富里市議会 2018-12-07 12月07日－05号
また、市町村がやっている福祉輸送では、移送サービスをされているということなんですが、その他、福祉有償運送事業というものと過疎地有償運送という、ほかに二つのやり方があるんですが、福祉有償運送については、ＮＰＯ法人が要介護や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものということなんですが
また、市町村がやっている福祉輸送では、移送サービスをされているということなんですが、その他、福祉有償運送事業というものと過疎地有償運送という、ほかに二つのやり方があるんですが、福祉有償運送については、ＮＰＯ法人が要介護や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員11人未満の自動車を使用して、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものということなんですが
種別は、過疎地有償運送、福祉有償運送、市町村有償運送と３つありますが、柏市が福祉有償運送を今実施しているとのことですが、それ以外も利用できるものなのでしょうか。いずれにしましても、社会状況の変化により、交通体系の現状に沿った見直し、構築が必要でございます。
路線バス、コミュニティバス、過疎地有償運送生活バス、デマンド型乗り合いバス、またデマンドタクシーなど、持続的な運行を確保するために地方の方々とともに取り組んでいるということでございます。平成24年第２回定例会で私のほうからコミュニティバスについて質問をさせていただきました。
次に、議案第９号、南房総市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、南房総市過疎地有償運送運営協議会及び南房総市学校給食センター運営委員会の名称等の変更、南房総市白浜自然休養村管理センター運営委員会の廃止並びに南房総市水道事業経営審議会の新設に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
また、買い物や通院などの外出支援サービスとしましては、利用対象者が限定されますが、市の事業として、タクシー券、バス券による運賃の一部助成、社会福祉協議会の事業として、低料金で利用できる過疎地有償運送による外出支援及びボランティア移送サービスがございます。
初めに、１点目の御質問であります福祉有償運送制度の概要についてでございますが、平成１６年３月に一般乗用旅客自動車運送事業の規制緩和により、国土交通省より福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項の許可による取り扱いについてというガイドラインが示され、ＮＰＯ法人等の非営利法人による自家用自動車による有償運送が一定の手続・要件のもとに同条に基づき許可されることになった制度でございます。
一応、これに関しましては法律の道路運送法の第８０条の第１項の部分、あるいは道路運送法の第４条の第１項の部分というような形で道路運送法上、認められるものというのがタクシーとかいろいろなものがございますけれども、その中で過疎地有償運送と福祉有償運送が特別なものとしてございます。
特に、後者の個別輸送手段については御案内のとおり、公共交通機関とボランティア輸送のすみ分けを明確にするため、規制緩和施策の１つとして、平成１５年度末に、国土交通省から「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項の許可による取扱について」というガイドラインが示され、ＮＰＯ等の非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において、一定の手続・要件のもとに同条に基づき許可されることとなりました
次に、本市が実施しております交通不便地域支援事業と、国土交通省から通達のあった福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いを関連づけましてのご質問だと受け取めておりますが、まず移動困難者に関する福祉有償運送の関係でございますが、これにつきましては、利用者の安全性や利便性を確保するという観点から、今後、担当部局において運営協議会を設置する予定でございます。
次に、本市が実施しております交通不便地域支援事業と、国土交通省から通達のあった福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いを関連づけましてのご質問だと受け取めておりますが、まず移動困難者に関する福祉有償運送の関係でございますが、これにつきましては、利用者の安全性や利便性を確保するという観点から、今後、担当部局において運営協議会を設置する予定でございます。
こうした住民ニーズに対して、タクシー会社による車いす対応の福祉タクシーによる移送サービスを補完するため、NPO等による有償移送について、構造改革特区での実績を踏まえて、国土交通省では本年3月に「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法80条1項による許可の取り扱いについて」と題する通達を発して、全国的にNPO等による有償移送サービスを一定の条件のもと許可することといたしました。
こうした住民ニーズに対して、タクシー会社による車いす対応の福祉タクシーによる移送サービスを補完するため、NPO等による有償移送について、構造改革特区での実績を踏まえて、国土交通省では本年3月に「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法80条1項による許可の取り扱いについて」と題する通達を発して、全国的にNPO等による有償移送サービスを一定の条件のもと許可することといたしました。
◆委員（塩川三千雄君） ＮＰＯの件についてちょっとお尋ねしたいんですけども、３月１６日に自動車交通局長の方から各地方運輸局長、沖縄総合事務局長あてに福祉有償運送及び過疎地有償運送にかかわる道路運送法第８０条第１項による許可の取り扱いについてという文書が流れておるんですが、その中で運営協議会というものを各市町村が主宰するということを基本としてありますけども、富津市の場合はどういう対応になるのか。