児童・生徒を、学校に戻すことを大前提にするのではなく、一人一人の実態に合った教育の在り方を考え、支援しています。 現在、ヤング手賀沼は湖北台東小学校１階で活動していますが、令和３年度はけやきプラザ１１階フリースペース、手賀沼のうなきちさん家に分校を設置します。
不登校児童生徒と呼ばれる子供たちが千葉市においても年々増加している中で、本市の適応指導教室などの様々な支援を利用する割合が高いとは言えない状況が続いております。 これまでも、学校に通えない子供たちへの取組の一つとして、フリースクールについての要望、提案を会派の一般質問などで行ってきたところであります。
あと、11ページの遠隔教育のところだが、教室外、例えば校内の別室や総合教育センターとか、適応指導教室とか、青少年センター、自宅等で受ける教育のことを遠隔教育と捉えているとあるが、1人1台の端末を常に持っていること、要するに、そこに行ったときに端末を持ってなければ授業を受けられないという可能性が出てきてしまうと思うが、必ずしも持っていかないということもあり得る。
使って勉強がよく分かるようにしていく、そして人との つながりをつくっていける、そういう両方の教育をぜひ研究していただきまして、不登校の 子どもたちが家の中で人との交流なく成長してしまう、そういうことのないようにしていた そのためには、子どもたちの居場所が必要だと思うんですが、その点についてはどうお考え 居場所づくりということですが、今までにも一般質問等でお答えしているとおり、学校の中 に適応指導教室等
また、本市の訪問相談員や心理士との相談業務、ほっとステーションや適応指導教室での子どもの居場所づくりなどを通して、児童生徒への支援の充実を図ってまいります。 続きまして、質問事項２、（２）について御答弁申し上げます。 １１月３０日時点で休校措置を行った学校数は、小学校２５校、中学校７校、閉鎖を行った期間は、平均で小学校が2.８日、中学校が2.５日となっております。
不登校の小中学生には教育支援センター、適応指導教室をはじめ、フリースクールなど民間施設で学習などを行っております。しかしながら、少数です。我孫子におきましても手賀沼支援学校といろいろございますけれども少数でございます。 不登校の小中学生が自宅でＩＴ端末を活用して学習した場合、出席扱いにできる制度がございます。
エ いじめ状況報告個別シートについて (6)適応指導教室について ア 小・中学校における長欠児童・生徒の人数は。
居場所として適応教室の増設を求めますが、いかがで 本市における適応指導教室の設置状況については、中学校は４校全てに、小学校は八街東小 学校に配置しております。小学校で適応指導教室を配置しているのは、印旛郡市１０７校あ る小学校のうち、八街東小学校のみとなっています。
このほかにも、様々な理由で教室に入れない子供たちが通級する適応指導教室には、外部機関でありますハートフルさんむに通う小学生が２名、中学生が８名おります。また、市内４中学校の校内適応教室に通級する生徒は16名おるところでございます。 以上です。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐竹議員。 ◆１４番（佐竹真知子君） ありがとうございます。
２０１９年、適応指導教室に通っている生徒数は、小学生が１３人、中学生が２４人です。ヤング手賀沼には約５０人前後。教育基本法は憲法と同じ位置づけ、普通教育とは人として自立するために必要な最低限の教育、人間は放っておいては人にならない、社会で生きていくための人になるには学ぶことが大切です。１人の人間として、個人として、市民として、国民として、社会人として自立するためには必要な教育です。
◎教育長（大木弘） まず、市教育センターの適応指導教室が５名、緑のまきばです。それと、市教育センターの教育相談に関係できている方が１名、それと県教委の訪問相談担当教員１名、あと医療機関に関わっていた子供が２名ということでございます。 ○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。 ◆16番（増田葉子） そうしますと、緑のまきばとか、教育センターとか、訪問相談担当教員は学校関係なのです。
学校では、家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応するなど、少しでも学校に来られる機会を提供しております。また、市内全中学校と小学校４校に配置されている県のスクールカウンセラーや、小学校の拠点校12校に配置している市の教育相談員が、児童生徒や保護者の相談に乗ったり、家庭訪問をしながら不登校解消に努めております。
不登校児童生徒への支援についてでありますが、学校では家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応したりするなど、少しでも学校に来られる機会を設けております。
加えて、課題のある子供たちへの対応としましては、適応指導教室において個別支援をしたり、心の教育相談員及びスクールカウンセラーなどが適宜相談に応じながら、変化に気づくよう取り組んでおります。 以上です。 ○議長（爲田浩） 松島議員。 ◆１番（松島梢） 事情により、マスク、アルコール消毒ができない子供たちが一定数います。からかい等が起きないよう、どのような対応をしているか、伺います。