山武市議会 2017-12-01 平成29年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2017-12-01
過労死リスクが高まる目安とされる、月80時間を大幅に超過をしているが、今のところ、職員の健康状態に問題はないといいます。
過労死リスクが高まる目安とされる、月80時間を大幅に超過をしているが、今のところ、職員の健康状態に問題はないといいます。
１カ月に換算すると過労死ラインの８０時間を超える残業、教員の多忙化、激務化はこの数字から見ても明らかなように、今改革は待ったなしで求められていると、こういう認識でございます。 皆様も御承知のように、過労死に至る１カ月の残業時間は８０時間というふうになっておりますが、先ほどの東京新聞の資料によりますと、２０１６年の日本の小・中の教員の、中学校の教員の５７.７％がもう過労死の残業をしている。
この文部科学省の調査結果によりますと、残業が月に80時間以上の過労死ラインに達する教諭は、小学校で34％、中学校では58％に上る状況だとして、看過できない深刻な状況だとしています。 そこでお尋ねいたします。船橋市内の公立学校でも、教職員の多忙化と長時間労働が懸念されますが、市は教育現場の現状をどのように把握されているのでしょうか。
１、過労死ラインというのは、８０時間なのか。１６１時間の市役所公務員は、過労死ラインなのかどうか確認したい。管理者として、百も承知の上でこういう扱いしている。面接している産業医はどういう見解を持っていたのか。 １、一番気になるところは、過労死ラインの御本人がどんな意識なのかということだ。
１、過労死ラインというのは、８０時間なのか。１６１時間の市役所公務員は、過労死ラインなのかどうか確認したい。管理者として、百も承知の上でこういう扱いしている。面接している産業医はどういう見解を持っていたのか。 １、一番気になるところは、過労死ラインの御本人がどんな意識なのかということだ。
また、残業時間の上限規制も月100時間という、過労死ラインをはるかに超える残業時間を合法化しようという、今の安倍政権の考え方は異常ではないかと考える。労働者に休息の時間を与えない、こういう仕組みをつくってしまえば労働力の再生産は困難となり、社会全体にゆがみが生じるのは明らかである。
また、残業時間については、「上限規制」といいながら、「２～６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものとなっている。この制度にかかわって、「健康確保措置」として「年１０４日以上の休日」付与を義務づけているが、年２６１日は、無制限の長時間労働が可能となる。
また、残業時間については、「上限規制」といいながら、「２～６カ月の平均で月８０時間」、繁忙期で「月１００時間未満」と定め、過労死ラインの残業時間を公的に容認するものとなっている。この制度にかかわって、「健康確保措置」として「年１０４日以上の休日」付与を義務づけているが、年２６１日は、無制限の長時間労働が可能となる。
過労死レベルは月80時間とされており、この過労死レベルに多くの職員が達し、また超えているような状態でした。地方公務員の時間外労働に関しては、ご存じのように労働基準監督署は介入せず、公平委員会も本人からの申し出がないと動かず、実際は歯どめがないような状態です。このような時間外労働の状態は今年度も続いており、改善がなされていません。仕事の平準化も行い、一部の人に仕事が偏ることを防ぐことも必要です。
月100時間の残業というのは過労死ラインをはるかに上回る残業であり、この過労死ラインを超える残業時間を合法化しようという、今の安倍政権の考え方は異常ではないかと私は考える。労働者に休息の時間を与えない。こういう仕組みをつくってしまえば、労働力の再生産は困難となり、社会全体にゆがみが生じるのは明らかである。
183 ◯委員（篠崎哲也君） 今、医者の過労死みたいなのの認定がどうのこうのと世の中に出ているので、職員がそういう状況になったら大変なので、ぜひその辺は、できれば、ここにいる管理職の皆様方から、率先して実行してもらえればなというふうに、お願いでございます。
◆委員（山口文明） いずれにしましても80時間以上が２カ月続くと過労死、それから100時間以上の人は１カ月においても過労死の恐れが出てくるということを言われておりますので。そこで、今年度に入ってでもいいのですけれども、そういう方々の健康の心配、あるいは疾病とかはなかったかどうか、これはいかがでございますか。 ○委員長（中村孝治） 税務部長。
昨年平成28年に実施されました文部科学省の調査によりますと、学校教員の労務時間は10年前より１日当たり三、四十分程度増加し、１日平均11時間以上の勤務、小学校教諭の約３割、中学校教諭の約６割が過労死ラインに達しているとの結果が出ました。
平日の勤務時間は11時間以上、中学校の教諭の57％が過労死ラインの月80時間超えの時間労働となっているようであります。ちなみに、小学校でも33％の先生がそのようであります。10年前、2006年調査から2016年の調査で、30分から40分、さらに延びていると言われて、深刻さが増大しています。2016年文部科学省の調査で、教員の出退勤を管理している小・中学校は２割と調査があるようです。
80時間が過労死時間と言われているそのような中で、それをも超えて何カ月も続けて行われているわけです。これについては市長、どういうふうに考えていますか。 ○議長（櫻井道明） 市長。 ◎市長（蕨和雄） 税務申告等ですね、一時期に仕事が集中するケースがあるわけでございますが、先ほど税務部長が答弁したように再任用職員の効果的な活用を図りながら残業時間を減らしていきたいと考えております。
月80時間以上の残業は過労死ラインにあたるとのことです。本市における実態と改善点について伺います。答弁を求めます。 ○議長（岡田憲二議員） 堀江和彦総務課長。 （堀江和彦参事（総務課長事務取扱） 登壇） ◎堀江和彦参事［総務課長事務取扱］ お答えいたします。 平成28年度の市職員全体の時間外勤務手当の実績につきまして、お答えいたします。
最近、過労死の問題がニュースになっております。１カ月の時間外労働が80時間以上を超えると、過労死ラインだと言われております。多くの職場で、時間外労働の見直しが始まっているというふうに聞いております。政府も、時間外労働の上限を80時間と決めるという方針であると伺っております。きょうは、資料を用意しました。それを参照していただきたいと思います。
なぜこれが問題になるかというと、やっぱり先生方の勤務が非常に過酷であることで、体を壊す先生あるいは過労死をしてしまったという例、あるいはみずから命を落とすというふうなことに至るまで非常に重い事例がこのところ立て続けに出ているということで、真剣にこの問題については取り組まなければいけないというふうに思うところなんですが、学校に行って、そしてまた帰るまでの時間というのは、何かしら手を打っていかなければいけないんじゃないかというふうに
今、まさに８０時間を超えると過労死ラインであり、これは労災認定の基準になっていますので、こういった働き方がずっと続くと、当然そこの管理者である校長先生等々の責任の問題になるわけです。ですから、これは減少傾向ということではなくて、やはり直ちに改善しないと大変大きな社会的問題になると思いますので、これについては早急な対応をお願いしたいと思います。
文部科学省が４月に発表した調査では、2016年度の公立小学校教諭の勤務時間は10年前よりも週当たり四、五時間ふえ、残業時間が月80時間以上の過労死ラインに達する教員は小学校で34％、中学校では58％との調査結果が出ております。それを受け、先週、テレビ報道、新聞でも報道されましたが、文部科学省は小中学校の教職員の多忙を緩和するための対策をまとめました。