市原市議会 2020-06-30 06月30日-04号
特に、延期されたことによる契約上の損失などで、違約金やキャンセル料などは発生していないか危惧するところでありますが、金銭的な問題は発生しているのか、お伺いいたします。 また、併せて伺いますが、今回の開催に合わせて作成した作品の取扱いなどはどのようにされるのか、考えをお聞かせください。 ○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
特に、延期されたことによる契約上の損失などで、違約金やキャンセル料などは発生していないか危惧するところでありますが、金銭的な問題は発生しているのか、お伺いいたします。 また、併せて伺いますが、今回の開催に合わせて作成した作品の取扱いなどはどのようにされるのか、考えをお聞かせください。 ○田尻貢副議長 泉水英一いちはらアート×ミックス担当参事。
議員ご指摘いただいたとおり、本補助金における違約金等は、市と事業者双方の協議により調った金額が該当するということは聞いております。 また、各学校から納入業者への発注後のキャンセルにより、現に納入業者が負担することになった部分が補助対象とも聞いております。
次に、歳出予算への影響でございますが、5月補正予算において市民や企業の皆様などに対する緊急的な支援に要する経費を予算措置したほか、小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブを朝から開所したことによる運営委託料の増額、窓口業務における飛沫防止対策への対応として、アクリル衝立て、ビニールカーテンの設置や消毒液などの購入、市職員の分散配置に必要な資材の購入、学校給食食材の契約業者への違約金の支払い、指定管理者
次に、歳出予算への影響でございますが、5月補正予算において市民や企業等に対する緊急的な支援に要する経費を予算措置したほか、小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブを朝から開所したことによる運営委託料の増額、窓口業務における飛沫防止対策への対応として、アクリルつい立て、ビニールカーテンの設置や消毒液などの購入、市職員の分散配置に必要な資材の購入、学校給食食材の契約業者への違約金の支払い、指定管理者への
次に、歳出予算への影響でございますが、5月補正予算において市民や企業などに対する緊急的な支援に要する経費を予算措置したほか、小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブを朝から開所したことによる運営委託料の増額、窓口業務における飛沫防止対策への対応として、アクリル衝立、ビニールカーテンの設置や消毒液などの購入、市職員の分散配置に必要な資材の購入、学校給食食材の契約業者への違約金の支払い、指定管理者への
実際に今、庁舎を止めたとしたときに、その違約金というのはこれどういうふうに算定されて、どうなっているのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部参与、高橋広幸君。 ◎総務部参与(高橋広幸君) 現在もう既に契約して着工をしているわけなんですが、これを途中で解約というようなことができるかということになるかと思いますが、実際にやることは可能でございます。
納入業者への違約金、この減収分を補償すべきだと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 [学校教育部長登壇] ◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。 3月分として発注した納入業者において、キャンセルが不能だった食材につきましては、実際に発生した費用は、事業者からの請求に基づき市がお支払いをしているところでございます。
教育費につきましては、準要保護児童生徒に対し、小中学校休校に伴い休止となった学校給食費分を支給するための経費を計上するほか、学校給食が急遽休止となったことに伴い、学校給食食材の契約業者への違約金を計上しております。 第2表、債務負担行為補正につきましては、中小企業資金融資貸付金利子補給金について追加するものでございます。
本議案は、市原市が平成27年に千葉県から五井会館2階の区分所有権を取得する際、指定用途として、令和元年9月の期限までに地域子育て支援拠点事業に活用する等を条件として契約金額が減額されたが、期限までに指定用途に供されなかったため、違約金約450万円が発生したものです。違約金が発生した以上は支払わなければなりませんが、市民が得るはずであった利益が損なわれた事態は重く受け止めなければなりません。
災害時と同様、償還金の支払い猶予の決定、違約金の不徴収を積極的に行うべきである。国にもそうした取り扱いができるよう、船橋市は要望すべきである。 市は、子供の貧困に対して、市政執行方針で、きめ細やかな支援に取り組む必要があるとしている。技能取得資金や生活資金などについて、連帯保証人がいなければ1%の利子を取る、こういうことはやめるべきだと申し上げ、討論とする。
そして、その5者と直接契約をしていた全国の自治体などは違約金条項に従って違約金をその5者から払われていると。ただ、柏市や千葉県内で9件同じような状況ありますけども、この5者の代理店だったところと契約をしていて、そこの代理店は、柏市でいうと三峰無線ですね、今回契約をした。三峰無線と2億895万円の契約をしていますけども、ここは公正取引委員会からの排除措置命令等、課徴金納付命令は受けていない。
また、長期継続契約の最中ということもございまして、違約金等の関係もあるということから、今は慎重にちょっとその辺のところを庁内で、体制を他社を含めまして検討しているところでございますけれども、まずはこの完全な報告書をもって対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(戸村喜一郎君) 江原利勝君。
平成29年に排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたわけですが、排除措置命令等が出された5者と直接消防機器導入の契約をしていた自治体というのは、違約金条項に従って、この違約金が支払われているわけです。しかしながら、この5者の代理店と行った契約についてはその違約金を課すことができるのかどうか、これが今問題となっております。
また、3点目の事業者に対するペナルティーについてですが、さきに御説明しましたように、本工事の工期延長理由が社会的情勢によるものであり、受注者の責めに帰するものではないことから、工事請負契約の約款に基づく違約金や損害賠償については、工事受注者にも柏市にも罰則等は生じないものと判断しております。よって、請負工事契約の約款に基づき、適正な事務を進めているものと判断をしております。私からは以上です。
委員から、損害賠償金額の根拠及び他のバス事業への対応について質疑があり、損害賠償金については、運行業務委託契約の中で、契約解除に至る際は、契約金額の1割を違約金として支払う規定があり、本件は契約解除に値する重大な事案であるとの考えから、当該規定を参考に賠償金額を算定したものであること、また、他のバス事業者に対しては、本事案を説明するとともに、適宜、立ち入り調査するなどして、同様の事案が発生しないよう
今年2月、大阪府内のセブンイレブン加盟店のオーナーがひどい働き方に耐えかね、やむにやまれず深夜営業をやめたところ、セブン本部が違約金を求めるなどしたため、24時間営業の是非などが改めて問われる事態となりました。 家族が死んでも休めないなどというのは非人間的で、健康的で文化的な生活とはとても言えません。全国約2万5,000店舗のコンビニのほとんどは、家族などを中心とした小規模営業者です。
アイドルみたいなお仕事に興味はありませんか」と声をかけられ、プロダクションに連れていかれると、わけがわからないうちに契約書にサインをさせられてしまい、現場に行ったらAVの撮影だったのでびっくりして断ろうとしたら、法外な違約金を請求され、両親や学校にも話すと脅されて撮影を断ることができなくなってしまったなどです。
違約金等を望むわけじゃないんですが、やはりきちっとした形で、間違った言いわけでおくれた原因を、私の感覚ですよ、またそれはご答弁があったら、異論があったらお答えいただきたいんですが。 これから保護者に報告するときに、こんな都合の、私が考えると本来の話とは違う形でつくり直して、急遽設計改定が行われました。これは例年行われるもの。
また、「業者側の都合により当初の計画による竣工ができなかった場合、契約約款などで違約金の対象とならなかったのか」との質問に対しては「契約後にやむを得ない事由があればペナルティーを科さずに契約変更ができます」との回答でした。
をとるよというのを明確に改めて公告の中で提示をしていきたいというようなことで先ほどお答えをしましたけれども、どういうことが明示をしていくべきかというようなことを少し整理をさせていただきますと、当然、こういう談合等が判明した場合には、公正取引委員会等による厳しい審査があり、そこでは課徴金等が考えられますし、当然刑事当局による捜査も入り、罪という刑罰ということもあるでしょうし、あるいは契約書の約款等に基づいて違約金